2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そして、条件を付けずとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べたものであり、拉致問題を一旦棚上げにするといった意味ではありません。
そして、条件を付けずとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べたものであり、拉致問題を一旦棚上げにするといった意味ではありません。
この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの動きだとか交渉が行われることがあれば、核やミサイルとともに、棚上げにされることなく拉致問題についても、トランプ政権がそうであったように、バイデン政権においても必ず取り扱っていただく環境、状況をつくり上げていかなければならないと考えております。
条件を付けずにというのは、拉致問題を一旦棚上げするという意味でしょうか。また、向き合うめどというのは立ったのでしょうか。前向きな御発言があると期待しておりますが、いかがでしょうか。また、状況について、当該家族に情報提供をしていますでしょうか。外交機密とはいえ、せめて当事者に伝えるべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
棚上げでいいんですね。
しかし、当時の中国にとって一番大事だったのは、いかにソ連の脅威に対処するためにアメリカや日本との関係を改善するかということであったので、だからこそこれは棚上げしておこうというのが中国の立場だったと思います。
元々、尖閣が中国の領土なんといったことは歴史的になく、トウ小平が日本に来られたときに突然棚上げとか言って、あたかも日中間に課題があったようなことを言い始めてから話が出てきたという、こういう歴史的な経過があります。 そういう意味で、今、アメリカは台湾を基本的に守るという姿勢の中で、今回の日米首脳会議も、何らかの形で日本に台湾の守りに関するコミットメントを求める可能性だってあるんではないかと。
施工不良を起こすような、そういう事業者に大深度地下の使用を認可した国交省の責任を棚上げにするものじゃありませんか。大深度地下の使用の認可も工事の認可も国交省なんですよ。そういうところにやらせたという責任、どう考えているんですか。
でも、そうしたものを棚上げして議論が進まなければ、実際に目の前に不利益を被っている方々が救えない。ですから、せめてこの同性パートナーシップ制度、これを法制化をして不利益を一つでもなくしていく、こうしたことを是非、菅総理のイニシアチブで前に進めていただきたいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
○田村智子君 本当にそうやって棚上げ棚上げなんですよ。 そもそも、この年収二百万円以上じゃ足りないと、もう七十五歳以上原則二割だって求めているのは日本経団連ですよ。団塊の世代が七十五歳になる前に早くやれと尻をたたく。社会保障費抑制しろと言う。そういう皆さんは、自分たちの利益には手を付けさせない。私は、そういう経済界などに物を言う政治こそが求められていると思います。
しかし、ダム建設に固執する国交省によって事実上棚上げされ、河川整備計画も作られていません。 現在進められている球磨川流域治水対策プロジェクト案には、ダムによらない治水を検討する場で議論された意見や、国交省ができないと言い続けた河道掘削等も盛り込まれています。つまり、十二年前からこうした対策を進めていれば、昨年の被害は低減されていたのではないか。
政府におかれましては、年二十万トンを限度に買い入れられる備蓄米について、棚上げして五年後に処理するという、扱いに苦労されながら百万トン程度の水準で備蓄運営がなされています。それで市場に出回る米の価格水準は維持できるんでしょうか。役所としてはかなり思い切った措置に私は踏み込んでいる、先ほどの天羽さんのお話からもありましたが、私はやっているというふうに思います。
既に借りている返済資金の一時棚上げとか返済期限の延長、あるいは魚種転換への支援が必要だと思います。 それから、漁業資源が減少していますから、これ、水産業の多面的機能発揮対策事業、これを拡充するということなどを含めて、漁業者や被災地域の収入につながるような対策が必要ではないんでしょうか。
政府におかれては、年二十万トンを限度に買い入れられる備蓄米については、棚上げして五年後に処理するという扱いに苦労されながら百万トン程度の水準で備蓄運営がされています。
書いてないというのは、私は、これは財政の健全化を事実上棚上げしているんじゃないかと。 骨太の方針二〇二〇でもこれはスルーしていますね、同じです。コロナ禍だから多分立ち止まってしまっていると思うんですよ。私は、コロナ禍でも財政規律は必要だと思います。可能な限り計画を立てて、明記して、国民とその目標を共有する努力をするのが政治のあるべき姿だと思います。
