1978-03-23 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
、これも四十年の四月の農林水産委員会において中川農林水産委員が不足払い問題について、限度数量がもしも将来多くなって買い上げにならなかったときどうだという質問に対する桧垣政府委員の答弁を聞いて、中川委員はこういうふうに申されました。ただ、ここはちょっと微妙なところがあります。
、これも四十年の四月の農林水産委員会において中川農林水産委員が不足払い問題について、限度数量がもしも将来多くなって買い上げにならなかったときどうだという質問に対する桧垣政府委員の答弁を聞いて、中川委員はこういうふうに申されました。ただ、ここはちょっと微妙なところがあります。
○桧垣政府委員 先日もお答え申し上げたかと思いますが、本米穀年度末、つまりことしの十月には、四十二年産米、四十三年産米を合計しまして五百六十万トンの繰り越し米が出るというような需給事情でございますから、八万トンの要請があり、また八万トンを出すことについて格別の支障がないということであれば、食糧庁の態度としては、八万トンが輸出できるということは好ましいことであるというふうに考えております。
○桧垣政府委員 沖繩の住民並びに本土の国民のそれぞれの感情というものもございますので、私どもとしては、国内で配給いたしております品質より劣るようなものを出すことは絶対いたしませんということを申し上げたのでございますが、沖繩は内地よりも温暖なところでもございますし、輸送も要することでございますから、その点も考慮いたしまして、質については十分の配慮をはかっていきたいというように思います。
○桧垣政府委員 先日も御説明いたしましたように、沖繩の消費者価格は法規に基づいて価格の統制がされておるのでございますから、その統制価格を基準にいたしまして、それを上回ることのないような日本側の売り渡し価格をきめようという考え方でございます。
○桧垣政府委員 仰せのとおりだと存じます。
○桧垣政府委員 そのとおりでございます。
○桧垣政府委員 麦価問題も、もちろん農政の一環に当たるものでございまして、国会が国政の最局機関として御審議になることは、私は時期を問わず御審議になってしかるべきものと存じます。
○桧垣政府委員 麦の作付面積が年々減退いたしておりますことについては、麦の生産を取り巻くいろいろな諸事情のしからしめるところであるというふうに思っておりますが、またそのことが、私どもとしては決して好ましいことではないというふうに思いますけれども、その傾向は、近年継続して起こっておる一般的傾向でございまして、特に本年異常な減反というふうには、私どもは考えておらないのでございます。
○桧垣政府委員 諮問につきまして、食糧管理法は経済事情を参酌して考えろということをいっておりますから、諮問の文章は至って簡単でありまして、政府買い入れ価格については、食糧管理法によるパリティ方式で決定してはどうかということでございますが、この諮問の裏には、当然、食糧管理法の規定する経済事情というものを参酌するということを前提として諮問をいたしておるのでございます。
○桧垣政府委員 食糧関係にも御案内のように二万六千人をこえるような職員がおるわけでございます。今日のようにあらゆる方面で効率的な仕事をする必要があるという場合に、業務の改善によって人員を節約し得ることは、私は努力をすべき方向ではないだろうか。
○桧垣政府委員 他の委員会等でも大臣も明らかにいたしておるところでございますが、食糧管理制度の根幹は維持をしていくというたてまえのもとで、現在の米の需給の関係が非常に変わってきておる、そういう社会の実態というものに合わせて運用する。
○桧垣政府委員 当面私ども食糧庁の人間関係で考えてまいらなければならぬと思っておりますことは、当然のことではございますが、三年、五％という人員の縮減をはかるという点については、一定の基準に従ったルールに基づいて私どもとしても政府あるいは農林省の基本的な方針に沿った人員の節減をはかっていくということだけはやらなければいけない。それ以上のことは現在考えておりません。
○桧垣政府委員 先般来米の需給の問題では、米が構造的な供給過剰の状態にあるということを申し上げてきたのでありまして、その見解には異を唱える人はいないであろうと私は思うのでございます。
○桧垣政府委員 先刻もお願いを申し上げましたように、私どもも御指摘のケースについての知識がございませんので、その知識なしに議論を進めますと、十分論理的な御答弁がいたしかねる場面が出るかと思いますので、私どもに勉強の時間を与えていただきました上で、御質疑に応ずるようにお願いしたいと思います。
○桧垣政府委員 食管法運営の長い歴史がございまして、できるだけの勉強をしておるつもりでございますが、至りませんで、ただいま御指摘のケースについては、私どもただいまのところ承知をいたしておりません。大臣がお答えいたしましたようにさっそく調べまして、私どもの見解を申し上げる機会を与えていただきたいと思います。
