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27件の議事録が該当しました。

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1994-05-31 第129回国会 衆議院 予算委員会 第13号

すみやかに核兵器全面禁止国際協定締結すべきであります。」  日本は唯一の被爆国ですけれども、その二つの被爆地の市長が、市の式典で公式に市民を代表して、NPTではだめなんだということを、核兵器廃絶を真剣に追求しようということで言っているのですけれども、この声を首相はどう受けとめになりますか。

佐々木陸海

1993-10-05 第128回国会 衆議院 予算委員会 第3号

この問題について、もう時間がありませんから、最後に申し上げておきたいと思いますが、ことしの八月九日の長崎市が採択した長崎平和宣言、この中では、核不拡散条約への世界のすべての国の参加と二年後に無期限延長を求める政治宣言先進国首脳会議が採択した、しかし、この条約核兵器廃絶を目指した条約ではありません、速やかに核実験全面禁止多国間交渉により核兵器全面禁止国際協定締結すべきでありますということを述

佐々木陸海

1986-05-20 第104回国会 参議院 外務委員会 第5号

次に、四一八号は、核兵器全面禁止国際協定締結核兵器使用及び他国への持ち込み禁止非核地帯設置核実験全面禁止宇宙空間軍事利用禁止のための拘束力ある措置、一切の核兵器日本とその周辺からの撤去非核原則法制化完全実施日米軍事同盟解消等を要請するものであります。  

小杉照夫

1985-12-13 第103回国会 参議院 外務委員会 第3号

次に、二八七号は、核兵器全面禁止国際協定締結核兵器使用及び他国への持ち込み禁止非核地帯設置核実験全面禁止宇宙空間軍事利用禁止のための拘束力ある措置核巡航ミサイル・トマホーク、SS20等一切の核兵器日本とその周辺からの撤去非核原則法制化完全実施日米軍事同盟解消国家補償に基づく被爆者援護法制定等を要請するものであります。  

山本義彰

1985-03-30 第102回国会 参議院 予算委員会 第17号

次に、第五項の平和と国際交流の点でございますが、まず核兵器全面禁止国際協定締結につきましては、言うまでもなく我が国の核軍縮の基本的立場核兵器廃絶でございます。ただ、私どもはそれを実現するために効果的な検証措置を伴った具体的な措置をもって核兵器の削減を図る方針でその努力国連軍縮会議で行っております。今後ともこの点を積極的に推し進めたいと思っております。  

山田中正

1978-10-13 第85回国会 衆議院 外務委員会 第1号

―――――――――――――十月九日  日中平和友好条約早期締結に関する陳情書  (第一六号)  国際労働条約第百三十七号の批准等に関する陳  情書(第一七号)  国際人権規約批准促進に関する陳情書  (第一八号)  核兵器全面禁止国際協定締結促進に関する陳  情書外二件  (第一九号)  原子炉衛星禁止国際協定締結に関する陳情書  (第二〇号)  竹島の領土権確立等に関する陳情書外一件  (第二一号

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1978-06-07 第84回国会 衆議院 外務委員会 第23号

嘉吉君     早川  崇君 同日  辞任         補欠選任   篠田 弘作君     川田 正則君   早川  崇君     佐野 嘉吉君     ————————————— 六月五日  国際人権規約批准促進に関する陳情書外一件(  第三八二号)  日中平和友好条約締結促進に関する陳情書外  七件(第三八三号)  朝鮮自主的平和統一促進に関する陳情書外三  件(第三八四号)  核兵器全面禁止国際協定

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1978-05-10 第84回国会 衆議院 外務委員会 第19号

――――――――――――― 五月一日  国際人権規約批准促進に関する陳情書  (第二九四号)  核兵器全面禁止国際協定締結促進に関する陳  情書外八件  (第二九五号)  日中平和友好条約即時締結に関する陳情書外  十四件(  第二九六号)  朝鮮自主的平和統一促進に関する陳情書外二  十八件  (第二九七号)  国際労働条約第百三十七号の批准等に関する陳  情書外一件  (第二九八号)  看護職員条約

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1978-03-17 第84回国会 衆議院 外務委員会 第6号

――――――――――――― 三月十三日  国際人権規約批准促進に関する陳情書外二件  (第一一九  号)  核兵器全面禁止国際協定締結促進に関する陳  情書外一件  (第一二〇号)  日中平和友好条約締結促進に関する陳情書外  二件(第一  二一号)  日ソ平和条約早期締結等に関する陳情書  (第一二二号)  朝鮮自主的平和統一促進に関する陳情書外十  六件  (第一二三号)  国際労働条約第百三十七号

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1978-02-10 第84回国会 衆議院 外務委員会 第2号

――――――――――――― 二月六日  国際人権規約批准促進に関する陳情書外四件  (第一一  号)  核兵器全面禁止国際協定締結促進に関する陳  情書(第一二  号)  日中平和友好条約締結促進に関する陳情書外  六件(第一三  号)  朝鮮自主的平和統一促進に関する陳情書外三  十七件  (第一四号)  金大中氏の原状回復等に関する陳情書  (第一五号) は本委員会に参考送付された。     

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1977-11-25 第82回国会 衆議院 外務委員会 第9号

