2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから、山崩れですが、左側のところが、棚田が耕作放棄地になりますと、こういう形で山崩れが起こってくると。 経営耕地面積が一ヘクタール以下の農家が八五％という大変厳しい状況でございます。この農家の現況について、神戸大学で学生さんと先生とで調べたわけでございます。
それから、山崩れですが、左側のところが、棚田が耕作放棄地になりますと、こういう形で山崩れが起こってくると。 経営耕地面積が一ヘクタール以下の農家が八五％という大変厳しい状況でございます。この農家の現況について、神戸大学で学生さんと先生とで調べたわけでございます。
例えば、山岳地帯の場合には一万六千ユーロが出るとか、それから棚田の場合にはまた補助金が出る、それから特に優遇税制ですね、若い人には一〇〇％控除があるとか借入金も非常に低いと、それから社会保障費も減額される、それに更に収入として補助金がまた、要するにそれでいくと大体一経営単位当たり日本円にして千五百万から二千万ぐらいの、大体そのくらいのところを目標にしていろんな補助金が出るという感じであります。
ただ、この現行制度に乗っかれないちょっと離れた地域、被災地、災害地がそのままの状態で今日まで来ているというところがたくさん私たちは見受けることができるわけですけれども、このそのままになっていたところがその後の豪雨によって大きく崩壊をしたり、その下の水田が、棚田とかが多いものですから、下の水田に今度は悪影響を受けて、下の水田で今度は大きな崩壊が起きたりというふうに、非常にこの小さい災害がもとになってどんどんどんどんこの
広島県の能座にある会社は、棚田を中心に、耕作放棄地を主にリース、一部買い入れて農業を営んでいるわけですけれども、先ほど無償ででも耕作してくれと言われているとおっしゃったとおり、ほとんどただ同然ですから、特別に所有するだけのメリットはないように思います。ただ、返してくださいと言われたときに問題になりますけれども、特別に所有するほどまでの必要性はないように私は現地に行って感じました。
私も、実際に養父市に参りまして、実際に本特例を活用して農地を所有して営農されている企業の方のお話をお伺いいたしましたけれども、この方は、元々養父市外の企業でいらしたんですけれども、養父市内で棚田を自ら所有して田んぼで酒米を作っていらっしゃる、こういう企業なんですが、そうやって自分で農地を所有して田んぼを耕作している中で、周囲の、特に御高齢の農家の方から、うちの田んぼも使ってくれないか、自分ももう年でなかなか
例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国で六百二十九地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が三十四地域。三十四地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが十一地域。
政務官から今、ホームページも見ていただいたということなんですけれども、袖志と毛原は棚田百選にも選ばれておりまして、また、毛原はオーナー制度とかつくって地域としっかり連携をして、外部の方も入っていただけるような制度づくりもしているというところでございます。日本の原風景と言われる棚田地域をしっかり守るためにも、しっかり農水省さんでもバックアップをお願いしたいところでございます。
今回、中山間地等直接支払制度の第五期対策より、従来の地域振興八法に加えて、棚田地域振興法が追加されることになりました。 そこでお尋ねしたいというふうに思うんですが、指定棚田地域においてどのような支援が受けられるのかということ。また、済みません、地元のことで恐縮ですけれども、私の選挙区であります京都の北部の指定地域はどこであるか。
○吉川大臣政務官 御質問いただきました指定棚田地域に関しまして、まず支援の内容、そしてさらには申請を行うことができるのか、要件ということで伺いましたので、お答え申し上げます。 まず、支援内容に関してでございますが、これは少し、済みません、先生、時間がかかってしまいますので、簡略に答弁いたしますと、総務省、文科省、さらには農林水産省、国交省、環境省、内閣府等でそれぞれ支援がございます。
中山間地域を含む多様な環境において、棚田等の様々な水田、狭小な畑、傾斜地にある樹園地、自分はこのような多様な環境で行われている農業にも導入できるようなスマート農業が是非とも必要だと考えています。なぜならば、農村が維持できているのは小規模家族経営の農家の力によることなんです。
先月二十二日、佐賀県小城市江里山地区の棚田を見てきました。先人たちがつくり、守ってきた棚田は、地域の財産であり、文化的価値があると言っても言い過ぎではありません。地域の皆さんも、誇りを持っていると話してくれました。 国際競争に挑む農家だけでなく、このような、暮らしや地域と一体となっている農家を支え、地域社会と自然環境を守ります。
