2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
地域経済活性化支援機構は、二〇〇九年に株式会社企業再生支援機構法に基づき株式会社企業再生支援機構として設立され、その後、二〇一三年に現行の機構に改組されました。 企業再生支援機構は、事業再生を行う民間事業者に出資支援を行うことを業務とするもので、我が党は、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金によって肩がわりするものだと批判し、設置に反対しました。
地域経済活性化支援機構は、二〇〇九年に株式会社企業再生支援機構法に基づき株式会社企業再生支援機構として設立され、その後、二〇一三年に現行の機構に改組されました。 企業再生支援機構は、事業再生を行う民間事業者に出資支援を行うことを業務とするもので、我が党は、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金によって肩がわりするものだと批判し、設置に反対しました。
株式会社企業再生支援機構法の第四十五条に、「機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。」となっておりまして、厚労大臣というのは、四十五条と四十六条、立ち入りとかの、そこの部分だけ主務大臣なんですよ。その中で、きちんとした監督など、「必要な命令をすることができる。」と明記をされています。
本法律案は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の措置を講じようとするものであります。
━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 平成二十五年二月二十六日 午後三時五十分開議 第一 国家公務員等の任命に関する件 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 一、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号 ） 一、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１ 号） 一、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機 第１号） 一、株式会社企業再生支援機構法
○議長（平田健二君） この際、日程に追加して、 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨今の厳しい経済情勢の下、疲弊している地域経済の現状に鑑みると、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題となっております。
○委員長（相原久美子君） 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利内閣府特命担当大臣。
平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号） 討論通告 反 対 奥野総一郎君（民主） 賛 成 岩屋 毅君（自民） 反 対 井坂信彦君（みんな） 賛 成 山田 宏君（維新） 反 対 笠井 亮君（共産） 反 対 村上 史好君（生活） 内閣委員会 委員長 平井たくや君 株式会社企業再生支援機構法
○佐田委員長 次に、本日内閣委員会の審査を終了した株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案、総務委員会の審査を終了した地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利国務大臣 ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨今の厳しい経済情勢のもと、疲弊している地域経済の現状に鑑みると、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題となっております。
内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○平井委員長 内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。 ————————————— 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
————————————— 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君） 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。 ————————————— 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔平井たくや君登壇〕
政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 久保 成人君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 長田 太君 参考人 （一般財団法人航空保安研究センター代表理事） 大西 賢君 参考人 （嘉悦大学ビジネス創造学部准教授） 小野 展克君 参考人 （早稲田大学アジア研究機構教授） 戸崎 肇君 参考人 （株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長
本件調査のため、本日、参考人として一般財団法人航空保安研究センター代表理事大西賢君、嘉悦大学ビジネス創造学部准教授小野展克君、早稲田大学アジア研究機構教授戸崎肇君及び株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長瀬戸英雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法務省大臣官房審議官） 萩本 修君 政府参考人 （国税庁調査査察部長） 藤田 利彦君 政府参考人 （国土交通省総合政策局長） 中島 正弘君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 久保 成人君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 中田 徹君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 長田 太君 参考人 （株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長
本件調査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長瀬戸英雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資事業、株式会社産業革新機構や株式会社企業再生支援機構など、官民ファンドによる事業者支援スキームは既に幾つか創設されており、農林漁業者も活用することができているわけであります。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社企業再生支援機構常務取締役河本茂行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前原政調会長が国土交通大臣であったころ、二年半くらい前でありますが、国交省は、日本航空の管財人である株式会社企業再生支援機構に対し、航空局長通達で、「日本航空に対する公的支援と公正な競争環境の確保について」というのを平成二十二年二月五日に発出いたしました。この通達を根拠に、国交省は、日本航空がいたずらに運賃の引き下げを行うことがないよう指導監督を行っているということであります。
第一三 関税定率法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第一四 銀行等の株式等の保有の制限等に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第一五 保険業法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第一六 中小企業者等に対する金融の円滑化を 図るための臨時措置に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一七 株式会社企業再生支援機構法
日程第一一 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 日程第一二 租税特別措置法等の一部を改正する法律案 日程第一三 関税定率法等の一部を改正する法律案 日程第一四 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案 日程第一五 保険業法等の一部を改正する法律案 日程第一六 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案 日程第一七 株式会社企業再生支援機構法
まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
次に、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（古川元久君） 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について、ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○塚田一郎君 私は、ただいま可決されました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○国務大臣（古川元久君） 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（尾立源幸君） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○委員長（尾立源幸君） この際、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西村康稔君から説明を聴取いたします。西村康稔君。
平成二十四年三月二十三日 午後零時三十分開議 第 一 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 四 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 五 株式会社企業再生支援機構法
第七号 平成二十四年三月二十三日 午後零時三十分開議 第一 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 株式会社企業再生支援機構法
————◇————— 日程第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第五 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第三、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
内閣提出、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○海江田委員長 この際、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、糸川正晃君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。西村康稔君。
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
○海江田委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
○古川国務大臣 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
————————————— 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
内閣府大臣政務官 園田 康博君 内閣府大臣政務官 和田 隆志君 総務大臣政務官 逢坂 誠二君 財務大臣政務官 尾立 源幸君 文部科学大臣政務官 林 久美子君 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君 国土交通大臣政務官 小泉 俊明君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 徳永 政道君 参考人 （株式会社企業再生支援機構代表取締役社長
各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官徳永政道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