)(第一〇二五号)  二八 同(正森成二君紹介)(第一〇二六号)  二九 同(伊藤茂紹介)(第一三七九号)  三〇 同(長田武士紹介)(第一三八〇号)  三一 同(田川誠一紹介)(第一三八一号)  三二 同(高沢寅男紹介)(第一三八二号)  三三 同(竹内猛紹介)(第一三八三号)  三四 同(河野洋平紹介)(第一七八〇号)  三五 同(安宅常彦紹介)(第二〇一二号)  三六 核兵器全面禁止国際協定

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1977-11-04 第82回国会 衆議院 外務委員会 第5号

 金大中氏の原状回復を求める決議等に関する請  願(伊藤茂紹介)(第一三七九号)  同(長田武士紹介)(第一三八〇号)  同(田川誠一紹介)(第一三八一号)  同(高沢寅男紹介)(第一三八二号)  同(竹内猛紹介)(第一三八三号)  同(河野洋平紹介)(第一七八〇号) 十一月一日  金大中氏の原状回復を求める決議等に関する請  願(安宅常彦紹介)(第二〇一二号) 同月二日  核兵器全面禁止国際協定

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1977-08-02 第81回国会 参議院 本会議 第4号

なお、昨日の衆議院におけるわが党工藤議員の質問に対して、総理は、核兵器全面禁止国際協定実現はまだ現実的課題でないといった趣旨の答弁を行いましたが、これは日本国民の意思に反し、また、昭和四十八年七月九日、本院において行った決議核兵器の全面的な禁止締結に努める決議にも反するものであります。私は、この総理答弁がきわめて重大であることを指摘し、今後も厳しく追及していくものであります。  

市川正一

1977-08-02 第81回国会 衆議院 外務委員会 第1号

核兵器全面禁止国際協定実現のための努力をする決意を来るべき国連特別総会において表明されるかどうか。同時に、カーター政権残虐兵器開発をエスカレートして中性子爆弾開発に着手したことに対して、強く抗議をし、その中止を要求すべきだという問題提起。これに対して総理が、アメリカ中性子爆弾開発については事実関係が不明確であり直ちに抗議する考えはない、こういう御答弁があったと思うのです。  

寺前巖

1977-08-01 第81回国会 衆議院 本会議 第4号

この特別総会に向かって、総理は、地上から核兵器をなくすため、核兵器全面禁止国際協定実現のため努力する決意を表明されるかどうか。  また、アメリカカーター政権残虐兵器開発をエスカレートして中性子爆弾開発に着手したことに対して、強く抗議し、その中止を要求すべきでありますが、総理の明確な答弁を求めるものであります。(拍手)  最後に、選挙制度についてであります。  

工藤晃

1977-06-08 第80回国会 衆議院 外務委員会 第26号

   五 日中平和友好条約即時締結等に関す      る請願石野久男紹介)(第一二四      三号)    六 同(小林進紹介)(第一二四四号)    七 同(竹内猛紹介)(第一二四五号)    八 同(八百板正紹介)(第一二四六      号)    九 同(松沢俊昭紹介)(第一四四一      号)   一〇 同(中川嘉美紹介)(第一九四八      号)   一一 核兵器全面禁止国際協定

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1977-05-13 第80回国会 衆議院 外務委員会 第17号

衛君     木村 俊夫君   中村  直君     福田 篤泰君  同月十三日  辞任         補欠選任   中山 正暉君     丹羽 久章君  同日  辞任         補欠選任   丹羽 久章君     中山 正暉君     —————————————  四月三十日  原水爆禁止に関する請願瀬崎博義紹介)(  第四〇五〇号)  同(津川武一紹介)(第四〇五一号)  核兵器全面禁止国際協定

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1977-04-06 第80回国会 衆議院 外務委員会 第8号

     中村  直君 同日  辞任         補欠選任   砂田 重民君     川田 正則君 同月六日  辞任         補欠選任   大坪健一郎君     堀内 光雄君   中山 正暉君     堀之内久男君 同日  辞任         補欠選任   堀内 光雄君     大坪健一郎君   堀之内久男君     中山 正暉君     ――――――――――――― 四月四日  核兵器全面禁止国際協定

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1977-04-01 第80回国会 衆議院 外務委員会 第7号

議定書締結について承認を求める  の件(条約第一二号)  投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジ  プト・アラブ共和国との間の協定締結につい  て承認を求めるの件(条約第一三号)  国際海事衛星機構(インマルサット)に関する  条約締結について承認を求めるの件(条約第  一四号)  アジア=太平洋電気通信共同体憲章締結につ  いて承認を求めるの件(条約第一五号) 同月三十日  核兵器全面禁止国際協定

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1976-05-22 第77回国会 参議院 外務委員会 第9号

———————   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国際通貨基金協定の第二次改正の受諾について  承認を求めるの件(内閣提出衆議院送付) ○国際連合大学本部に関する国際連合日本国と  の間の協定締結について承認を求めるの件  (内閣提出衆議院送付) ○反覇権条項を明記した日中平和友好条約即時  締結批准に関する請願(第三号)(第八四八  八号)(第八六六〇号) ○核兵器全面禁止国際協定

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