私の地元では一部始まっておりますけれども、若干サシは落ちますけれども、放牧を棚田等でさせて、棚田放牧をしてやることによって運動を毎日しっかりさせることによって、かめばかむほどうまい赤肉を作るというような、そういうまた違う方向性の牛の作り方、サシが入ればいいのだというような方向だけではない、そういったマーケティング、作り方も今成功しておりますから、そういったことも応援させていただきたいと、そういうようなことで
それは、やはり棚田法案をやったときに棚田地域の視察に行きましたけれども、最初に行ったときにはその地域の方が、また政治家が何か見に来た、観光半分なんだろう、どうせ本気じゃないんだろうと大変冷たい対応をされました。
○国務大臣（江藤拓君） 私も同じ気持ちを持っておりますので、ですから、棚田法案をやったときに、農業政策ではないのだと、国家の意思として棚田地域の営農、その地域の原風景を守るのだということでありますから、計画は内閣総理大臣が立てて、内閣として責任を持って、いろんな省が束になって掛かって地域を守っていくのだということにするので、四年近く時間が掛かりました。
省力化が急務とされる家族経営や条件不利な棚田などが存在をする中山間地域の農業の維持強化にはスマート農業の展開が重要と認識をしているところでございます。 このため、農林水産省では、令和二年度スマート農業実証プロジェクト、これは全国で五十二か所認定をしているわけですが、その中の三十一か所が中山間地域、この三十一か所の中の五か所は棚田の地域ということでございます。
さらに、棚田地域の振興や都市農業の推進などにより、農村への国民の関心を高め、関係人口の増大等を通じて、地域を支える人材の確保を図ります。 こうした農村施策の実施に当たっては、関係府省との連携を深め、総合的に推進してまいります。 四つ目は、東日本大震災からの復旧復興と大規模自然災害への対応に関する施策です。
棚田法案も、皆さん方の全会一致で通していただきましたけれども、これも農林水産省だけでやるのではなくて、観光庁であったり環境省であったり国土交通省であったり、いろいろな省の政策が有機的にそこで一つになって地域をもう一回盛り上げる。 例えば、私の田舎でいうと、椎葉村なんというところは、大変、椎葉祭りにたくさん人が来るんですけれども、なかなか、まだ二百四十六号線が離合できないような道なんですよ。
先回も言いました、今回、規模にかかわらず、あるいは中山間地等々も含めてという記述が入ったことで何がどう変わるんですかという答弁をもらったところ、今大臣、また繰り返しておっしゃいましたけれども、例えば畜産クラスターの規模要件を変えたとか、あるいは棚田の法案のこと、あるいは中山間地直接支払いに関して、拡充、加算、新設をしているということをおっしゃいましたけれども、これは今までやってきていることであって、
そしてまた、今お話をいただいたように、棚田法案だけでは足りないんだろうと思います。お話にあったように、日本型直接支払いだけでなくて、この際、直接支払いということをしっかりとやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかというのが個人的な思いであります。
そういった意味で、昨年ですか、棚田法を、与野党でやはり通さなきゃいけないということでやらせていただきました。しかし、棚田もそうなんですけれども、条件不利地であるとかそういったところをしっかりと再生産可能ならしめるようにしていくこと、これがやはり農業全体に対して非常に大事なんだろうというふうに思っています。 そういったことについて、所感をお願いをしたいと思います。
○江藤国務大臣 この農地のうちの九・二万ヘクタールについては私も大変注目をして、棚田法案をつくったときも、荒廃した棚田をもう一回棚田として復元してもらいたい、インセンティブを何とか与えたいということを目標として置かせていただきました。 大変有意義な御提言をいただきましたので、まだ最終案ではありませんので、そのまま書くとは申しませんけれども、私は、大変貴重な御意見を賜ったというふうに理解します。
多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施するとともに、棚田を含む中山間地域を振興する取組、農泊、農福連携、鳥害被害対策やジビエの利活用を支援してまいります。 第七は、林業の成長産業化と林業イノベーションの推進であります。
○古川（康）委員 棚田そのものというよりは、まさに、棚田地域の振興に資するさまざまな施策が、農林水産省所管分だけでもこれだけ展開されているということが確認をできたところであります。 棚田地域と関係の深い中山間地域直接支払制度、これについてお尋ねをしたいと思います。 令和二年度から第五期がスタートをすることになっております。
