2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
さらには、アメリカ、ロシアのみならず、中国を含む主要核保有国を巻き込んでの核軍備管理の枠組みが構築されていくことが何よりも重要でございます。国際の平和と安全のために極めて重要なこの点、先般、ＡＲＦの閣僚会合で茂木外務大臣から指摘をしていただいたこと、評価を申し上げたいと思います。今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 まず、今御質問がありました賢人会議のことについてでありますが、昨年十月に外務省に提出されました核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の議長レポートにおいては、新ＳＴＡＲＴが二〇二一年に失効する前に五年間延長することや、核軍備管理及び戦略的安定性に関する米ロ間の対話が進展することの重要性について言及がなされたところであります。
○武田良介君 ＮＰＴの第六条ですけれども、これは核軍備の縮小を約束するということで、核軍備、その縮小の義務を明記しているものだというふうに思います。 一方で、トランプ政権は新たな核態勢の見直し、これに沿って核兵器の近代化、強化のために未臨界核実験を行っているんではないか。そうなると、これはまさにＮＰＴの第六条に反することになるんではないかと。
さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
この間、国民の声に反して、核削減に反対して、非核三原則に反するような協議が行われたんじゃないか、トランプ政権の核軍備の拡大の戦略にもつながったんじゃないかと。 この協議の翌年から日米拡大抑止協議が始まりました。
文字どおり、核軍備拡大の戦略であります。 核兵器のない世界の実現、そう言いながら、なぜこんな米国の核軍備の拡大戦略を高く評価できるのか。総理、いかがでしょうか。
大体、アメリカのこの核態勢の見直しに盛り込まれた核軍備の拡大は、核不拡散条約、この六条、核軍備の縮小に関する誠実な交渉、核軍縮義務、そして、二〇〇〇年のＮＰＴの再検討会議の最終文書で核兵器国も約束をした核兵器の完全廃絶への核兵器国の明確な約束にこれ反しているんじゃないでしょうか。
今回の禁止条約は、核兵器が使われた場合の結末、何が起きるか、その非人道性ということをベースに国際人道法の考え方で作られた条約でありますので、それまでの核軍縮をめぐる、あるいは核軍備管理をめぐる議論の枠組みを大きく変えたわけであります。
○参考人（鈴木達治郎君） 私は南アジア情勢の専門家ではないんですが、核問題に限って申しますと、今回の原子力協定、今回だけではないですが、インドに原子力協力を進めることは、間接的にインドの核軍備能力の強化につながるというおそれがあると。
そういう中で、米国を含む核保有国が、二〇〇〇年、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議での核兵器のない世界への誓約に背いて、自国の核軍備を近代化、強化しているから。そういう問題があります。だからこそ、核兵器全面廃絶につながる禁止条約の国連会議が始まったわけであります。 唯一の戦争被爆国として、その流れを実らせる姿勢に今こそ改めるべきじゃないんですか。その点を改めて伺いたいと思います。
米印合意との関係で若干懸念を表明しておったのは、一つには、先ほど申しましたように、アメリカがウランを提供した結果として、インドの国産ウランが、これもそれまで軍と民、両方使っていたものが、軍に専ら使うことができるようになる、そうするとインドにおける核軍備の増強につながるんじゃないかというふうなところを指摘しておったわけであります。
もう一つは、今大臣も触れられたことに関連すると思うんですが、核保有大国が、この間のＮＰＴ運用検討会議、再検討会議などでの、国際社会へみずから誓約をしたことに背きながら、核兵器廃絶を先送りするということで、自国の核軍備を近代化、強化する態度をとるということで、多国間核軍縮のプロセスが停滞をしている、実際停滞しているというふうに認識しているということについての強い不満ということであります。
しかし、これまでのＮＰＴ再検討会議での核廃絶に向けた全会一致の誓約を破り、自国の核軍備を近代化、強化する態度を取るなど、分断をつくったのは核保有国であり、とりわけアメリカのトランプ政権は、核兵器のない世界という目標を永久に先送りし、核兵器の増強を言い出しています。もう待ってはいられない、被爆者と国連加盟国の多数の声が今回の交渉会議を実現させたのです。
ところが、核兵器国がこの成約を実践するどころか、段階的アプローチの名で核兵器廃絶を先送りをして、自国の核軍備の近代化を強化する態度を取ってきた。私は、分断をつくり出したのはこの核兵器国の側だと思うんですね。だから、もう待っていられないということで、被爆者や市民社会の声がこの交渉会議を実現をいたしました。
そのうち、第一委員会の報告草案ということで、私もここに英文を持っておりますけれども、二〇〇〇年の再検討会議で行われた核保有国による核兵器廃絶の明確な約束の再確認とともに、すべての国、特にすべての核保有国が核軍備削減・廃絶の最終段階に到達し、核兵器のない世界を維持するために必要な法的枠組みを確立することを提案して、具体策として主に次の二つの行動を提起しているというのが特徴だと私は思いました。
これは、今までの核軍備から方向が大きく、ここで変わったのではないかと思っております。 そして、この流れをくんでの今回のＮＰＴ再検討会議が開かれているわけでありますけれども、前回の五年前の会議では、それこそ余り成果のあるものでなく終わってしまいました。今回は、次の時代に向けて、核兵器のない世界への流れをつくるための大切な会議だと思っております。
それこそ核保有国と非核保有国との間での、どうしても考え方のギャップというものもあると思いますし、また、核軍備を進めようと思っている国の思惑というものもあると思っております。そういった難しい調整というものが必要なのかもしれませんが、二十八日まで、まだまだ時間があると思っております。
しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。 このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。 よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。 というふうにございます。
あわせて、重要なのは、実は、今回も北朝鮮の核実験があって、与党の調査団がアメリカに行って感じたんですが、アメリカではまだ日本は核軍備をするんじゃないかと思っている人は少なからずおられます。そういうことに対して、そういうことはないということを宣言する上でもこれは非常に重要だと思っておりますので、こういうことがあるんじゃないかと。
あの四氏の呼びかけの反響というのは非常に世界的にも広がっておりまして、今年の二月にはノルウェー政府が主催をしてオスロで核軍備撤廃の国際会議が開かれて、日本からも大使が参加をされております。それから、イギリスのベケット外務大臣なども、こういうのを支持するようなシグナルの意見を出されているわけですね。
我が国が地域核軍備管理・軍縮に具体的に関与し得る絶好な機会を提供しているんだと私は思っているわけでございます。我が国の防衛といたしまして、この弾道ミサイル防衛というのは唯一の対抗策でございます。と同時に、いろいろな昨今の状況から考えまして、米国のいわゆる拡大抑止、核の傘が効かなくなる可能性といったものに対する最小限の担保である、そういう観点もあるかと思います。
そう考えたときに、最初の金田参考人から、日本の安全保障政策における弾道ミサイル防衛の意義ということでお話がありまして、その中に、弾道ミサイル防衛クラブの一員たる存在感というお話から、タイトルでは地域核軍備管理・軍縮に具体的に関与し得る絶好の機会というお話がありまして、将来的な姿としては、私も何となくイメージがわかないわけではないんですけれども、今回のこの法整備、この程度のと言っては語弊がありますが、
○宮本政府参考人 先ほど経緯のところで御説明になりましたように、まず九一年に米ソの核軍備協定、ＳＴＡＲＴ１ができまして、大量の核兵器が廃棄されるようになりました。