1999-06-08 第145回国会 参議院 法務委員会 第15号
最近、同派が犯行を自認したいわゆるゲリラ事件といたしましては、平成十年九月十一日の運輸省航空局幹部宅爆発物事件、それから同年十月二十八日の千葉県議会議員事務所など放火事件、それから本年、平成十一年一月二十五日の京成電鉄株式会社鉄道本部長宅車両放火事件などがあるわけでございます。
最近、同派が犯行を自認したいわゆるゲリラ事件といたしましては、平成十年九月十一日の運輸省航空局幹部宅爆発物事件、それから同年十月二十八日の千葉県議会議員事務所など放火事件、それから本年、平成十一年一月二十五日の京成電鉄株式会社鉄道本部長宅車両放火事件などがあるわけでございます。
なお、鉄道通信株式会社、鉄道情報システム株式会社、財団法人鉄道総合技術研究所、新幹線鉄道保有機構等々をトータルいたしますと、基本計画二十一万五千に対しまして採用通知を発しました数は二十万五千五百八十六、最終的な採用数は二十万六百四十八名であります。
あなたのほうへお届けしておきました、漁価安定基金、愛知用水公団、北海道地下資源開発株式会社、東北開発株式会社、鉄道建設公団、森林開発公団、郵便募金管理会、それから医療金融公庫、日本てん菜振興会、原子燃料公社、それから公営競技に関する法人のうち、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、地方競馬全国協会、日本船舶振興会、それから水資源開発公団、畜産振興事業団、農地開発機械公団、これがいま残っておる十七であります
何だか長崎総裁が辞任されたのについて、追い打ちでもかけるような感じがしないでもありませんけれども、こうしたことは、これはきわめて将来に対しても重大問題でありまして、私は国鉄の長崎総裁並びに天坊副総裁が、一昨年あの株式会社鉄道会館の不正問題について、われわれ決算委員が、長崎総裁の罷免勧告決議案を出したときに、運輸大臣の当時属しておった改進党が途中からひっくり返って、とうとうこれがわずかの差でわれわれは
あなたは調べたと言われましたが、もし国鉄がこういうことのためにこれだけの負担をするということになれば、これは全く一般乗客の負担において、犠牲において、あすこの株式会社鉄道会館のために私たちが国鉄にこれを奉納した、こういうことになるのじゃないか。これは総裁、一つあなたの御意見を承わりたい。
○上林委員長 次に株式会社鉄道会館に対する鉄道用地、貸付等に関する事項について議事を進めます。本問題についてのその後の経過報告を運輸省、日本国有鉄道両当局より順次聴収いたしたいと存じます。三木運輸大臣より発言を求められておりますのでこれを許します。三木運輸大臣。
○上林委員長 次に株式会社鉄道会館に対する鉄道用地貸付等に関する事項について、午前中に引き続き質疑を続行いたします。猪俣浩三君。
鉄道会館との契約につきましては、当初国鉄総裁から株式会社鉄道会館の発起人代表加賀山之雄に対してその間に契約をいたしたのでございますが、その後株式会社鉄道会館ができまして、その代表の加賀山之雄と契約し、その後加賀山之雄が変りまして、松井春生というふうに変つておるのであります。
だから定款にそういうことが書いてあるなしにかかわらず、株式会社鉄道会館というものはこれは営利会社なんだ、先ほど公物の使用に関していろいろな場合が考えられるとあなたのほうで言われましたが、それは私もいろいろな場合があることは了解をしますが、併し長期に亙つてそこに固定的な財産を持つて行くと、そういつたようなものは、誰が見てもこれは朗かに公共的な性格を持つたものである、そういうものでなければいけないと思うのですよ
○亀田得治君 この株式会社鉄道会館の定款上に書かれた目的というのはどうなつておるんです。定款の通りでなくてもいいんですが、その内容はどうなつておるのです。
さらに株式会社鉄道会館は六階までつくつておるのでありますが、これがどういう経理でつくられたか。東京駅の状態を見ますると、腰かけすらない。あそこはほとんど大丸のいわゆるデパートということになつてしまつておるのであります。これらの点に関して国鉄の経理を調査するということをここに動議として提出いたしますから、それらの進行等につきましては、委員長に一任して調査するということの御決議が願いたいと思います。
これを根本的に掘つて参りますと、国鉄当局が、前の国鉄総裁であつた加賀山之雄氏に対しまして、加賀山之雄氏が社長をやつておる株式会社鉄道会館に無償で、しかも単なる私信の往復のような形において貸与されておつたという事実であつたのであります。
————————————— 六月三日 昭和二十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和二 十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和二十六年 度政府関係機関決算報告書、昭和二十七年度一 般会計歳入歳出決算、昭和二十七年度特別会計 歳入歳出決算、昭和二十七度政府関係機関決算 報告書株式会社鉄道会館に対する鉄道用地貸付 その他国有地の管理等に関する件 政府関係機関の収支（日本開発銀行の造船融 資）に関
