2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （東京理科大学経営学研究科教授） 石橋 哲君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授） 橘川 武郎君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （長崎大学核兵器廃絶研究
政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （東京理科大学経営学研究科教授） 石橋 哲君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授） 橘川 武郎君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （長崎大学核兵器廃絶研究
本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君、国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授橘川武郎君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授鈴木達治郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
政府として、引き続き、核軍縮の進展に向けて、国連総会への核兵器廃絶決議案の提出であったり、やはり被爆の実相、これを知ってもらうということは重要でありまして、オバマ大統領もそうでありますが、様々な世界の関係者の方々に広島、長崎を訪れてもらうと、こういった被爆の実相を伝えると、こういった取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡しに努めて、核軍縮の進展に向けた国際的な議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております
ただ、こういった状況が続く中で、八月、まさに広島、長崎で原爆の日が開催される月、その本年の八月に開催が見込まれます第十回のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めて、意義ある成果を収めることが重要だと考えておりまして、日本としては、これまでも、国連総会における核兵器廃絶決議で、共通の基礎、基盤、これを構築する、こういう議論の基礎を提供してきたわけであります。
政府としては、引き続き、核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡し役に努めていく決意であります。
私、歓迎すべきことだと思っておりますが、逆に総理は、この条約には加わるおつもりもない、あるいはオブザーバー参加も慎重に見極める必要があるとずっとこう御答弁されているんですが、ただ、茂木大臣、この前、私の質問にこうおっしゃっているんですね、外交防衛委員会だったかと思うんですが、一般論で申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を開催することは、ちょっと途中省略しますが、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界
その上で、政府としては、引き続き核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取組などを通じて立場の異なる国々の橋渡しに努めていく決意です。本年八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約運用検討会議についても、意義ある成果が上がるよう、引き続き国際的な議論に積極的に貢献していきます。 要配慮者を含めた広域避難対策等についてのお尋ねがありました。
被爆国の総理大臣とは思えないほど大変後ろ向きな答弁をされて私は驚きまして、あきれて、そのとき私の方から不適切だと言うこと自体が不適切だと私が言いましたが、その後、外交防衛委員会で茂木外務大臣に同様のことを質問しましたら、菅総理のときとは打って変わって、一般論で申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を開催することは、ちょっと省略しますが、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えておりますと
また、御指摘の平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起することなどを目的とするものであり、加盟都市が集う総会が、原則として四年に一回、広島、長崎両市で交互に開催をされており、これまでも外務省として総会の開催を後援しています。
次に、核兵器廃絶決議、米国の核態勢の見直し及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国の核兵器廃絶決議につき、昨年に比べて賛成国数が減少いたしましたが、核兵器国である米国や英国、また核兵器禁止条約を支持する国を含む非核兵器国等、多くの国々の支持を得て採択されたことは、橋渡しに努める我が国の取組が一定の支持を得られたものと考えています。
ただし、一般論として申し上げれば、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義であると考えております。
監部総括官 加野 幸司君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （イージス・アショアに係る経緯と代替策に関 する件） （駐日外交団等の使用する自動車に関する件） （自律型致死兵器システムに関する件） （日米関係に関する件） （国連における核兵器廃絶決議案
また、御指摘の広島、長崎での開催を含め、核兵器禁止条約の第一回締約国会合に関する取組や関与の方法に関しては、こういったことから慎重に見極める必要があると思っておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として、核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えております
