2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
これ、法務委員会、平成二十三年十月二十五日、自民党の棚橋議員がこういう質問をしています。この議連の主目的は、パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記する、パチンコの、これはくぎ調整というんですが、パチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する、所管を警察庁から経済産業省に移す、警察による調査を簡略化する、これが目的じゃないかと棚橋さんは言っているわけです。
これ、法務委員会、平成二十三年十月二十五日、自民党の棚橋議員がこういう質問をしています。この議連の主目的は、パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記する、パチンコの、これはくぎ調整というんですが、パチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する、所管を警察庁から経済産業省に移す、警察による調査を簡略化する、これが目的じゃないかと棚橋さんは言っているわけです。
棚橋委員長は敏感に反応され、人を人として扱わない発言に大変憤っているなどとおっしゃったようでありますが、かつて棚橋議員が公党に対して、恐竜どころか両生類にまで戻ったとまで述べたことはまるでお忘れになったかのようで、まずはみずからの胸に手を当てて、みずからの所業を振り返るべきであります。棚橋委員長に何かを言われる筋合いは、我々にはないのであります。
ただ、この先を考えれば、私は、老後の安心や社会保障を安定化させることが消費につながるということからいえば、その棚橋議員のおっしゃった仮定も成り立つのではないかと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君） その状況が棚橋議員の質問によって状況としては分かったので、その後私も調べさせていただきましたけれども、それが生じている原因というのは、まさに議員秘書の方に対する給与の支払の仕方というのが、日割りがなくて月ぎめで支払をしているという仕組み、そして、大臣秘書官の方は、これは日割りで支給するという仕組み、これを取っていることによって生じた問題でありまして、何も私の秘書官についてだけ
○国務大臣（平岡秀夫君） そこは一昨日も棚橋議員から何度か聞かれましたけれども、記憶にないと言うしか言いようがないというのが真実であります。
○平岡国務大臣 手元に資料がないので、具体的な日にちはちょっと間違っているかもしれませんけれども、私が献金を受けたのは、今棚橋議員が指摘された事故あるいは事件というものが起こる前でございます。
○平岡国務大臣 今の棚橋議員の御質問で、命をかけてでも反対したものというふうな話がありましたけれども、この更生保護法案について言えば、私は、命をかけて反対するような法案であったというふうには思っていません。いろいろなところで、修正が必要である、あるいは補完が必要であるというようなことは多分申し上げているとは思いますけれども、命をかけて反対しなければならない法案であったという記憶は私にはありません。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 棚橋議員にお答えをいたします。 まず、今国会の採決に関する御質問がございました。 国会は、理事会、委員会、本会議、それぞれ、理事、委員長、また議長の采配のもとに、各党各会派によって運営されるものだと承知をしております。したがいまして、政府として、その運営に干渉し、あるいは口出しをすることは、控えるべきものだと考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 棚橋議員の再質問にお答えいたします。 大体すべてお答えをしたはずだと理解しておりますが、改めてお答えをいたします。 まず、今国会の強行採決に関するお尋ねがありましたが、前回、最初の御質問の中で、横路議長は小沢幹事長のロボットであるなどという発言は大変失礼ではないか、私はそのように申し上げたい。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 棚橋議員の再々質問に対してお答えを申し上げます。 まず、強行採決のお話がございました。 私は、横路議長が決して強引な議会運営をしているとは思っておりません。
だからこそ、二十二年度においてはこのまま児童手当で、今それほど問題が顕在化していないからやっていきますが、ただ、一万三千円、二万六千円となっていったら、棚橋議員御指摘のようなことが、さらに、それを目当てに日本に来られる方が確かにあるかもしれないし、今までは不正で摘発された例はありません、聞いておりませんが、これからは出てくる可能性も確かにあります。
憲法によって、大臣はそう簡単に訴追できない、これは、総括の第一弾だけれども、棚橋議員が論理的にやった。そして、総理を訴追するときには、総理みずからのサインがなきゃできない。だから、平等ではないんです、総理大臣や大臣だけは守られているんです。だからこそ、自覚を感じなきゃいけない。 国税庁の次長、来ていますか。