二、日本経済の総合調整に関する件 三、国土総合開発に関する件 四、電源開発に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算委員会 一、昭和二十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和二十六年度政府関係機関決算報告書 二、昭和二十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十七年度憾別会計歳入歳出決算、昭和二十七年度政府関係機関決算報告書 三、株式会社鉄道会館
またこのほかに、第十七国会において国政調査の対象となりました株式会社鉄道会会館に対する本委員会の決議通告後の処理経過の検討問題、及び本国会において取上げ調査中にかかる日本開発銀行の造船融資に関する問題等、重要案件が山積いたしておりますので、閉会中も引続き審査検討するのが妥当であろうかと考えられますから、次の案件、すなわち昭和二十六、二十七年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同政府関係機関決算報告書
こういうようなことは当然に国家の手によつて行うべきでありまして、監督をいかに厳にいたしましてもなかなかなかうまく行きませんで、今陸運疑獄としてあれだけの大汚職を起したゆえんのものは、どこから起つて来たかと申しますなれば、御承知のように昨年のいわゆる株式会社鉄道会館並びに国鉄を取巻いておるところの外郭団体に端を発しておるのであります。
資金を集めるために株式会社鉄道会館というものをつくつて、国鉄は僅かに二億三千万円を出資して、三十億円を要する建物の建設を実現せんとしている。あそこを待合室も何もないようなものにしておいて、名店街をどんどんつくつて、権利金を国鉄会館の株式会社として取つてしまう、一億も鉄道会館で金を儲ける。
本件は、議員藤田義光君が、昭和二十八年七月二十四日より現在に至るまで、第十六回ないし第十九回国会の衆議院決算委員会の委員に選任せられ、同委員として右委員会所管事項の議題について自由に質疑し、意見を述べ、かつ討論が終局したときは表決に参加する職務を有しておるものであるが、第十六回国会の同委員会において、株式会社鉄道会館に対する鉄道用地の貸付に関する件が議題となり、これに関連して帝都高速度交通営団の組織
いずれにせよ国鉄もあるいは株式会社鉄道会館自体に、非常に重大な関係があるのでありますし、あれだけ資金運営上の不当が指摘されて世間の問題になつたのでありますから、これは国鉄自身の問題として人事の刷新をやるべきは当然の責任である、私はそう思うのであります。ただいま総裁のお話を承りますと、社長の加賀山さんが顧問にしりぞいた、専務の立花さんがこれまた顧問にしりぞいた。
○長委員 十六国会の決算委員会において、たしか株式会社鉄道会館問題が爼上に上りました際に、決算委員会の決議として鉄道会館の人事の刷新を行うということがあつたと私は記憶いたしております。その後長崎総裁は人事の刷新をどういうぐあいにやられたか、具体的にお答え願います。
○長崎説明員 私からもかねて問題になりました株式会社鉄道会館をめぐるいろいろな国会での御意見あるいは決議、それをいかようにやつたかという報告は、この前の国会でもちよつと申し上げたかと思いますが、重ねて申し上げます。
かつての国鉄総裁が、株式会社鉄道会館というものをつくつて、それに無償で東京駅のどまん中を借り受けてその中に厖大な建物を建てた。その大将が加賀山之雄氏であり、専務はかつての施設局長であるというような形、また今度も調査を進めておる間に、はしなくも日本糧穀株式会社というのは、前食糧庁長官の片柳さんが社長であるということがわかつた。
第十六国会のときにも、東京駅の駅舎の中に民間の営利会社たる株式会社鉄道会館の本社事務室を置いてある点について、私が運輸委員会で質問したところが、よく調べてみると、答弁をしていた国鉄当局が、その翌日決算委員会で同じ質問を受けたらうそをつけなくなつて大騒ぎになつたことがあるので、決算や行政監察はこわいが、運輸委員会はこわくないという運輸省、国鉄の態度は、はなはだ言い過ぎかもしれませんが、国会を侮辱するものであると
すなわち、日本国有鉄道と株式会社鉄道会館との間における委託工事等に関する問題について調査を行い、その意見を求めるため会計検査院に照会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ところが一方の株式会社鉄道会館の大口出資者の立場である共済組合の代表者の長崎さんは、この共済組合の経済的な利益というものを徹底的に守つて行かならぬという一つの責任がある。一つの人格者が二つの関係に立つて、その利益を守るということは、これは口では言えても、事実上は不可能ではないか、こういうふうにわれわれには思われるのであります。
しかし、一方かりに間違つて株式会社鉄道会館がうまく行かない。そうして賃借料が入らない、利益の配当が入らないという場合に、一体総裁の地位、責任というものはどういう形になつて来るのか。ここに私は非常に懸念されるものがあるのではないか。そういう場合に、あなたの説によると共存できるのじやないかというが、共存はしておりません。国有鉄道の方は完全に契約によつて株式会社からとるべき金だ。
しかし今申し上げましたように、わずかな金を投資したのではない、非常に巨額な、しかも株式会社鉄道会館のうちの資本の非常に大きな部分を占めておる立場にある。そういう立場に立つておる人か、両方の、しかも投資者の関係の代表者になる、こういうことは世間的に考えた場合に、なるほどうまいことだとだれも感心しないのではないか。そうしてまた側か両方がうまく行つて、両方に利益かあるという間はそれでよろしい。