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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-11-13 第15回国会 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第1号

これらの追加経費はいずれも昭和二十七年度予算に含まれておらず、特に給與総額につきましては、予算総則第十三條の金額を超過することは明らかでありますので、公共企業体等労働関係法第十六條所定手続をもちまして、裁定国会に上程いたし、御審議を願う次第であります。  何とぞ愼重御審議の上、国会の御意志の表明を願いたいと存ずる次第であります。

牛島辰弥

1950-04-28 第7回国会 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第5号

裁定について政府がこれを国会に提出しましたのは、予算的措置を必要とすることを認められたので、労働関係法第十六條所定手続をしたという意見でありまするけれども、今までの質疑等を通じて見ますると、この新しい予算措置ができる、できないということ、あるいは国鉄内部における経営がそれを可能にする、しないにかかわらず、一にかかつて政府がこれをやるか、やらないかという腹の問題に、この裁定実施の問題が来ているのじやないか

石野久男

1950-04-27 第7回国会 参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

そこで政府におきまして本裁定を検討いたしましたところ、その第一項及び第二項共に新なる予算措置を必要とするものと認められましたので、公共企業体労働関係法第十六條所定手続を以ちまして、裁定国会に上程いたし、国会の御審議を願う次第であります。  何卒愼重御審議の上、国会の御意思表明を願いたいと存ずる次第であります。

大屋晋三

1950-04-05 第7回国会 衆議院 法務委員会 第20号

五條は、通常の帰化の場合に要求される第四條所定條件のうち、第一号の規定による五年の住所期間條件が緩和される特別の帰化の場合を規定したのであります。大体において現行法第九條の趣旨を踏襲したものでありますが、第一号では、現行法第九條第一項第二号の「妻ノ日本人タリシ者」とあるのを「日本国民の夫」と改めました。

村上朝一

1950-03-23 第7回国会 衆議院 労働委員会 第9号

第三十五條によつて、まず第一に十六條所定事項以外は全面的に公社、労働組合及び政府の三者を拘束いたします。しこうして当時の情勢においては、三十五條の但書に該当するということで十六條所定手続をとりました。ところが、昨日も前田君にお答えした通り、今や——今やというところに力を入れて申し上げたのであります。今や経理状況の推移にかんがみまして、十六條に該当せざるに至つた次第であります。

増田甲子七

1948-12-13 第4回国会 参議院 本会議 第11号

政府は、犯罪予防に関しまして犯罪者予防更生法の立案を計画予定し、その中に少年法第二十四條、少年院法第十條、第十二條、第十三條所定地方少年保護委員会少年院法第十二條所定地方成人保護委員会等に関する規定を設け又少年の刑務所からの假出獄、少年院からの假退院及び観察に関する規定や、そうした者の監督の規定を設けることにしていたのでありますが、未だ國会の上程の運びに至りません。

松平恒雄

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