2021-11-11 第206回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
御承知のとおり、本審査会は、国会法第百二条の六の規定により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、設置されたものであります。 憲法は、言うまでもなく、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の基本を成すものであります。
御承知のとおり、本審査会は、国会法第百二条の六の規定により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、設置されたものであります。 憲法は、言うまでもなく、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の基本を成すものであります。
本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するという極めて重要な任務を担っております。 審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
国会法百二条の六で定められているように、憲法審査会の目的は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」ことであります。この規定からすれば、とても国民投票法改正案の審議が改正原案の審議や発議に優先すると解することはできません。
今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で誤りが生じていることから、法律案の束ねが原因であったわけではなく、条文案等の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
その後でございますけれども、三次案、四次案等、さらには、現在、ＯＩＥの採卵鶏の指針につきましては、今月二十四日から開催されるＯＩＥ総会での採択に付される予定の指針案が示されておるところでございますが、止まり木などの設置については推奨事項とされておりまして、多様な飼養形態が認められる内容となっております。
ここまで、コロナ対策に万全を期していただくことを強く求め、特商法改正案等の質問に入ります。 二〇一九年に支出が発生した消費者被害は千百六十八万件となり、消費者被害の契約購入金額は六兆六千億円と推計されます。新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺被害も発生しており、消費者被害の発生及び拡大を防止し、消費者の利益の一層の擁護及び増進を図ることが喫緊の課題となっております。
あわせて、本法律案では、被収容者による拒食事案等に適切に対応するため、治療等を拒否する者に対しても、その者の心身に著しい障害が生じるおそれがある場合等は、必要な医療上の措置を取るものとする旨の規定を設けることとしています。 これらの措置により、収容施設における医療を含む処遇の一層の充実を図ってまいります。 最後に、今後の出入国在留管理行政に対する決意についてお尋ねがありました。
を所掌事務としており、閣議に付される法律案等に関し、憲法との整合性、他の現行法制との関係、立法内容の法的妥当性等について、法律的、技術的にあらゆる角度から検討を行っております。 意見事務については、当局は同条第三号に規定されているとおり、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」
また、近時、取引デジタルプラットフォームを介した通信販売に係る取引も増加しているところであり、現在国会で審議をお願いしている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案等の枠組みも活用いたしまして、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、こうした成り済まし事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、今回、今御審議いただいている法律案等の枠組みを利用して、プラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、成り済まし事案に対して適切な取組を行っていきたいというふうに考えております。
まず、閣議に付される法律案等を審査する立場にある内閣法制局といたしまして、今国会の内閣提出法律案等に複数の条文の誤りがあったことにつきまして、大変申し訳ございませんでした。
また、法令の配字につきましては、長年の立法慣行により一定の方式が確立されておりますことから、政府が内閣提出法律案等を国会に提出する等に当たっては、この確立された立法慣行による配字のルールに基づき対応しているところでございます。
まず、閣議に付される法律案等を審査する立場にある内閣法制局といたしまして、今国会の内閣提出法律案等に複数の条文の誤りがあったことにつきまして、大変申し訳ございませんでした。 内閣法制局として、法令案の条文作成に一太郎を使用することを推奨しているということはございません。
こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明いたしました。 これにより、条文の誤りは、合計四本、十二件、参考資料の誤りは、合計二十二本、百二十二件となり、所管府省庁等は十三に及ぶことが判明したところでございます。
国の唯一の立法機関であります国会に提出される法律案や条約案等が間違っているなど、本来絶対にあってはならないことであります。 そこで、加藤官房長官に四点まとめて伺いたいと思います。 第一に、根本的な原因である、人員が足りていたのか、労働時間がどうであったのか、重要であります。職員の労働環境の適正さについてしっかり調査分析を行い、必要に応じてはＯＢやＯＧの方々を含めた人材の活用も検討すべきです。
こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明をいたしました。これにより、条文の誤りは合計四本十二件、参考資料の誤りは合計二十二本百二十二件となり、所管府省庁などは十三に及ぶことが判明したところであります。
内閣法制局は閣議に付される法律案等の審査を所掌しておりまして、全ての内閣提出法案の条文について審査を行っております。 今国会の内閣提出法案に複数の条文の誤りがありましたことについては、大変申し訳ございません。
まず、提出法律案等に誤りがあったことは、これは決してあってはならないことであり、以後このようなことが起こらないよう、再発防止に全力を挙げて取り組むよう、強く求めます。 また、職員が遅い時間まで大人数で飲食をしていたことについては、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策の中心的役割を果たし、国民の皆様に感染予防を呼びかける立場にあることからすれば、極めて軽率な行動と言わざるを得ません。
それに加えまして、今国会では、流域治水の関連法案ですとか海上交通安全法の一部を改正する法律案等を出させていただきながら、法制的にもしっかりとバックアップしていきたいと、こう考えているところでございます。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手） まず、二月十三日に発生した福島県、宮城県を中心とする地震により被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、政府には一日も早い復旧に取り組んでいただきたいと思います。
私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案等について、賛成の立場から討論をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案等について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症により数多くの尊い命が失われました。心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い御回復を願っております。
来年度予算案等には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれており、こうした支援策も活用しながら、国と自治体が総力を挙げて取組を加速化させるべきです。また、各自治体で再エネ比率を向上できるよう、実効性のある地球温暖化対策推進法等の改正や複数の自治体が連携した再エネ導入支援など、自治体での取組を強力に後押しすべきです。
特措法改正案等の罰則についてお尋ねがありました。 特措法や感染症法については、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限とした上で支援や罰則の規定を設けるなど、必要な見直しを検討してまいりました。感染症対策に逆行するとは考えておりません。 本日の閣議において、与野党の御意見も踏まえた上で法案を決定したところであり、今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いを申し上げます。
さらに、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算案や令和三年度当初予算案等に地域の鉄道、バス、タクシー、フェリーや航空など各交通分野の路線の維持や事業の継続のための支援措置を様々盛り込ませていただいたところでございます。