2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
アメリカでは、現下の金融過熱に対し、ＦＲＢが六日、株式ブームやオンライン取引による個人投資家の台頭、ヘッジファンドの資金調達をめぐる不透明性などを背景にリスクが増大しているという認識を示されたという報道もありました。 また、我が国でも、世界的に相対的に割安感がある日本の、国内外の投資マネーが日本に、割安感のある日本に集まってくるという分析もあるようであります。
アメリカでは、現下の金融過熱に対し、ＦＲＢが六日、株式ブームやオンライン取引による個人投資家の台頭、ヘッジファンドの資金調達をめぐる不透明性などを背景にリスクが増大しているという認識を示されたという報道もありました。 また、我が国でも、世界的に相対的に割安感がある日本の、国内外の投資マネーが日本に、割安感のある日本に集まってくるという分析もあるようであります。
アメリカの場合には一九二〇年代に大変な株式、それから不動産ブームが起きたわけでありますし、日本の場合もバブル期のあの不動産、株式ブームがございました。今回のアメリカのケースは、これはアメリカだけじゃなくて世界的にそうですけれども、証券化商品だけじゃなくて様々な金融商品、これが、クレジットが拡大してこのバブルが崩壊をしたという点でこれは共通しております。
アメリカにおいては、一九二九年の株価暴落について、一九二〇年代の株式ブームのとき欲望のままにあらゆる不正取引が介在していたとの反省に立ち、ペコラ報告をもとにして一九三四年にＳＥＣが設立されたのであります。我が国に求められていることは、税金の引き下げや、まして不透明感を増長するような自己株式取得などではありません。市場に対する透明性、公平性による信頼感を確保することにあると考えます。
そして、いろいろな経緯がございまして、実地に二度ほど岩間カントリーでございますか、カントリークラブを二度ほど、これは六十三年とそれから平成元年の初めにかけて二度ほど足を運びまして、実地に見て、これは投資価値がある、利用価値がある、そういうふうに判断をいたしまして、折からあの平成元年のころは株式ブーム、株式じゃなくてゴルフブームでございましたので、それに関連する日興証券の系列の会社に紹介したわけでございます
○紀平悌子君 今回の改正で取り上げられなかった事項の一つとして、現在非常に株主の大衆化というか、株式ブームという状況でございます。そういう状況の中で株式会社の総会でございますが、総会の開催日の問題というか、例えば今六月ですけれども、六月二十八日に株主総会が一部上場企業でかなり集中して開かれると聞いています。
○川端委員 そういう意味で、これはもう随分議論ありましたのであれですけれども、全体のサービスを受けるみんながそれなりの公平感を持って負担すべきだという理屈はわからないではないのですが、そういう議論の中でいえば、繰り返しになりますけれども、特許庁の部分に関して、例えば最近株式ブームということで株屋さんのコンピューターのいわゆるオンラインで端末機をみずから買ってサービスを受けなさい、それは自分のことなのですよね
一般大衆（農民をも含めて）が、株式市場に参加し始めたのは、日露戦後の株式ブームからである。その画期となるのは、明治三九年九月の南満州鉄道（満鉄）の株式公募だった。ロシアから得た満州（中国・東北地区）の各種利権を独占するこの半官・半民会社の株式公募が発表されると、国内に熱狂的株ブームを引き起こし、市場全体の投機熱を大きくあおった。 これは明治の話ですから、私もこれを信用するしかありません。
株式譲渡益などキャピタルゲインが原則非課税であるため、昨今の株式ブームで巨額の利益を得ても税金がかからないという矛盾が生じております。マル優の原則廃止により、所得の低い人たちのささやかな預貯金にまで税金がかかることと比較して、不公平税制の最たるものと言わねばなりません。
さきに挙げた株式ブーム・マネーゲームもその一つですが、そのほかにも世界的な貿易の不均衡と国際資金の偏在、二九年恐慌時におけるドイツの賠償問題の重圧に類する現在の発展途上国の累積債務問題、国際通貨制度の動揺、保護主義の台頭などが指摘されます。 もちろん重要な相違点もあります。
これによりますと、昭和四十八年度におきましては、特に「四十七年頃の株式ブームを反映して株式売買による大口脱税が目だった。」
○和田（耕）委員 土地問題について非常にはなはだしいのですけれども、最近起こっております商品投機の問題、最近の株式ブームでどういう企業がどれくらいの株を保有しておるかということについて、私、この前資料を要求したけれども、私がほしいと思うような資料がどこからも出てこない。
今日国民の間にびまんしておりますいわゆるインフレマインドがよって来たるところは、申すまでもなく、土地の投機、株式ブーム、あるいは相次ぐ商品投機、こうしたものが知らず知らずの間に国民の間にインフレマインドを呼び起こしておるということは、疑う余地がございません。
したがって、登録でありますから、自由に登録さえすればいいのでありまして、ちょうど間もなくやってきました神武景気にあおられて大衆投資家の株式ブームが巻き起こってきた。それは一応よかった。その次に今度はなべ底時代が来た。一応景気鎮静で大衆投資家の犠牲によって業界の乱立と無秩序が混乱を誘発し、証券業界の社会的信用もついに破綻してきた。
一時三十五年、三十六年という株式ブームのころには、かなり個人株主層が広がったのでございますが、それが最近になりまして、最近の不況もありまして、少し停滞ぎみあるいは多少減ったこともあるというようなこともございます。この原因につきましては、いろいろな判断ができると思います。
これは三十五、六年ごろの株式ブームの中で発想が具体化したことなんで、客観情勢が全然違うことなんです。だからそこらで再検討の必要が出てきている。この問題をどっちか整理しておきませんと、ただ単に国が一億出した、二億出したというだけでは解決する問題じゃないと私は思っております。
私はやはりいまの社会で、先ほど経済局長も申し上げましたように、ひところの株式ブームが、現在は、こういう商品取引のほうに向かってまいる。しかも、取引所の話を聞きますというと、家庭の主婦たちがわずかな金をもって出動しておられるのは、ちょうど株式投資ブーム時代をほうふつさせるものがあるようであります。
一時非常に株式ブームがあったわけですね。ネコもしゃくしもみんな株々といって株に飛びついて株をやった、いわゆる大衆投資が株に向けられた時代があります。株がもうだめになった、株が衰微した。
これは、先ほども稲葉委員からも御質問がございましたのでございますが、当事特殊な事情下に置かれておりましたということと、戦後の株式ブームというものによりまして株式の大衆化とか民主化とかいうふうなことが非常に強く叫ばれた時代でございました。
現に、たとえば株式ブームというようなときにおいては、がらがら減っていった数年前の例もあります。いまは幸か不幸か、株式も必ずしも期待されないということからいたしまして、まあまあ政府の貯金であれば安全であり、急の間に合うであろうというようなことで、ふえてはくると思います。思いますけれども、しかし、郵便局のほうで苦労しておりますのは、そういう窓口の貯金もさることながら、やはり定額貯金についてであります。
従来は御承知のように、戦後数回の株式ブームというものがありまして、株は買えばもうかるものだというような宣伝なり何なりが行き渡りまして、ほんとうにまじめな意味で、長期投資あるいは証券貯蓄をするという意味合いばかりでなくて、利ざやかせぎに走るような投資態度が相当ございます。