2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
東京証券取引所が示しております統計情報によりますと、外国法人等の株式保有比率は二〇一八年度末の時点で二九・一％、海外投資家が株式売買代金に占める割合でございますけれども、二〇一八年で全体の約七割となってございます。このように、外国投資家は日本市場において大変重要な役割を果たしているという認識をしております。
東京証券取引所が示しております統計情報によりますと、外国法人等の株式保有比率は二〇一八年度末の時点で二九・一％、海外投資家が株式売買代金に占める割合でございますけれども、二〇一八年で全体の約七割となってございます。このように、外国投資家は日本市場において大変重要な役割を果たしているという認識をしております。
上場会社における外国法人等の株式保有比率は、二〇一八年度において二九・一％となっております。過去六年間で見れば約三〇％前後で推移しておりますが、委員御指摘のとおり、中長期的に見れば増加傾向にあると承知をしております。
今回、ルノーと対象になっている日産なんですけれども、日産もそもそも日本発祥の企業なんですけれども、ルノーが四三・四％の株を持っていて、外国人株式保有比率が六三％、解任前の状況で、取締役九人のうち四人が外国人、日産の世界生産台数は五百六十七万台、うち日本で九十九万台、生産比率は一七％というような状況で、日産について今申し上げましたけれども、日産、我が国発祥の企業であり、日本に雇用をそれなりに抱えているとは
少なくとも、今言われましたように、年間所得が一億円を超える方々が増えていくという一応大きな最大の理由は、持っておられる所得の内容に占めます株式保有比率が高いからということでしょう。その株が上がったということですよね。株が上がった分だけ、その分だけ所得が増えたということになっている、株式配当も増えておりますからというのがその大きな背景だと思っております。
時間もそろそろ参りましたので、最後に一問だけ触れさせていただいて、続きはその後とさせていただきたいと思いますが、二〇一八年四月三日の新聞各社の報道によると、ＩＮＣＪがルネサスエレクトロニクスの株式を二億三百三十五万九千六百株売却するとのことであり、ざくっと二千億円ぐらいの利益を上げるのかなということを思っているんですけれども、このタイミングでこの株式保有比率を四五・六％から三三・四％に下げるといった
議決権は二割に規制されているんだけれども、株式保有比率は三割近いところがあるんだとか、そういう議論もありますが、それはまたやりましょう。 これはどっちかうそだと私は思いますが、もちろん、キャスターに外国人の方がおられる、全然問題ないと思いますよ、全然問題ないと思う。職員についても少なくとも現行法体系では規制はないんです。役員と議決権だけです。
株式保有比率、三番のパネルをお願いします。 今、日本の株式市場は少しゆがんでいます。なぜゆがんでいるかといいますと、株主の中に日本銀行とか年金機構が大変重要な地位を占めているからであります。そして、国際貿易や自由貿易がどんどん進んでいくと、投資の壁がどんどん低くなってまいります。
ＧＰＩＦは株式保有比率を引き上げて、現在、三十兆円前後の株式を保有している。そして、日銀も年間六兆円の上場株式投資信託、ＥＴＦを買い入れる。既に日銀の保有額は十兆円を超えたと言われています。ＧＰＩＦ三十兆円、日銀十兆円、合計四十兆円。これ、株式時価総額の一割近いわけですね。多くの企業でいわゆる公的マネーが筆頭株主になっているという、そういう指摘がされています。
例えば、今の家計部門の株式保有比率というのは一割強ぐらいでありまして、欧米の三割から五割とかそういうところと比べると相当低いわけでありまして、こういうところを地道に拡大していくところが、例えば日本版ＮＩＳＡとかそういうことでいい政策が打たれ始めていると思いますけれども、それ以外にも、四〇一ｋ年金の非課税枠の拡大とか、それから利子配当、キャピタルゲインの損益通算拡大とか、あるいはより長期の投資、長く持
○塩川委員 外国法人等の株式保有比率について、一九九二年度が六・三％、二〇一二年度が二八・〇％ということで、この二八・〇％というのは、これまで最高だった二〇〇六年度を上回って、過去最高の水準ということであります。 資料を配付させていただきました。 一枚目に「投資部門別株式保有比率の推移」を載せてあります。
