2014-10-17 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
日本は、円安傾向、ニューヨーク株高傾向という株式市場の好環境が存在しているうちに消費税再増税先送りの方針を明示していれば、株価の本格反騰が実現し、日本経済の回復基調への回帰を実現できた局面であったわけですが、安倍政権は、消費税再増税決定の可能性を模索しており、早期決断はできない姿勢を示している。その間に、今述べたように、米国市場を取り巻く環境が転換しつつある。
日本は、円安傾向、ニューヨーク株高傾向という株式市場の好環境が存在しているうちに消費税再増税先送りの方針を明示していれば、株価の本格反騰が実現し、日本経済の回復基調への回帰を実現できた局面であったわけですが、安倍政権は、消費税再増税決定の可能性を模索しており、早期決断はできない姿勢を示している。その間に、今述べたように、米国市場を取り巻く環境が転換しつつある。
最近の円安、株高傾向については、一定の評価をすべきと考えます。 ただし、この安倍総理の経済政策が結果として本当に歓迎すべきものなのかどうかをしっかりと検証しなければなりません。 事実として、現在、いわゆる三本の矢は安倍総理大臣が手にしているだけであります。 第一の矢である金融緩和について、日銀が共同声明で約束した新たな金融緩和策の実行は平成二十六年からとなっております。
先生ただいまおっしゃいました郵貯資金とかそのほかの資金が、どういうふうにこれから株式市場に流れていくかどうかは即断できないわけですけれども、今の株高傾向が続きますと、景気の持ち直しにさらに一層のいい影響が与えられるということは想像にかたくありません。今、日本の企業は必死にリストラを続けておりますけれども、企業の生産や収益の向上にも資すると考えます。
○角谷政府委員 この二、三年、株価は非常に好調でございまして、特に今御指摘の六十一年でございますが、六十一年の株式市況というのは金利低下とか世界的な株高傾向ということで非常な上昇基調をたどっておりまして、六十一年八月二十日には日経平均株価が一万八千九百三十六円というふうに、その年度におきましては年間の最高値、これは年初に比べまして大体四四％の値上がりでございます、これを記録しております。
最近の株式市況でございますけれども、御指摘のように金利の低下とか原油安、加えて世界的な株高傾向を背景にいたしまして上昇の傾向を続けておりますが、三月三十一日の株価、日経ダウでございますが、史上最高の一万五千八百五十九円というような状況でございまして、その後上がったり下がったりいたしておりまして、本日の状況を見てまいりますと、本日ではダウで百十四円下がっているというような状況でございます。