このような我が国の立場は一貫しており、中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意したという事実はございませんし、棚上げすべき問題も存在いたしません。
ここで、ちょっと一点だけ確認をしておきたいんですが、かつて我が国と中国の間で、尖閣諸島の問題について棚上げをするということが議論になった、あるいは合意をしたというような中国側の見解、発表もあるんですが、私は、我が国政府としてこの棚上げに対して合意をしたという事実はないというふうに思っておりますが、このことを改めて確認をさせてください。
回転備蓄から棚上げ備蓄にしたわけですけれども、それでそのまま維持しているわけですが、それはそのようにしてよかったという評価ですか。
棚上げ備蓄制度はそのままで、戸別所得補償制度は廃止をされたわけですね。棚上げ備蓄制度だけが残っているわけです。 私、この制度がいけないとか言っているわけじゃないですよ。でも、恐らく、私の認識では、棚上げ備蓄制度の基本的な運用方針というのは、その後全く変わっていないと思いますね。全く変わっていない。例えば、何で百万トンというのが適切な備蓄の量なのか、全然検証もなされていない。
○玄葉委員 それは棚上げ備蓄制度に変えたことを評価しているということですね、基本的に。 私の認識は、棚上げ備蓄制度というのは、いわば、ほぼ同時で導入された米の戸別所得補償制度とある意味セットといった側面があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどういう御認識ですか。
○音喜多駿君 もちろん市場の信認というのも重要ではあるんですけれども、諸外国も今積極財政に転じていてプライマリーバランス黒字化ということは一旦棚上げしている状況においては、ある程度日本もその国際的な潮流に足並みをそろえるということは信認を失わせるものではないと思いますし、今日ずっと御議論ありますけれども、日銀の方がインフレターゲット定めて金融緩和等々やっても、国の方が増税をしたり、あるいはプライマリーバランス
これらの課題を棚上げして、与党提出の公選法並びの七項目の案を一方的に成立させようというのは認められません。法案というのであれば、野党の中から出ている案を並行して慎重に審議すべきです。 最後に指摘しておきたいのは、今求められているのは、憲法を守り、生かす議論だということです。
共同経済活動をめぐっても、日ロ互いの法定の枠組みを害さない形で協議すると言ってきたはずなんだけど、ロシア側が、いや、ロシアの法制下でやるんだというふうに言ってみたり、最近は、報道によると、日ロどちらの法律を適用するのかの管轄権問題ですね、この棚上げを提案しているとか、さらに、来月の七月には領土割譲禁止を含む改憲案の是非を問う国民投票が行われると、賛成多数で成立する見込みだということが報道されているわけです
共同経済活動に伴って管轄権を棚上げしてやろうじゃないかというような提案がロシア側からあるということですが、私は、管轄権を棚上げした共同経済活動なんというのは、正直申し上げてあり得ないというふうに思っております。北大のスラブ研究所の岩下教授が、例の日ロの安全操業協定、これでも同じような表現がされたけれども、これは既にもう破綻しているというふうに表現をしております。
プライバシー保護への懸念、監視社会になるのではという指摘に、政府は、個人情報保護法にのっとるから大丈夫という答弁に終始しましたが、本改正案では、クッキー情報を個人情報とすべきという議論さえ、経済界の利益を優先させ、棚上げにされてしまったのです。
ぜひ、最悪の事態を想定して、できることを最大限やる、そういう姿勢ならば、ゴー・トゥー・キャンペーンのこの予算は棚上げをする、そして本予算のさまざまな急がない予算については執行を停止する、これが最悪の事態に備えてやっているんだという姿勢じゃないですか。総理、いかがですか。
そして、在庫につきましても、棚上げ備蓄、民間備蓄、それからマークアップに係る小麦の備蓄等もしっかりありますし、それから飼料についても備蓄がありますので、余り御心配なさらないようにお願いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 国の棚上げ備蓄については百万トンという今決まりがありますので、それについてはしっかり確保するということでありまして、民間の方々に御協力をいただいて、二百六十万だったのが二百七十万ということに積み上がったということでございます。
大臣おっしゃったとおり、コロナショックを前にして財政健全化を一旦棚上げするということは、もはや世界中の政府の共通認識と言えます。ただ、財政支出をするにしても、政策効果が最大限になるように、その規模とタイミングをしっかりと見極めなければなりません。
そこで、政府の財政健全化目標であるプライマリーバランスの二〇二五年度の黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げ、この二つについて棚上げするお考えがあるか、言わずもがなということかもしれませんが、麻生大臣にお伺いいたします。