2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
黒子に徹している株式課の人とか文書課の担当者とか、そういう人たちも全員男性でございまして、ちょっと異様な雰囲気があるのが株主総会なのかなというふうに思っておりまして、圧倒的に女性、株主も女性がほとんどいないという状況の中に入っていったので、私は恐怖を覚えたんですけれども。
黒子に徹している株式課の人とか文書課の担当者とか、そういう人たちも全員男性でございまして、ちょっと異様な雰囲気があるのが株主総会なのかなというふうに思っておりまして、圧倒的に女性、株主も女性がほとんどいないという状況の中に入っていったので、私は恐怖を覚えたんですけれども。
それともう一つは、これはそういう意味では、確かに形の上では制限でありますが、また、本当にこういう関係の実務を担当しておる株式課の人たちに聞きますと、逆にこれは会社としてはそれほどありがたがることはないというふうに言いますね。といいますのは、裁判所へ行きまして見せてくれと言うと、裁判所は正当な理由があればばんと命令を出しますので、そうしますと、会社の方では有無を言わせず見せることになる。
これは株式課を増強しなければなりませんから、そういうことでそろばんをはじいて借入金というものを一般にやりましたね。しかし、国がやる企業がいま膨大な借入金を抱えて、その金利の負担が五千億で、その負担によって打ちひしがれようとしておる国鉄が資本形成に使ったところの借入金を、資金運用部資金であろうと何であろうと、それを国に肩がわりしてもらう、出資してもらうということを求めないというのは怠慢だと思う。
ということになると、表に出てこないのをどうやって会社の株式課でチェックすることができるわけですか。そういうことが重なっていくならばこの法律の趣旨に沿わないようなことになりはしないか、こういうことを心配するわけで、その心配はないでしょうか。
仰せのとおり、外国人あるいは外国法人は当社の株主になることはできませんので、私どもといたしましては、株式課というのがございまして、名義書きかえは厳重に調査をいたしましてそれを承認するかしないかということにいたしておるようなわけでございます。
しかし、先ほど安定株主論が出ましたけれども、事、安定株主という以上は、従業員に持たせて、それを上場された場合といえども、なお会社の組合や会社の株式課でこれを処理するということが安定株主の第一歩であることは、私よりも、企業をやってみえるあなたたちのほうがよう御存じなんだ。そういう会社がたくさんに成績をあげておること、また同断です。
そうして、右証人松沢は当時山一証券の株式課、引受事務課長であり、また星は被告大成建設の株式課長でありました。また甲第一八号証、同第一九号証はいずれも、大成建設が山一証券に買い取り引き受けさせた新株三百二十万株の山一証券に対する株主名簿であります。
これは戦後株券が五十円のままで日本では据え置かれておりますために、株式会社でいいます株式課の仕事の分量が多くなりまして、株主総会の通知その他につきましても、一株券からあるわけですから大へんなひまをかけておる。つまり経常的に非常な金がかかっているということがいえるのではないかと思います。それで実はずっと以前でございますが、五千円に面を引き上げるという案を私ども打ち出したことがございます。
すなわち会社のいわば株式課を全部自己の支配の中に収めなければ、事実上動きがとれないのであります。会社の関係以外の者が急にそういった事務当局を把握して総会の招集をするというようなことは、言うべくしてほとんど行われないのであります。
これは事業会社自身もこのために株式課の手が非常に省けると思います。またこれによりまして、小口株主は事実上非常に益するところが多いと思うのであります。ぜひこの御処置は、国会において御発議を願いたいと思います。
更に二十五日からは総務部の株式課に部分ストが行われました。七月二十七日に会社は閉鎖中の横浜工場整備課に組合員立入禁止の仮処分申請を行い、七月三十日会社の申請を認める決定が行われました。
株式課を置きまして名義書換の書換事務だけを代理させるという方式もございます。それから同時に一般に株主名簿、株式の名義書換だけの問題ではない、更に配当金の問題、或いは株主総会の招集の通知というような、従来株式課でやつておる一切の仕事を代理するというような場合もあり得るかと思います。で、この法律では両方なし得るように案を作つている次第でございます。
○小林英三君 それから今まで会社の株式課等でやつた書換の仕事を極めて簡易、迅速にやるというので、こういう代理業制度ができるわけであります。その代理業ができますと、どういうような手段によつて簡易、迅速に今までよりなるわけですか。会社が今までの株式課に人間を沢山廻せば、簡易、迅速に行くということもあると思います。代理業によつてどういうようにそこで簡易、迅速に行われて参りますか、お伺いします。
一つの代理業がいろいろな会社と契約をする、そうするとその代理業に契約した会社は、今度株式課を設けずにやつて行くのでしようか。或いは代理業は代理業として、名義書換の代理業をやる会社は会社として株式課を置いてやつて行くということもあり得るのですか。
というふうな便利なものができまして、両方とも、なるべく経費がかからないで名義書きかえが簡単にできれば、だんだんにこれを利用する会社が多くなるのではないかというように考えておるわけで、決して強制ではございませんので、現在あります各地の会社が、自分のところの株式係でやるよりも、こういうふうなところですつかり株式の名義書きかえとか、それから附帶業務も営むことができますので、ことに新設の会社などは初めから株式課
興行部門では、年次休暇は勿論生理休暇も思うように取れず、又本社では株式課などは年中労働強化をしており、撮影所のスクリプター進行部が人員不足に悩んでいるし、現像場、大道具、照明等も人員は不十分であります。
それにいたしましてもこの法案を提出する、こういうことに相なります場合には、実務者その他の御意見も聽かなければいかぬと、こういうことを考えまして実は問題は、送金の関係もありますので、銀行の関係もあり、あるいは経團連その他の経済團体も御関係があり、こういうことで、私の方に寄つていただきまして、相当いろいろ御意見を伺いまするとともに、問題は相当技術的な問題になりまするので、たとえば会社でありますならば、株式課