1996-04-25 第136回国会 参議院 予算委員会 第14号
朝鮮有事で核兵器配備、こういうことまで予想する記事が載っているんです。 そこで、防衛庁長官にお伺いしたいんだが、新防衛計画大綱の中で、アメリカの核抑止力に依存するものとする、そう書いてある。九六年度のアメリカの国防報告には、同盟国を守るために核を使い得る、使うこともあると書いてあるんですよ。それで、それが核抑止だというんですよ。
朝鮮有事で核兵器配備、こういうことまで予想する記事が載っているんです。 そこで、防衛庁長官にお伺いしたいんだが、新防衛計画大綱の中で、アメリカの核抑止力に依存するものとする、そう書いてある。九六年度のアメリカの国防報告には、同盟国を守るために核を使い得る、使うこともあると書いてあるんですよ。それで、それが核抑止だというんですよ。
協定がうたっている平和的目的は、宇宙条約で使用された文言を横滑りさせただけのものであり、結局、本協定もまた核兵器配備以外の宇宙軍事利用を容認しているのであります。 本協定に日本が参加することは、アメリカの宇宙軍拡政策に参画するものであり、非核・非軍事とした六九年の当院本会議の宇宙利用に関する決議及び宇宙事業団法に違反するものであります。
この条約が本年六月一日に発効をいたしましたのは、米ソ両国が第二次大戦後、核兵器配備競争に乗り出して以来、現存する核兵器を双方の合意によって廃棄される初めてのことだと私は思います。この内容から申し上げて歴史的な意義を持っている、私はこう思います。長官は、このＩＮＦ全廃条約の発効についてどのように評価をされておられるんでしょうか。
例えばベネチア・サミット席上でアラスカに中距離核兵器を配備するようアメリカに提案するなど、核兵器配備の旗振り役を積極的に買って出たことに見られる総理の一連の外国訪問に要した経費、警察装備の整備と称して治安関連部門の増強を図り強大な政治警察づくりを進めるための予備費支出等々は到底承諾できるものではありません。
スウェーデンのパルメ首相を中心とするパルメ委員会は、ことしの一月、「米ソ両国による一年周の核兵器配備凍結」との報告を行っています。また、インド、ギリシャなど六カ国首脳による「四大陸平和イニシアチブ」の呼びかけもその一つであります。オランダは米国製巡航ミサイルの配備を予定の八六年より二年おくらせることを決めました。
ところが中曽根内閣は、一月の日米首脳会談の際の日米運命共同体、不沈空母、四海峡封鎖発言、五月の先進国首脳会議の際のヨーロッパへのアメリカ新型核兵器配備断行発言、日米安保条約とＮＡＴＯの一体化などによって、日本の核戦場化、アメリカ有事の際の自衛隊参戦の危険を一段と強めています。 加えて今法案は、自衛隊員を約二千名増員し、予備自衛官も二千名増員する新たな軍拡法保案であります。
わが国は、まず世界最初の被爆国として、その体験を踏まえ、非核三原則をあくまでも堅持し、アジア・太平洋非核武装地帯の設置を推進し、かつ、アジア地域への核兵器配備に反対して、世界各地の非核地帯設定の運動に連動しつつ、反核・軍縮の先頭に立つべきであります。
それを見ると、ロング太平洋軍司令官は、ソ連の戦域核兵器配備に対抗するため、米太平洋軍でも戦域核兵器の有効性を研究しておると言って、西太平洋地域でのアメリカの戦域核兵器の配備問題というものに触れておるわけであります。
○寺前委員 十二月十六日の国連総会で、核兵器を保有しない国の領土への核兵器配備禁止の決議案なるものが出されて、圧倒的多数で採択になりました。ところが、唯一の被爆国日本は、現実の国際軍事バランスを不安定にし、平和維持強化に資さないとして反対をしております。国連軍縮特別総会で非核三原則の堅持を改めて表明してきた日本政府が、言行不一致の態度で国際的な批判を受ける結果になりました。
近年の米国国防報告で明示されておりますとおりに、米国は欧州と北東アジアを軍事戦略上最も重要な地域と考えておりますが、これらの地域に属しておる西ドイツと韓国に核兵器を配備していることを明らかにいたしまして、核兵器配備の重要性を強調することにより戦争の抑止効果を図っております。
去る六月二十日、シュレジンジャー米国防長官は、韓国への戦術核兵器配備の事実を公然と認めるとともに、日本や韓国が敵の攻撃を受けた場合、米軍は核兵器による先制攻撃をも辞さないと述べているのであります。さらに、フォードアメリカ大統領は、一昨日の内外記者団との会見でこれを確認し、その恫喝的政策をさらに推し進めようとしています。
日本政府は、核兵器配備のアメリカ軍基地が沖繩に存在すること、今後も引き続き存在することを、自発的に望んでいるのでありましょうか。これが第一の質問であります。 第二のお尋ねは、政府与党は沖繩の分離返還を進めると言ったり、選挙中の佐藤総理のように、一括返還を言ったりいたしまして、全面返還要求でいくのか、部分的返還要求でいくのか、方針に一貫性がなく、熱意が感じ取れないのであります。