2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
そして、その目標を守るために、現実的に、具体的には、北朝鮮の核開発等を阻止するために安保理決議の履行を厳格に行っていかなければならない、北朝鮮の外貨収入をしっかりと減少させなければならない、こういった取り組みを国際社会とともに行っています。 ぜひ我が国も、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとに、関係国とも連携しながら、この非核化に向けて努力を続けていきたいと考えます。
そして、その目標を守るために、現実的に、具体的には、北朝鮮の核開発等を阻止するために安保理決議の履行を厳格に行っていかなければならない、北朝鮮の外貨収入をしっかりと減少させなければならない、こういった取り組みを国際社会とともに行っています。 ぜひ我が国も、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとに、関係国とも連携しながら、この非核化に向けて努力を続けていきたいと考えます。
まず、裁判所所管につきましては、裁判所の果たす役割など、 次に、内閣所管につきましては、マイナンバー制度のあり方、公務員制度改革など、 次に、内閣府所管につきましては、女性の活躍推進への支援策、障害者差別解消法施行に向けた対応、公文書管理のあり方など、 次に、復興庁所管につきましては、福島の復興に向けた取り組みなど、 次に、防衛省所管につきましては、北朝鮮による核開発等への対応、米軍普天間飛行場移設問題
何でこのタイミングでこんな発言をしたのかということなんですが、これは結局、七月十四日にイランと六カ国がいわゆる核開発等に関する最終合意に達したということを受けての発言であります。 そこで、まず前提として、このイランと六カ国の合意について、外務省にお聞きしたいと思います。この合意について、外務省はどのように評価されていますでしょうか。
ただし、これは、だからといって例えば核開発等のウエートを落とすということではなくて、党主導によるそういう軍事優先路線が取られているのではないのかというふうに私は理解しております。
ここでは、拉致問題のほか、ミサイルそれから核開発等の懸案について論議されるものと承知をしておりますが、特に拉致問題について進展が見られることが期待されております。 一部報道では、北朝鮮が拉致の再調査に応ずれば制裁措置の一部を解除する方針ともありました。そもそも、協議が始まる前からこういったことが報道されるのは、いささか先走りであるというふうには思います。
一方、北朝鮮の核開発等、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、その表現ぶりについて慎重かつ真剣に検討を行ったということです。私自身も直接指示を出して、南アフリカを初め、関係国とぎりぎりの修文作業を行いました。
北朝鮮に対して、これ以上挑発行為を行わないようにしっかりと求めていく、また非核化に向けて具体的な行動を起こすよう求めていく、こういった点においては一致をしておりますし、また、北朝鮮のこうした核開発等挑発的な言動を阻止するためには、日米、そして併せて韓、こうした三か国の連携が特に重要であるということについても一致をさせていただきました。こういった点においては認識を共有しております。
そして一方、北朝鮮の核開発等厳しい我が国を取り巻く安全保障環境にも鑑み、その表現ぶりについて慎重かつまた真剣に検討を行った次第であります。 私自身、直接指示を出させていただいて、南アフリカを始めとする関係国とぎりぎりの修文作業を行い、協議妥結直前まで至ったわけですが、残念ながら、最終的には時間切れということで協議が調わず、そして我が国が参加しない形でステートメント発出ということになりました。
先ほども申し上げましたけれども、北朝鮮のこのような行為、あるいは核開発等の、また核実験等は、これは我が国の国民の生命財産にも大きく影響することでありますので、言うまでもありませんが、我が国が国際社会の中で先頭に立って、このような行為を起こさせない、やらせない、そういう努力をするということはもう当然のことでございます。
我が国を初めとする主要国では、安全保障上機微な技術や貨物が国外に持ち出され、核開発等の懸念ある用途に用いられることがないよう、厳格な輸出管理に取り組んできており、国際社会全体としても、国際連合の安全保障理事会などにおいて、大量破壊兵器等の拡散を防ぐための不断の取り組みが行われているところであります。
我が国を始めとする主要国では、安全保障上機微な技術や貨物が国外に持ち出され、核開発等の懸念ある用途に用いられることがないよう、厳格な輸出管理に取り組んできており、国際社会全体としても、国際連合の安全保障理事会などにおいて大量破壊兵器等の拡散を防ぐための不断の取組が行われているところであります。
特に、北朝鮮の核開発等により北東アジア情勢が緊迫の度を増している現実を直視しなければなりません。 その米国が、世界平和のため、イラクのフセイン独裁政権に対する武力行使、戦後の復興、再建へと必死の努力を行っているとき、同盟国である我が国がこれを積極的に支持し、これに協力していくことは、当然のことであります。
また、同時に、核開発等、これを速やかに北朝鮮が廃棄することが北朝鮮にとってもプラスになるということについても意見交換をしながら、平和的解決を求めるべく、お互い協力していきたい、そういう話をしていきたいと思っております。
そして、これによりまして、例えば税関でございますとかあるいは取締り当局、さらには先ほど香港というお話が出ましたけれども、諸外国と連携を取って、そして迂回貿易等も含めて、そういうおそれのあるそういう品目に対しては、やはりそれが大量破壊兵器でございますとかあるいは核開発等に結び付いては、これは世界の平和と安定にとって大変重大なことでございますので、その規制を強化する措置を取らせていただいた。
このような中で、第一の視点として、我が国外交の基軸である日米同盟を基本とした国際協調体制を確立すること、第二の視点は、イラクの復興や北朝鮮の核開発等の直面する問題の解決を図ること、こうした基本的な課題について、近く予定されている米国やロシアなど主要国の首脳会談にいかなるお考えで臨まれるのか、まず総理の基本方針をお伺いいたします。
○政府参考人（薮中三十二君） ミサイルの問題、弾道ミサイルの発射の問題、あるいはその他核開発等の大変に重大な懸念を持つ問題がございます。これらに対して、極めて厳しく北朝鮮側に対してはそうした事態のエスカレーションは絶対に許されないということで働き掛けておりますし、今お話しのとおり、これは大変この地域、日本を含むこの北東アジア地域にとっても大変な安全保障上の重大な懸念でございます。
そして、そういう中で、国際社会も北朝鮮の核開発等、大量破壊兵器に対する関心も高まっておりますので、いろいろ働き掛けをしている中で、北朝鮮側は、アメリカとの対話におきましても、あるいは日本側、韓国側との呼び掛け、表面的な呼び掛けにおいても、あるいは表面に出ない交渉におきましても、かなり挑発的な対応をしてきております。
中国とロシアが首脳会談で北朝鮮に対して核開発の断念を促すと、で、圧力を掛けていくということが報道されておりますが、川口大臣が唐家セン外相とこの北朝鮮問題について何か話をされたという報道をゆうべ遅く聞いたのでありますが、中国とロシアが朝鮮半島の問題について、その背景は、一定の影響力は保持しておきたいというのが私はあるのではないかと思うんですが、しかし、それはそれとしまして、核開発等については大変懸念を
重複を避けてやりたいと思いますし、また、今回の日朝関係、日朝交渉の部分の拉致問題については先般のこの委員会で私どもの田端正広委員が丁寧に詳しく質問をいたしましたので、その部分は避けて核開発等の問題につきましてまず入りたいと思いますが、その前に、今回の日朝国交正常化交渉全体をどうとらえるかという、非常に茫漠たるというか、総論的なことを一つお聞きしたいと思います。