だから、総理大臣、棚橋議員がこう言った。天下に恥じず、やましいところはないんですね、だったら、自分を訴追する必要があるときにはいつでも訴追していいよということを国税庁なり検察庁に一枚書いたらどうか。これに対して答えがなかったですね。なぜ書けないんです。なぜ書けないんですか。それは平等には心理上扱えないんです。そんなことはわかり切ったことだ、世間を知っている人間なら。どうぞ。
○鳩山内閣総理大臣 棚橋議員にお答えいたしますが、私は、まず最初に、トラスト・ミーということを申し上げたのは、決してうそで申し上げたつもりはありません。オバマ大統領に自分自身を信頼していただいて、普天間の問題を初め日米同盟の重要性に関して、一緒にやろうではないか、信頼してもらいたいという意味で申し上げたところでございます。
棚橋議員が言いました。総理大臣を起訴するときには、総理大臣自身がサインしないと、それでなければ総理を辞職していなければ、その人の起訴はできないのだと。憲法論から税法上のいろいろな規定を出して言った。彼の質問が若干品がないと言う人もいるけれども、問題の本質をぴたりと当てているじゃないですか。
もちろん当然の大前提ということは一つあったとして、わかりやすくという話もあったし、それこそ、先ほどの棚橋議員の質疑の中でビジュアルなという話もありましたが、解剖の写真などは余りビジュアルだと見たくない方もおられるというようなこともあるので、そういった点は工夫が要るんだということで承りました。そういうことも今後議論の中に入れていかないといけないんだろうなと思っております。
児玉さんは二年、棚橋さんは二年、棚橋議員のお父さんですよ。経済産業省は意外とだめでして、二年やっている。そして、覚えておられると思います、名前を出してもいい。内藤さんというのは、総務課長で、次次官が決まっている。そして四人組の反乱が起きたんです、決まっているからと。まさに、渡辺大臣のおっしゃるとおりです。 私は、公務員制度改革の根源は事務次官をなくすことにあるんじゃないかと思います。
それをなぜ申し上げるかといえば、先ほど棚橋議員とのやりとりにもありましたけれども、やはり中高年、特に本当に考えるべきところは、世帯を担っている、子供たちもいる、こういうような意味では四十代、五十代の失業者に対してどう配慮するか、ここが極めて対応をしていかなくちゃいけないところなんじゃないかということなのです。ここをひとつ考慮する必要があるのかなと。
棚橋議員の質問に関連し、また関係しながら大臣初め皆様方にお話を承るわけですが、本当に大臣そして労働省の皆さん、御苦労さまでございます。なかんずくハローワークの皆さん、本当に頑張っていただいておりまして、地元に行きましても御苦労いただいているなということで、本当に成果が上がって、失業者の皆さんに笑顔が戻るといいな、このように思っております。
先ほど午前中の棚橋議員の御質問にあったように、裁量労働でしっかりと自分の能力を見きわめてもらいたいという方もおられるでしょう。そういう方にはやはり選択の自由というものを基本的に開いておく。開いておくけれども、その方法が、結果的に、御心配になっているように働き過ぎになったり働き捨てになっ たりしないように、最低限の基準というものを基準行政の中でしっかりと置いていく。
今、棚橋議員から中小企業の振興策についてお話がございましたが、私は、その中でもさらに、商店街あるいは中小零細小売業、この問題に絞って、これから佐藤大臣また通産省中小企業庁に対してお聞きしたいというふうに思います。
特に山梨では、安田議員、長野では棚橋議員が参加されたことを申し添えます。 今日の被害をもたらした台風七号は、最大連続降雨量六百二ミリメートル、最大瞬間風速四十数メートルという烈風と、まれに見る豪雨を伴い駿河湾に上陸、富士川を北上して甲府市西側を通過、長野県に入り、上田市を経て、日本海に抜けたものであり、きわめて多大な人的、物的被害をもたらしたのであります。
東北班には高橋議員、小野議員及び梶原議員、中部班には亀田議員及び羽仁議員、九州班には棚橋議員及び宮城議員の三班編成をもつて視察調査が行われました。以上であります。
それから第二点は、もし本件が、この逮捕請求が、それほど一連のこの事件の中核をなすものであるならば、先ほど棚橋議員からも話がありました通り、検事総長としては、あるときは身を挺してもこれについてはその主張というものを貫くべきでなかつたかという感じを国民はするのでございますが、これについてもう一度御回答を願いたいと思います。
それからその次に、異例な指揮権発動を見たのに、どうしてそのまま隠忍自重したか、何らかの行動なり意思表示をすべきではなかつたかという御意見でありまするが、この点は先ほど棚橋議員に申し述べた通りでございまして、同じことを繰返すのも恐縮と存じますので、前の答弁を引用させていただきます。
それというのは、首相は、この間、我が党の棚橋議員への答弁といたしまして、次のように答えられております。「中共、ソ連に対する外交方針は如何。これは共産主義国と外交を調整するということは、これは日本の今日の状態からいつて見て、或いは日本の内地の状態からいつて見て、これはできないことであります。