証券取引所が本年六月に公表いたしました調査結果によれば、投資部門別株式保有比率の推移におけます外国法人等の比率でございますけれども、一九九二年度、平成四年度は六・三％でございます。それに対して、平成二十四年度は二八・〇％となっております。
産活法の認定において、株主利益の増加につながる企業の生産性向上の目標の一つとなっているのがＲＯＥの向上でありますが、今、資本の構成において外資の株式保有比率が高まっているという状況にあります。 金融庁にお尋ねいたします。
ただ、いただいた資料によりますと、原子力損害賠償支援機構が五〇・一一％、種類株の転換によっては七五％を超える株式保有比率になると、これはこれで結構なことだと思いますけれども、やはり言わば実質的な債務超過に陥った東京電力の会社更生法的な今後の処理というもの、こういった持分比率というものと、そして実際に、福島第一原発自体、サイト自体の国有化といいますか収用を行った上で、まさに防潮堤をしっかり造っていく、
政府による親会社の、親会社による子会社の株式保有比率は三分の一超となっています。私は、公共サービスとしてのユニバーサルサービスをいかに担保するかということから定められたものと理解をしています。そういう意味では、自治体による株式の保有がもっと検討されていいと考えますが、この点について、原口総務大臣はいかがお考えでしょうか。
今回の株式保有比率は、郵貯、郵便、保険の基本サービスをユニバーサルサービスとして提供するという日本郵政の責務を適正に担保するものでございます。 このため、日本郵政の株式については政府に三分の一超、金融二社の株式については日本郵政に三分の一超の保有比率を設けております。
国が絶対的な株式保有比率を握る株式会社は、民間企業ではありません。もし、株を売らず、事実上国営化を志向するのであれば、民営化時の目的を全面否定するものであり、金融二社については、再び民業圧迫と巨大な資金がほとんど政府内に滞ることに対する批判は避けられません。 近かろうが、遠い将来だろうが、構いません。
○大畠委員 ちょうどお手元に参考資料をお配りさせていただきましたが、日本の株価が、今担当大臣から、実力値よりも低いという趣旨のお話も最後に出ましたけれども、これはアメリカと日本の国の投資部門別の株式保有比率というグラフです。
続きまして、機関投資家については、その範囲をどこまでとするかにもよりますけれども、同じ調査によります金融機関を仮に機関投資家としてとらえた場合、その金融機関の株式保有比率で見ますと、同じ平成十六年三月末現在で時価総額ベースで三四・五％となっておるところでございます。
しかし、国の株式保有比率が三分の一以上、二分の一未満となった場合にはどうなのか、対象にならないではないか、この点を確認しておきたい。
○上田（清）委員 資料の三を見ていただきたいんですが、これは投資部門別の株式保有比率の推移ということで、御承知のとおり、個人部門が三〇％程度から二〇％程度に落ちている。そして、現在では、図表の四も見ていただければわかると思いますが、いわゆる外人買いが今の売り買いの比率の中で約半分を占めている。
第一に、政府は、日本たばこ産業株式会社の成立時に無償で譲り受けた同社の株式総数の二分の一以上、すなわち百万株以上の株式を保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済株式総数の三分の二以上とする附則の規定を廃止することとしております。
第一に、政府の株式保有比率について、日本たばこ産業株式会社の成立のときに政府に無償譲渡された株式総数の二分の一以上に当たる株式を政府が保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を、当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の二以上とする附則の規定を廃止することとしております。
第一に、政府は、日本たばこ産業株式会社の成立時に無償で譲り受けた同社の株式の総数の二分の一以上、すなわち百万株以上の株式を保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を、当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の二以上とする附則の規定を廃止することとしております。