2010-03-16 第174回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
核について主体的になるというのは、核装備をしなければならなくなると。それから、戦略兵器を持つのかということですね、日本も航空母艦を持つのかという話になる。それから三番目でいくと、日本もＣＩＡを持つのかという話になる。それから四番目は、これは武器を売らなければ達成できませんから。五も、海上自衛隊だけでＳＬＯＣはできない。食料も水も、それは自給率は少しは上がるかもしれないけど。
核について主体的になるというのは、核装備をしなければならなくなると。それから、戦略兵器を持つのかということですね、日本も航空母艦を持つのかという話になる。それから三番目でいくと、日本もＣＩＡを持つのかという話になる。それから四番目は、これは武器を売らなければ達成できませんから。五も、海上自衛隊だけでＳＬＯＣはできない。食料も水も、それは自給率は少しは上がるかもしれないけど。
特に日本のように、核は持たないと決めている、攻撃的なものを持たないと決めている、そして海外に年間九億トンの資源を頼っている、そして一億トンのプロダクトをまた買ってもらっているという、こういう世界の平和というものに支えられている国家としては、自分の国の防衛を自分の国だけでやるとなれば、今の自衛隊の何倍も要るし、核装備すらしなけりゃならない。
それは、金正日自身が考え方を途中で変えて、特に六カ国協議を進めていく上で時間稼ぎをしたい、いわゆる核装備というのをある程度のレベルまでやって、その上でアメリカと交渉に臨んでいきたい。今、六カ国協議の状況というのはまさにそういうことだと思うんです、時間稼ぎをやっているんだろうということ。 これは、アメリカの情報筋でもそうした前提に立って焦っているわけですね。
そういったときに、例えば統一朝鮮半島が核装備をするなんというようなことに動いたときに、よほどこの国が基軸を持ちこたえていないと、誘惑に駆られて、日本も核装備しなきゃいけないなんという議論が誘発されてきかねない。
ちなみに、核装備はさせない、あるいは空母や原子力潜水艦なども保有させない、あるいはＣＩＡのごとき諜報機関も設置はさせないというのがアメリカ側の意向として当然働いていたというふうに思いますし、そういった意味では、当時、少なくともアジア諸国との関係において、自衛隊を創設しても、これは実質的には指揮権は米軍が握るということが背景に私はあったんだと思うんです。
その点で私はこういう迎撃ミサイルの研究は、日米研究はやめるべきだということを主張してまいりましたが、今回特にこの迎撃ミサイルに核装備をするという研究を指示したというのは大変重大な問題だというふうに思います。
当時の、この点では公式記録で明白でありますが、私たちはこの問題で、当時ケネディ大統領を中心として行われたアメリカの核装備艦船の立ち入り、トランジットに関する大統領の会議というものに参加したジョセフ・イエーガー、元アメリカの極東局の東アジア部長でありますけれども、この方にお会いをして、実際そういう会議があったのか、どういうことが話し合いになったのかということを聞いてまいりました。
そういたしまして、そのような常時核装備を有する外国軍艦の我が国領海の通航は無害通航とは認めないとの考え方を昭和四十三年四月に政府統一見解という形でお示しをいたし、さらに政府は、昭和四十九年の十二月でございますけれども、政府統一見解においてもこの点を重ねて明らかにしたところでございます。
その委員会においてラロック退役海軍少将が、核装備の可能ないかなる軍艦もほとんどの場合核兵器を積載しており、日本やほかの国に寄港する場合も積みおろしたりはしない、こういうふうに言っているじゃないですか。これについては今までどういうふうにコメントしていましたか。
そのときには事前協議制度の活用が必要であるという観点から質問するわけでありますが、事前協議の主題、事前協議が行われる場合として、日本政府は、一、配置における重要な変更の場合、二、装備における重要な変更の場合、三、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用と三つ定めていますが、一般的に事前協議というと二番の核装備のことをよく議論するんですが、きょうは一番、配置における
