2021-11-12 第206回国会 衆議院 国家基本政策委員会 第1号
麻生 太郎君 小渕 優子君 梶山 弘志君 河野 太郎君 佐藤 勉君 下村 博文君 鈴木 淳司君 高市 早苗君 高木 毅君 渡海紀三朗君 二階 俊博君 林 幹雄君 福田 達夫君 御法川信英君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森山 裕君 安住 淳君
麻生 太郎君 小渕 優子君 梶山 弘志君 河野 太郎君 佐藤 勉君 下村 博文君 鈴木 淳司君 高市 早苗君 高木 毅君 渡海紀三朗君 二階 俊博君 林 幹雄君 福田 達夫君 御法川信英君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森山 裕君 安住 淳君
山本ともひろ君 荒井 優君 新垣 邦男君 重徳 和彦君 篠原 豪君 米山 隆一君 渡辺 創君 岩谷 良平君 掘井 健智君 三木 圭恵君 佐藤 茂樹君 吉田 宣弘君 西岡 秀子君 赤嶺 政賢君 国家基本政策委員 麻生 太郎君 小渕 優子君 梶山
衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾崎 正直君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君 大塚 拓君 大西 英男君 大野 敬太郎君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 竜祥君 柿沢 未途君 梶山
衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾崎 正直君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君 大塚 拓君 大西 英男君 大野 敬太郎君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 竜祥君 柿沢 未途君 梶山
衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾崎 正直君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君 大塚 拓君 大西 英男君 大野 敬太郎君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 竜祥君 柿沢 未途君 梶山
遠藤 利明君 小倉 將信君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君 大隈 和英君 大塚 拓君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野 敬太郎君 岡下 昌平君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 寛治君 梶山
それはどうなのというのを、何か梶山大臣はどこかのところで、聞いたら違和感があったという話もされておられましたけれども、やはりその場で皆さんが了解したんですよ。 だから、これは個人的な問題ではなくて、政府が責任を持って出しているものでありますから、これは菅総理の責任は非常に重いと思いますよ、撤回せざるを得なかったんですから。そうじゃないですか。総理にこれは責任があるということではないでしょうか。
小倉 將信君 小此木 八郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君 大隈 和英君 大塚 拓君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野 敬太郎君 岡下 昌平君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 寛治君 梶山
―――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山
○茂木国務大臣 この沖縄の基地負担の軽減の問題、篠原委員の方から御指摘がありましたように、橋本総理、当時は梶山官房長官でした。そしてまた、小渕総理、当時は野中幹事長でありましたが、沖縄の心を心としてしっかりとこの問題に取り組むという姿勢を示されていた。私も、当時若手議員でありましたが、そういった言葉をよく覚えております。 どこから混乱が起こってきたか。
梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力をしてきているところであります。関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
梶山経済産業大臣。
本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。六月四日、質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
午後一時十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国務大臣 小此木八郎君
○国務大臣（梶山弘志君） まず、今、石井委員がおっしゃったように、今回の制度を利用していただくには、地域の認定支援機関、特にやっぱり金融機関の働き場所だと思うんですね。地域の実情を知っている金融機関を始めとする認定支援機関がしっかりとこの制度を理解をした上で、また事業者に対する周知ということも、そして一緒に歩んでいくということも大変重要なことだと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 国務大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 国務大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 損害賠償・廃炉 等支援機構）） 梶山
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○梶山国務大臣 先ほど鷲尾外務副大臣からも答弁がありましたように、第三国間のやり取りについてコメントする立場にはありませんけれども、北朝鮮への対応については、これまでも日米、そして日米韓で緊密に連携をしてきております。
○梶山国務大臣 ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録でありますけれども、これによりますと、対北朝鮮輸出入のシェアが最も高い国は中国となっております。 具体的には、北朝鮮の貿易相手国の中で、中国の輸出入総額のシェアは九五・四％となっております。
○梶山国務大臣 外務省と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思っておりますし、そういった決議が完全に履行されるような形というのは、やはりどの国においても、どの部署においてもしっかりと協力をしていくということだと思っております。
確かに、梶山大臣の下で、前安倍政権のときの政策でありました、上限、あの当時は六千万だったのを梶山大臣の御指導で二千万上げてもらって、上乗せをしてもらって、その間であれば何度でもマックスまで利用できると。
非常に中身が整っておりまして、中小企業でも申込みしやすい、あるいは貸す方も貸しやすかったということだったんですが、今年の三月で一旦切ってしまいまして、私は、予算委員会や今年の経済産業委員会において、もうとにかく質疑の場で再三にわたって経済産業大臣にもう一度復活すべきだということで話したところ、梶山大臣の英断によりまして、中小企業庁及び財務省の方から、五月二十五日付けでもう一度復活すると、しかも十二月末
梶山経済産業大臣は、マークアップ率のことでいろいろ発信しています。滝澤参考人は、先ほど、良い集中でもってそれらを可能性を示唆するというようなことでありますけれども、日本はＧ７の中で最も低いということでありますが、何か滝澤参考人が指摘する良い集中を促すための具体的な政策イメージがあればお願いいたします。
是非取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
○逢坂委員 そこで、改めて、この質問は小泉大臣に聞くのは初めてなんですが、総理も梶山大臣も、しっかりとした避難計画がなければ、先ほど長坂副大臣から答弁があったとおり、原発は稼働しない、実態として稼働しない。
四月の二十八日の経産委員会で、梶山大臣からこういう答弁をいただいております。原発の稼働に際して、地元自治体の同意というのは、法令上は再稼働の要件となっておりませんけれども、事業者においては、立地自治体と任意に締結している安全協定に基づき事前の了解等を経る、手続を経ることと認識をしております。こういう答弁を梶山大臣はされたわけです。
○逢坂委員 それでは、ここでまた小泉大臣の方へ質問が戻るわけですが、まず、必ずしも大臣の所管ではないんですけれども、梶山大臣が発言している自治体の同意というのは、法令上、原発稼働の要件ではないということでありますけれども、この認識も、大臣、一緒でしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 当然、未然の策と、未然に防ぐ策というものはやります。その上で、何かあったら関係省庁と、特に警察等と連携をしながらしっかり対応するという趣旨で申し上げたということであります。
梶山経済産業大臣。
この日、関電の森本社長が、梶山大臣はリモートで参加されて、保坂長官は現地に行かれて関電の社長と一緒に知事に相対するわけですね、知事に対して、二〇二三年までに県外候補地を確定させる方針だということで、要するに太鼓判といいますか、お墨つきといいますか、社長だけじゃ心もとないからエネ庁長官、そしてリモートで梶山大臣も、二〇二三年までにやりますよと。 配付資料の六は、そのときの様子をこう報じております。
この前、梶山大臣は二〇三〇年までに原発を三十基動かすとおっしゃっていましたが、ちゃんと、廃棄物をどうするのかをしっかり議論して国民に説明していただきたいということをお願いして、私からの質問といたします。 どうもありがとうございました。
変わらざるを得ないときはやっぱり変えるけれども、じゃ、どういうふうにしていくんだということを、梶山経産大臣は、むしろそのことでやめるというふうに言ったわけでなくて、そのことを十分考えて、地域の雇用とか地域の産業を担っているので考えなきゃならないという意味合いで言ったんですけれども、それが往々にして既得権益という形で足引っ張りになっていくと。