○山田政府参考人 核物質防護規定遵守義務違反に対する今後の検査については、三月二十三日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して、九月二十三日までに根本原因分析の結果の評価並びに安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定をした報告書の提出を求めておりまして、追加検査、二千時間をめどにということでございますが、を通じて確認、評価をし、その結果を踏まえて必要な規制上の対応を取っていくこととなってございます
東京電力に対しましては、六か月以内に根本原因分析の結果の評価及び安全文化、核セキュリティー文化要素の劣化兆候の特定について報告書の提出を求めております。それを踏まえまして、原子力規制検査で東京電力の対応について確認をしていくこととしてございます。
今となっては遅過ぎたとは反省しておりますけれども、今からしっかりと根本原因分析して、再発防止策を打って、着実にいろいろ施策を打って、今後このようなことが決して起こらないようにしっかりやってまいりたいと思います。当時は本当に抜かっておりました。
なお、東京電力の福島原発事故に対する根本原因分析というのを東京電力はホームページで発表していますけれども、それを見ますと、稼働率優先の状態であったがために事故への備えは十分ではなかったということです。そして、定期検査関係について言うと、技術力というところで反省をしているのですが、過度にメーカー依存体質であって、自社の能力が不足していた、こういうふうなことが書かれています。
さらに、これから、関西電力は対策を講じる、あるいは根本原因分析を行うと言ってございますので、原子力規制委員会としても、保安検査等において、こういったことを事業者がしっかりやっていくということについて確認していくということにしてございます。
しかし、これだけかどうかということもありますので、根本原因分析も含めて、さらなる事実関係を東電において調査中であります。 そういった事実関係を精査した上で、移送先の水位監視、管理のあり方とか、そういった、今後、同様の漏えいが起こるような事象を防ぐための必要な指示を行っていくということにしております。
今までも「もんじゅ」に関しては、こういったいろいろな事例があるたびに、根本原因分析をして、今後こういうふうにしますといういろいろな対策が繰り返し行われてきたところでありますけれども、それが実質、どうも生きていない、それが果たされていない、そういう報告を受けまして、私どもとしては、これはかなり深刻な事態であるということで、安全文化というものが少し欠けているというような認識をさせていただいたというところでございます
また、今後の原子力発電の取り組みを考える場合、広範にわたる莫大な被害の発生に加えて、膨大な量の放射性廃棄物が発生しておりますし、まだ今後も発生し続けると考えられますので、この取り扱いに関しましては新しい考え方が必要ではないかと考えておりますし、さらには、今後、政府において、事故の根本原因分析を踏まえた我が国の原子力安全確保への新しい取り組みに向けた総括と提案の作業も、時宜を失せず行われると考えております
もちろん、こうした国難的とも言える危機的状況におきまして、その影響を受ける国際社会との情報交流はいかにあるべきか、先ほど大庭委員からお話ありましたように、こうした緊急時における国際関係における制度、こうしたことは、今後、事故の根本原因分析とその対応のあり方についての政府の調査委員会等ができました際には、私どもの見解を反省も含めて申し上げることについて準備をしたいと考えているところでございます。
北陸電力の臨界事故隠しの件ですけれども、北陸電力の報告書が三月三十日、また四月六日に出されましたけれども、臨界事故隠しの「根本原因分析」というところに、真っ先に「経営層の責任」というのが出てまいります。しかし、そこに書いてあるのが、「臨界事故隠しを防げなかったこと、その後八年間それを見つけ出すことができなかったこと。」これしか書いてありませんでした。
臨界事故隠しの根本原因分析の中で、「経営層の責任」ということで、「臨界事故隠しを防げなかったこと、その後八年間それを見つけ出すことができなかったこと」と書いてありますけれども、この間の報道でも明らかになっておりますように、臨界事故隠しの当時に所長代理としてかかわったとされる方が、現経営陣で常務としていらっしゃる。