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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-06-15 第159回国会 衆議院 本会議 第41号

国連憲章の理念とブッシュ政権単独主義根本的対立という、戦後六十年間で最大の危機に世界が直面しています。小泉総理には、今、世界は大きな転換点にあるという認識も洞察力もありません。外交ビジョンを持たない小泉総理に、この国を任せておくわけにはいきません。(拍手)  第二に、改革の決定的なおくれです。  

岡田克也

1991-09-27 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

そして、「一八三二年自由党が選挙権の拡張を行えば一八六七年には保守党がこれに同調するというように、二大政党とも政策の遂行について意見の根本的対立を見なかった。二大政党制下では政党は、その拠って立つ社会基盤を同じくすることが前提となる。従って政党政策が何等かの相違があるにしても反対党との政策上の妥協が試みられる余地を残しておくことが必要である。」  

川端達夫

1986-03-05 第104回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第1号

上田耕一郎君 本委員会報告作成に当たって、日本共産党は、安全保障、防衛問題についての各党間の大きな違い、あるいは根本的対立は一層鮮明になったとしても、国連平和年のことし、広島、長崎を持つ世界で唯一の被爆国として、また非核三原則を国是とする我が国で、国会決議に基づき核軍縮、なかんずく核戦争阻止核兵器廃絶課題非核化課題については、何らかの一致点を探求して国会としての意思表示を行うべきだし、可能

上田耕一郎

1971-05-21 第65回国会 参議院 外務委員会 第16号

それから第二の地下核実験禁止問題は、依然として現地査察の要否ということをめぐって米ソ間は根本的対立を示しておる。したがって、春の会議では実質的な進展は見られなかったというのが実情でございます。さて、それで、次期軍縮委員会におきまして、わが国としては、化学・生物兵器禁止問題について、七月七日にわが国の主唱による専門家を交えた非公式の会議を開催することになっております。

愛知揆一

1969-05-16 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号

かりに各省がそれぞれの立場でいろいろ御主張になりましても、各省も、その根本まで否定して自分立場を固執されるということは、まあ、私、実は水質保全行政の経験はまだ一年ほどでございますが、そういういわば根本的対立ということはなくて、やはりしかるべきところで、水質保全法の精神の趣旨に沿ったところで、排出基準はきめてまいるというふうに考えておるところでございます。

八塚陽介

1961-05-22 第38回国会 衆議院 法務委員会 第14号

人の生命、身体、それを直接法益とするということと、その他のいわゆるへいを乗り越えることだの、威嚇、脅迫、器物をこわしたことなどということと同じ法益のようにして、これを一からげに政治的暴力行為として規定したところに私どもと根本的対立がある。一体刑法学者として、そのような全く法益の違うもの——第一に法益が同じかどうかを聞きたい。

猪俣浩三

1956-04-17 第24回国会 参議院 外務委員会 第8号

従って従来の平和条約によって懸案のおもなるものを解決しつつ平和条約をやって、それによって国交を正式に回復する、これはもうだれが見ても一等本格的な正しいやり方に違いないが、今日それがいろいろな関係でできなくて、ことに領土問題に関する主張根本的対立でそういう方式は、今のところ政府が別の考えをしない限り行き詰まりだということ、たとえば本格的な漁業協定をやることによって漁業に関する協定ができるだけでなく、

曾禰益

1955-12-08 第23回国会 参議院 予算委員会 第3号

しかし最近の四国外相会議の結果等から見ましても、世界緊張原因は両陣営根本的対立にあるのでございまして、わが国とソ連が国交未回復であるというようなことは、そう大した原因にはなっておらないことはこれは明瞭でございます。従いまして、いたずらにわが国の犠牲によってこの不満足なる国交を再開し、世界平和を確立したいという悲願もなかなか達成できないのではないかと心配するものでございます。

青木一男

1955-12-06 第23回国会 衆議院 本会議 第5号

重光外務大臣は、外交に関する御報告中におきまして、過般ジュネーヴで開かれました外相会議の結果に言及いたされまして、自由、共産陣営根本的対立が一そう明確となって、その調和は少くとも当分不可能であるとの結果に達したようだと判断せられております。また、国際情勢が再び緊張を増してきたことは争われぬ形勢であると結論いたされたのであります。

森島守人

1954-03-13 第19回国会 衆議院 本会議 第20号

この点は御同感でありますが、しかし、いまだ東西陣営の間には根本的対立状態が継続していることも否定できないのであります。そして、自由主義諸国のうちには、すでにこの情勢を見て軍備縮小というような声も聞えるのでありまするが、共産圏側におきましては、まだそのような傾向は認められておりませんし、さらに逆に軍備拡大傾向も見られるのであります。

岡崎勝男

1950-02-08 第7回国会 衆議院 外務委員会 第3号

従いましてこれらの條約については、ただいま申し述べましたような対日講和の場合のように、手続問題の各国間の根本的対立はないのであります。この外相理事会は一九四七年三月及び四月モスクワで、また一九四七年十一月及び十二月にロンドンで、また一九四九年五月及び六月にパリで開催されました。

島津久大

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