○桧垣政府委員 私どもとしましては、現在の需給事情のもとでは、これを反映した算定をいたしてはどうかという考え方を持っておりまして、その一つの考え方として、米価審議会における御審議の参考に、限界反収を求める場合、平均反収から二分の一シグマ分を差し引いた反収を用いるということでやってはどうかということで、参考資料として提出をいたした次第でございます。
○桧垣政府委員 何かお聞き違いをなさったかと思いますので、あえてお答えを申し上げますが、モチ米の政府買い入れに対しましては、昨年度と同様、水陸稲別、等級別のモチ米加算を加えて政府買い入れをするという考え方でございます。
○桧垣政府委員 ……（芳賀委員「いいですよ。要求もないのに、何もあなたが答える必要はない。ちゃんとあなたが農林大臣に答えさせなさい」と呼ぶ）委員長から御指名をいただきましたので、ちょっと補足させていただきますが……。
○桧垣政府委員 お話しのように、去る十日に米価審議会の委員の発令を終わったわけでございますが、これから政府部内で米審の開催時期について相談を始めるということになっておるわけでございます。最終的に決定いたしておりませんが、農林省、食糧庁といたしましては、今月末ないし来月の初旬にかけての期間中に米審を開くことにいたしたいというふうに考えております。
○桧垣政府委員 私が、長期見通しに立って五十二年度における供給過剰百八十万トンと申し上げましたのは、単年度の供給過剰でありまして、大蔵省が言います千七百万トンというのは、十年間の累積過剰総量ということでございます。
○桧垣政府委員 資材費、雇用労賃のアップ、そういうものを米の生産費の計算をするにあたりまして、織り込んで計算することは当然のことでございます。
○桧垣政府委員 予約の段階ではモチ米、酒米を問わず農家の意思で政府へ予約したいという限りは、これは無制限に予約を受け付け、かつ概算払いをするという考え方でございます。
○桧垣政府委員 御案内のように、農産物検査法に基づく検査を受けない米の流通は禁じておるのでございますから、全量について検査をするわけでございます。
○桧垣政府委員 従来とも酒造好適米並びにモチ米について政府へ売り渡す意思のあるものについては予約概算金を払っておったのでございます。
○桧垣政府委員 自主流通米の制度が発足いたしますためには、少なくとも食糧管理法の施行令の改正、それに伴います省令の整備を要するのでございますが、現在、食糧管理法施行令の改正につきましては農林省内の検討は終わりまして、内閣法制局と農林省との間で合同で検討、審査を進めておる段階でございます。
○桧垣政府委員 私どもかねて御説明申し上げてまいりましたとおり、本年産米からいわゆる自主流通米の制度を実施いたしたいと考えておりますが、かりに自主流通米の発足がございましても、食糧事務所の機構の中で最も大きな部分を占めるのは検査機構でございますが、検査機構については、これは新たに産地銘柄検査を導入するという点で、いうならば若干の事業量の増という問題が起こってまいります。
○桧垣政府委員 新聞でけさ私もそういう報道を見たのでございますが、ただいま申し上げましたように、既存業者の営業譲渡を受けた場合に、法規上の欠格要件がなければ、これは行政庁としては登録の認可をすることにいたしておりますが、具体的場合につきまして、まだ登録申請もないという状態で、これを認めるか認めないかというようなことを、この席で申し上げるわけにはいかないというふうに私は考えます。
○桧垣政府委員 ただいまお答えを申し上げましたとおり、従来とも営業の譲渡による業者の交代ということは、一定の欠格要件がない限り認めるという方針でまいりましたので、別段方針を改めたわけではございません。純然たる新規の業者の進出は認めないということは、従来のとおり続けるつもりでございます。
○桧垣政府委員 二十九年以来も、全く皆無ではございません。むしろいままでございましたのは、営業譲渡による業者の統合という形が多かったのでございます。
○桧垣政府委員 政府の管理いたします米が価格統制のもとにありますから、もちろん、統制価格の範囲内で適正に消費者に配給せられるということを確保する行政の責任は、私ども食糧庁にあるというふうに申し上げざるを得ないわけであります。なお、末端の指導監督の行政は、都道府県あるいは市町村長というものに委任されておる分もあるわけでございます。
○桧垣政府委員 現在政府が売り渡しております総量が、玄米で約七百八十万トン程度、もっとも四十三年度はもう少し減っておると思いますが、七百八十万トン程度で、そのうち加工原料用として売っておりますものが約九十万トンばかりございますので、家庭配給用は、大ざっぱに申し上げまして七百万トン前後ということでございます。