この条約の発効は、広島、長崎の被爆者を始め、核兵器のない世界を求める世界の声が結実した壮大な一歩であり、我が党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。 核兵器禁止条約の発効によって、人類は、一九四六年一月の国連総会の第一号決議が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになりました。
日本政府の国連決議は、核兵器廃絶を究極目標としています。実は、この究極論というのは、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で、非核保有国の厳しい批判によって核兵器国が取り下げざるを得なかった破綻済みの主張だということをあえて言っておきたいと思います。 そこで、もう少し聞きたいと思います。
○國場大臣政務官 本年の国連総会第一委員会で我が国が提出した核兵器廃絶決議案に棄権した国のうちＮＡＴＯ加盟国は、フランスのほか、ベルギー、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスペインの七カ国であります。
さらには、カナダ、ドイツ含めＮＡＴＯ諸国もほとんど入っていっていないという中で、じゃ、これが本当に核兵器廃絶にそのままつながっていくんだろうかと、もう少し橋渡しをするような様々な取組というのが必要であろう、これが基本的な日本の立場ということでありまして、そういった中で様々な取組、唯一の戦争被爆国としてしっかりと世界をリードしていきたいと思っています。
こうした観点から、我が国は、唯一の戦争被爆国として、国連総会での核兵器廃絶に向けた決議を毎年提出するなど、被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取組を主導してきています。 こうした取組を粘り強く継続し、核兵器使用の惨禍を国境と世代を超えて伝えていく努力を更に進めていかなきゃならないというふうに思います。
ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば世界にとてつもない衝撃を与える、その決断は核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になると述べています。総理はこの声にどう応えますか。核兵器廃絶に向けた国際社会の取組をリードするなどというなら、速やかに条約に署名し、批准すべきではありませんか。
先ほど指摘したように、一九五〇年代から六〇年代、日本学術会議は、原子力潜水艦の寄港に反対したり、原子爆弾の実験に反対をし、核兵器廃絶を求めるアピールをするなど、政府の見解と異なる活動をして、その日本学術会議への攻撃が現実にあったんです。だから、任命はあくまで形式的であり、推薦のままに任命すると。
このような観点から、我が国は、要人の被爆地訪問を始め被爆の実相を伝える取組を積極的に推進し、また、委員御指摘の、我が国が昨年提出した、そして幅広い支持を得て採択された核兵器廃絶に向けた国連総会決議におきましても、世界の指導者や若者による長崎及び広島への訪問を歓迎する旨を盛り込んでおります。
核兵器廃絶に関わって被爆建物の保存についてお聞きをいたします。 まず外務省にお聞きしますが、日本政府は国連に核兵器廃絶の決議案を毎年提案をしてまいりました。被爆七十年に当たる二〇一五年の決議案には、世界の指導者や若者に被爆地の訪問を促す文言が初めて盛り込まれました。それ以降も続いておるわけでありますが、被爆地への訪問を促す文言を盛り込んだ理由をまず述べてください。
成哲君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 委員の異動 三月十八日 辞任 補欠選任 小野寺五典君 藤丸 敏君 森山 浩行君 櫻井 周君 同日 辞任 補欠選任 藤丸 敏君 小野寺五典君 櫻井 周君 森山 浩行君 ――――――――――――― 三月十一日 核兵器廃絶
それが核兵器廃絶にもつながります。 現在、広島市内最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠の存廃が議論されております。 先月、私は、国民民主党の玉木雄一郎代表らとともに現地視察を行いました。自民党や公明党の議員も視察を行うなど、与野党の枠を超えて保存に向けた知恵を絞るべき課題となっています。
さて、さらに、広島、長崎を始め多くの皆さんの真摯な核兵器廃絶の思いとたゆまぬ努力が実を結びまして、二〇一七年の七月七日に核兵器禁止条約が採択をされました。現在、八十一か国が署名しておりまして、発効に求められる批准国の数は五十ですが、三十五か国が既に批准をしています。 しかし、我が国政府は、核兵器禁止条約には反対の姿勢を示していて、署名の予定もないとしています。
二十三日に来日されましたバチカンのフランシスコ教皇が、今日までいらっしゃるんでしょうか、被爆地の長崎と広島でスピーチをされ、核兵器廃絶に向けた力強いメッセージを発信されました。被爆地は核兵器が人道的にも環境的にも悲劇的な結末をもたらすことの証人である、そういうこととか、あるいは、大勢の人々が苦しんでいることに無関心でいることは許されない、そういったようなことが多くの人の心に響いたと思います。
その口実は核兵器廃絶にあれこれ前提条件を付けるものでありますけれども、その一つが米国のＣＥＮＤ、核軍縮のための環境創出でありまして、環境づくりが先だとして核廃絶を永遠に先延ばしをするものでありまして、私は、橋渡しといいながら、今条件ではないと言われましたけど、やはりあれこれ条件付けているんですよ、言葉。これはこうした核保有国に沿ったものだと言わざるを得ないと思うんですね。
局長 鈴木 敦夫君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （外務省における文書開示請求への対応に関す る件） （日中関係に関する件） （サイバー攻撃への対処に関する件） （国連における核兵器廃絶決議案
核兵器廃絶の問題でお聞きいたします。 来年のＮＰＴの再検討会議が迫る中、国連総会が開会中であります。二〇一七年七月七日に採択をされた核兵器禁止条約は、十月十八日にドミニカが批准書を国連事務総長に寄託をいたしまして、署名七十九か国、批准三十三か国となって、五十か国による発効まで迫っております。
また、我が国が本年提出しました核兵器廃絶に向けた決議案におきましても、世界の指導者や若者による長崎及び広島への訪問を歓迎する旨盛り込んでおります。
最後に、核兵器禁止条約の批准を求め、核兵器廃絶への決意を述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