大きく一つ目が棚田地域振興、二つ目が新型コロナ、そして三つ目が家畜伝染病予防法、この大きく三点についてお尋ねをしてまいります。 まず、棚田地域振興法の関係でございます。 万葉集に、このような歌があります。 君がため山田の沢にえぐ摘むと雪消の水に裳の裾濡れぬ えぐとは、セリのことであります。
農林水産省といたしましては、この棚田地域振興法を踏まえました施策の充実といたしまして、令和二年度当初予算におきましては、まず、認定棚田地域振興活動計画に基づきます、例えば棚田米のブランド化とか都市農村交流、こういったようなお取組に対しまして、中山間直接支払いによります十アール当たり一万円の加算措置の創設、また、中山間地農業ルネッサンス事業の支援対象地域への指定棚田地域の追加、また、指定棚田地域におきます
美しい棚田や田園風景が守られ、中山間地域を始め、活力ある農山漁村を実現するため、日本型直接支払制度の充実により地域の将来を見据えた前向きな取組を支援しつつ、都市と農山漁村の交流人口の拡大やデュアルライフの促進、鳥獣被害対策や安全で良質なジビエの利活用、農泊や農福連携の推進など、地域の特色を生かした多様な取組を総合的に推進します。
棚田、先ほど大臣おっしゃいました。これは重要なことだと私も思っています。棚田も、私のところも多いです。 ただ、振興法ができて、去年の十二月の段階ではまだ四県しか指定されていませんでしたね。若干残念。私の佐賀県でも一生懸命話をしておるんですけれども、何がネックなのか。 そして、私はやはり、今回の補正予算なんかでも支援策をつくってもらって、やってもらっています。
それから、中山間については、大串先生にも力をかしていただきましたけれども、棚田法案がこの際に成立をいたしました。これに、指定棚田地域になると、いろいろな条件はクリアされて、一万円ついたり、耕作放棄地は五万円ついたり、それから有害鳥獣のところにかさ上げがついたり、いろいろな要件、それから、地域の面的な整備についてもお金がつけられるようになります。
やはり、その内容も十分に周知することもできなかったし、四百五十六人の棚田地域振興コンシェルジュを指定したのでありますが、彼らには、君たちはコンシェルジュを引き受けたからには、どれだけの指定棚田地域を上げてきたか、ちゃんと後からフォローするからなということまで言ったんですけれども、しかし、できることとできないこともあったようで、責めることはできませんが、我々の指導も悪かったし、内容もまだ見直さなきゃいけない
美しい棚田や田園風景が守られ、中山間地域を始め活力ある農山漁村を実現するため、日本型直接支払制度の充実により地域の将来を見据えた前向きな取組を支援しつつ、都市と農山漁村の交流人口の拡大やデュアルライフの促進、鳥獣被害対策や安全で良質なジビエの利活用、農泊や農福連携の推進など、地域の特色を生かした多様な取組を総合的に推進します。
多面的機能支払交付金などの日本型直接支払いを着実に実施するとともに、棚田を含む中山間地域を振興する取組、農泊、農福連携、鳥獣被害対策やジビエの利活用を支援してまいります。 第七は、林業の成長産業化と林業イノベーションの推進であります。
○江藤国務大臣 私の地元も大変田舎でございまして、例えば高千穂は天孫降臨の地として有名ですけれども、二百十八号線から見える棚田がたくさんあるんですが、大変最近は耕作放棄のところもふえてきてしまって、これを何とかしなければならないという思いがありました。
そこで、魂という点で、これは棚田地域振興法を先導されました江藤農林大臣にその思いを聞きたいんですけれども、この棚田地域振興法の理念、制定趣旨、具体的な支援策について、大臣の思いを伺いたいと思います。
大臣の思い、一度失われたら戻ってこないと、棚田の大切さを改めて共有させていただきまして、ありがとうございます。 私の地元多可町岩座神というところにも、美しい石積みの、石垣の棚田がございます。ただ、その岩座神、人口減少と高齢化が一段と進み、二十三年間都市部の方々と交流をしてきた棚田オーナー制度を休止されることになりました。非常に残念でございます。
私の地元には、息をのむほど美しい棚田が一面に広がっております。長きにわたり、水を涵養し、自然環境を守り、そして、ふるさとが誇る文化、伝統を守ってきました。生産性や経済の効率性といった面だけでは割り切ることができない価値がそこにはあります。まさにプライスレスと言ってもいいでしょう。 鈴と、小鳥と、それから私、 みんなちがって、みんないい。
いろいろな条件の土地が日本の中にもあって、規模拡大によって生産性が上げられた農地もあれば、規模拡大が不可能な棚田のようなところもあって、そういったところと平地については若干分けた考え方をされなければならないので、中山間地直接支払いのようなものも存在しているわけでありますが、その先にもう一歩何かあるかという議論は、やはり我々は農水委員会ではしていかなきゃならないというふうに思っております。