○桧垣政府委員 新聞紙上等の報道で、いわゆる米の不正規な取引のための一種の集団的な存在があるということだけは承知いたしておりますが、詳細について私どもは承知をいたしておりません。
○桧垣政府委員 現段階は、米価審議会の委員もまだ任命をされておらないという段階でございます。また、四十三年産米の生産費の統計資料もまだ食糧庁は受け取っておらないという段階でもございます。
○桧垣政府委員 先日もお答え申し上げましたが、政府管理米という一般的な通念は、政府が米を物理的に管理する場合を含めていっておるのだと思います。そういう意味で、自主流通米は政府が所有権を取得しない、食管特別会計で管理しないということでございますから、そういう意味での政府管理米ではない。
○桧垣政府委員 まだ、自主流通米の細部にわたっての団体との折衝が終わっておるわけではございませんが、農業団体はかねてから米の扱いをいたしておりますから、したがって、災害等の危険分散のことは当然私は念頭にあると思いますが、その点について、政府に責任を負ってもらいたいということは、これは私は、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、筋に乗らない話でございまして、農協等の団体からも、何らそういう点についての要請
○桧垣政府委員 過剰米処理の方法として、言うならば国際価格水準で日本産米を輸出するということも、考えてよろしいことかと私は思うのでございます。 ただ、今回の韓国との折衝におきましては、相手方が現物貸し付け、現物返還の方向で考えてほしいという相手方のある話でございましたので、双方の合意が貸し付けという方式に落ちついたわけでございます。
○桧垣政府委員 厳密な計算をいたしておりませんから……（「そんなばかなことがあるか」と呼ぶ者あり）いや、四百五十五億という推定金利を、トン当たりに直せばどういうことかということでございますから、これは全く新しいといいますか、私どもが考えません発想法でございますから、計算をいたしておらないのでございますが、四百五十五億を三十三万三千トンで割れば出る数字でございますので、非常に大ざっぱに申し上げますと、
○桧垣政府委員 以前に当委員会でお答えしたように記憶しますが、三十三年の累積金利、現在の糧券の発行利率で計算いたしますと、総累積額は約四百五十五億程度になるはずでございます。
○桧垣政府委員 百万トンというのについて、何か客観的なあるいは科学的な根拠があるかという御質問と思いますが、そういう性質で算定したものではございません。ただ現在の米の流通につきまして総理府が調査いたします家計調査で見ますると、都市消費者の家庭において非配給米の購入をしておるというものの率が全都市で約三〇％ばかりあるというふうに記帳されておるのでございます。
○桧垣政府委員 自主流通の制度を開きましても依然売り渡し申し込み制度は継続するつもりでございます。御指摘のように、事前売り渡し申し込み、通称予約制度というものは、米の収穫期以前にすることでございますので、その段階でどれだけの量を自主流通に回し、どれだけを政府買い入れを申し出るかということはまだ決定をいたしておりません。
○桧垣政府委員 食糧管理制度というのは、申し上げるまでもなく国民食糧の確保、国民経済の安定のために政府が責任をもって米穀の管理をするということでございますので、したがって、自主流通米制度の道を開くということを考えましても、いかなる事態にも備え得るだけの政府の管理体制をくずすわけにはまいらないと思うのでございます。
○桧垣政府委員 韓国への米の貸与につきましては、かねて御説明を申し上げましたとおり、すでに結論を得まして実行をいたしておるのであります。韓国の場合はわが国の米と等質の米の生産が行なわれる国でございますから、したがって食糧管理法七条の規定に基づく「貸付」という条項を援用いたしまして、政令整備の上現物貸与方式ということで処理をいたしておるところでございます。
○桧垣政府委員 行政管理庁の食糧管理行政に対する勧告の内容は、ごく最近私ども手元にちょうだいをいたしたのでございまして、ただいま検討に着手をいたしたばかりでございます。ただ拝読いたしますと、今回の勧告は一見米の集荷から消費者に至るまでの流通関係を中心に勧告をいただいたようでございます。
○桧垣政府委員 説明が十分でなかったかと思いますが、政府が米穀を買い入れいたしまして、政府が所有権を持って管理をする場合と、法律上の権限に基づいて流通、消費の規制をするという管理のしかたと二つあるはずだ。
○桧垣政府委員 農協法が本来予定をしておる機能という限りにおいては、私は小売りの問題を考えてよろしいのではないかと思います。ただし農協が、御案内のように組合員に対する共同経済行為ということが本来の使命でございますから、それを著しく逸脱するような形で出ることについては、私は疑問を持っています。