もう一つ、あえて言わせていただければ、今の大陸中国が、これは軍事専門家の人たちが言っているんですが、日本に向けての核装備を持っているよ、ロシア風に言えば東京へ向けた弾道弾をセットしているよと言う人がいるわけです、現実に。そういった国に対してＯＤＡとか開発援助をする理由は何なんですかと。
結局、戦争抑止ということと並んで、現実には戦争をしなくても核装備ということが国際的な発言権を強化するとすれば、これは戦争抑止には必ずしもならないという考え方も成立するわけであります。また、万が一にも核戦争になれば、過去の戦争と違って勝ち負けはない、勝ったら何か利益があるという時代ではなくなっていることは明瞭でありまして、文明の破局を迎えるわけです。これはしばしばこの委員会でも申し上げました。
ＡＳＥＡＮにしても、海空軍を充実させるということは、武力的に前進するということでありまして、これがＡＳＥＡＮの経済力の高まり、科学技術力の高まりによって、核装備の方に前進しない可能性は絶無であるかといえば、中国とインドの間に囲まれているこの地域がその誘惑に駆られないということは、必ずしも断定はできないんじゃないか。 第二は食糧問題です。
特に、核装備はそうですね。近々打ち出すＪＩロケットというのは固体燃料ですから、これはすぐ大陸間弾道弾に使える技術です。そして、日本の核技術というものは非常に高度であります、原子力発電をする技術の方が原子爆弾をつくる技術より高度なわけですから。
中国は、近い将来、世界第一の経済大国になることは確定視されておりますから、したがって核装備の急速な前進も疑う余地がありません。中国がアメリカの本土を直撃し得る状態になることはアメリカの最も警戒するところであるに違いないのでありますけれども、まず核の攻撃はできるけれども核は防ぎ得ないというのが今日の科学技術の常識であろうと思います。
○合馬敬君 あなたは、アメリカの艦船の多くが核装備を搭載しておる、それが日本に寄港するときに核がないというのはおかしいとずっと言ってきておられましたですよね。それが今、核はそういう意味で搭載はしていない、守られていると思う、こういうように答えられましたですね。どういう根拠でそう言われるんですか。
例えば、反対されている人たちに、後でそれを代表する形に図らずもなっていらっしゃる社会党の閣僚にお聞きしますけれども、あの北鮮の、まあどれほど効果があるか知らないけれども、とにかくキャリアまで開発した核装備、そしてその孤立と冒険主義、あるいは中国の相も変わらない、つまりかつて毛沢東の時代に明らかに文明、文化の違う、民族も違うチベットを強引に併合してダライ・ラマを追放する、こういった覇権主義というものが
中国も国内問題で必死でありますから、北朝鮮の核装備問題についても非常に影響力に限りがあるように見えますのでポル・ポト派に対してどの程度力があるか私などにはわかりませんけれども、ともかくポル・ポト派の持っている武器の大部分は中国から供給されたものだそうでありまして、その他ベトナムに対する態度からいっても歴史的にポル・ポト派に対する影響力は相当あると見ておかしくないと思うのですね。
横須賀と佐世保の核装備艦船の母港化の解消、在日米軍基地の撤去を要求すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。（拍手） 第二は、大量殺りく兵器の一つである化学兵器の全廃条約の締結を歓迎するとともに、唯一の被爆国の政府として、さらに進んで、最も残虐な核兵器の緊急廃絶のために積極的な役割を果たすべきであります。同時に、被爆者援護法の制定であります。
しかしこの問題は、いわゆる核戦争を想定した最初の空母としてインディペンデンスがつくられたという経過もこれあり、御承知のように、莫大な核装備も事実上備えているというふうに見られる核空母であるわけですが、日本に対しては今までアメリカ側は核兵器を日本に配備していません上いう言明をしたことはただの一回もないわけです。存否を明らかにしないという政策のもとにということで。
ただ、海軍あるいは核装備をしたＳＬＣＭの問題につきましては、実効的な検証手段というものについては、これは非常に難しいものだというふうに私たちは了解しているという次第でございます。
核装備ＳＬＣＭに関しては、いまだに米ソ間で実効的な検証手段が見出されていないと承知いたしております。そのような理由があるから、今般の米ソ首脳会談では核装備ＳＬＣＭに関しては、ＳＴＡＲＴ条約の枠外で宣言によりその配備計画数を宣言し合ってということに合意をしたと、こういうふうに理解をいたします。