2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
国土交通省大臣官房審議官） 山田 知裕君 政府参考人 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長） 橋山 重人君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 山中 晋一君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 横山 正君 参考人 （株式会社海外交通
国土交通省大臣官房審議官） 山田 知裕君 政府参考人 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長） 橋山 重人君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 山中 晋一君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 横山 正君 参考人 （株式会社海外交通
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢
さらに、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮが、インフラプロジェクトに出資し、カントリーリスクなどのリスク面の負担を軽減することにより、日本企業のインフラシステム海外展開を支援しております。
このような認識の下で、五年前の二〇一四年十月に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮが設立されまして、また、昨年九月には、海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に関する法律、いわゆる海外インフラ展開法が施行されたところであります。
次に、お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと独立行政法人等の役割についてでありますが、まず、ＪＯＩＮは、日本企業とともにプロジェクトに出資をすることによりまして、日本企業の資金面及びリスク面での負担軽減を図ることを主な役割としております。
○国務大臣（石井啓一君） 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの業務の透明性の確保を図っていくことは重要であり、ＪＯＩＮ法及び会社法に基づきまして、ＪＯＩＮの財務状況の公表、ＪＯＩＮが支援を行うに当たって従うべき支援基準の公表、毎年度行う業務実績評価の公表などの情報開示の取組を行っております。
○竹内真二君 それから、インフラシステムの海外展開については、既にＪＯＩＮ、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が存在しております。そこで、本法案で措置されるこの独立行政法人とこのＪＯＩＮとの関係というものはどのように捉えればいいのか。また、両者による連携した取組というものも必要だと思うんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
このテキサス新幹線事業というのは、政府がインフラ輸出のために、四年前に新法までつくって設立した株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、通称ＪＯＩＮが四千万ドルも出資をしております。我が党はこのＪＯＩＮの設置に反対をいたしましたが、その理由の一つは、ＪＯＩＮの支援には、海外の大規模開発事業における自然環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点が全くないということでございました。
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を出資主体として活用することの意義及び同機構が有するリスクについてお尋ねがありました。 同機構は、海外の交通・都市開発分野に我が国事業者が参入する際、出資等の資金面の支援を行うことを目的に平成二十六年に設立された法人であり、これまでに十一案件に対して五百二億円の支援を行うなど、着実に実績を上げてきております。
我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進するとともに、独立行政法人等に海外業務を行わせるための措置を講ずる法案を提出し、我が国事業者の海外社会資本事業への参入を強力に推進します。
我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進するとともに、独立行政法人等に海外業務を行わせるための措置を講ずる法案を提出し、我が国事業者の海外社会資本事業への参入を強力に推進します。
先般の大臣の発言の中で、「質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。」と述べられております。 質の高いインフラシステムの代表例として、下水道を初めとした生活排水適正処理設備があります。
我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東京を始め各地域の魅力を発信する絶好の機会です。
我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東京を初め各地域の魅力を発信する絶好の機会です。
現在、新興国を中心に世界のインフラ需要は膨大であり、国土交通分野のインフラ輸出を支援するために、平成二十六年に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮが設立され、既に幾つかのプロジェクトについて日本企業と協調して出資を行っていると聞いております。
質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、世界を代表する成熟都市となった東京を発信する絶好の機会です。
質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、世界を代表する成熟都市になった東京を発信する絶好の機会です。
インフラシステム輸出戦略に基づいて、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮを活用するなど、今官民を挙げたインフラシステムの輸出に大いに取り組んでおられるというお話はお伺いをいたしておりますし、またそうあるべきだと思っております。
我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進をいたします。
我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。
○坂井副大臣 今お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、略してＪＯＩＮということで通っているようでございますが、このＪＯＩＮ、平成二十六年にスタートしたということでございますが、日本企業の参入を促進するため支援を行うというのがＪＯＩＮの目的でございます。
ＪＯＩＮ、すなわち株式会社海外交通・都市開発事業支援機構につきましては、民間企業の海外インフラ案件への進出を促進するため、金融支援のみならず、経営参画、人員の派遣などを含めて総合的に支援する組織として設立されました。
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構によるテキサス高速鉄道など三事業への支援も決定しました。 今後は、地域・国別の戦略的取組を明確化、強化し、戦略的トップセールス、インフラプロモーション、人材育成支援等の更なる強化、拡充された財政支援制度の最大限の活用により、我が国の質の高いインフラの更なる海外展開を推進いたします。 以上、国土交通行政について私の所信の一端を申し述べました。