2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
このように、本ファンドは、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としておりまして、御指摘のような株価対策の手段としての運用を目的とするものではございません。
このように、本ファンドは、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としておりまして、御指摘のような株価対策の手段としての運用を目的とするものではございません。
○櫻井委員 株価対策かどうかというのはおいておいても、今、日経平均株価、バブル崩壊以降で最高値を更新しているというような状況です。これでファンドをつくって買うということになると、高値をつかむことになってしまうのではないのか。結局、それで、ファンドをどんどん殖やすところがもう減っちゃって、大学に配分するどころの騒ぎではなくなってしまうのではないのか。
ＧＰＩＦが国内大企業の株価対策の手段とされているように、大学ファンドから数兆円が株式市場に投入されれば、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるおそれもあります。 大学ファンドの助成で若手研究人材の育成をすると言いますが、その対象は、国際的に卓越したであるとか、優秀な若年の研究者などに限定されています。
なお、本ファンドは、世界に伍していく研究大学に助成できるよう運用益の確保を図るものでございまして、御指摘のような株価対策の手段としての運用を目的とするものとは考えておりません。
ＧＰＩＦが国内大企業の株価対策の手段とされているように、十兆円規模の大学ファンドから数兆円が株式市場に投入されれば、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるおそれがあります。
大学ファンドは、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるのではないかということについて伺います。
の具体的な手法というのはこれは日銀に委ねられるべきものだと思っていますが、その上で今のいわゆるＥＴＦのことを言われているので、これ、エクスチェンジ・トレーディッド・ファンドというんですけれども、ＥＴＦの話ですけれども、この話に関しましては、これは日銀によります一連の金融政策の一環として、間違いなく、経済とか物価とか金融情勢とかそういったものを踏まえながら金融政策として日銀がやっているのであって、株価対策
○清水委員 そのように説明されるわけですが、株価が暴落しているときにこれは大規模に買入れするわけですから、一般的に見れば株価を支えるための株価対策じゃないかというふうに見られても仕方がないと思うんですね。 そもそも、日本銀行は、現在の増加ペースによるＥＴＦの買入れをいつまで続けるのかということなんですよね。
ただ、株価急落に注目が集まっておりますけれども、株価対策というよりも実体経済の危機をどうするかということが一番、最も大事ではないかと思います。大胆かつ、先ほどもありましたきめ細かい政府の経済政策、財政政策が求められております。この点は午後の質疑で取り上げさせていただきますけれども。
巨額の年金資産を運用する、使うことを期待させ、そして海外投資家を呼び込む、もう明確な株価対策だと、狙いははっきりしていると思うんですね。 じゃ、この運用拡大によって本当に年金の積立金、本来の目的である期待どおりに増えるのかどうかという点であります。 二〇一四年から拡大された年金積立金の株式運用であります。
○倉林明子君 私は、国民の貴重な資産を傷つけるリスク、株式市場をゆがめないと言うんだけれども、これだけの大きな規模での株式市場への参加になるわけで、株価対策に積立金使う、こういうやり方については、国民にとってやっぱり百害あって一利なし、こういうことになりかねない、強く指摘をして、終わります。
投機的な運用を排除するためにも、年金の積立金運用が専ら被保険者の利益のために行われており、株価対策、そして成長戦略に利用されていないかチェックするためにも、情報公開の重要性は今後ますます増してくると思います。ですので、株式市場等への影響にも留意しつつ、国民の信頼が得られるように、定期的かつ迅速に、詳細で分かりやすい情報公開を進めることが期待されると考えております。
年金の積立金運用は、専ら被保険者の利用のために行い、株価対策、成長戦略に利用しないという原則があるはずなのに、それがないがしろにされているということなんです。 経営委員会の設置は、今回の組織改革の肝となるものです。ですので、ＧＰＩＦの経営委員会委員の人事につきましては、国民生活に直結するというその重要性と政府からの中立性を確保するためにも、国会の関与を規定することが私は必要だと思います。
アベノミクスへの評価を維持するために、年金積立金を株価対策に利用してリスクを高めることは、被保険者や年金生活者に対する背信行為であります。 その結果、塩崎大臣は多額の運用損を出しました。ことし七月二十九日に発表された二〇一五年度の運用損は五兆三千九十八億円。
そうした中で、国内株を初めリスク資産をふやしたということは、この間もずっと私たちは指摘させていただきましたけれども、それは株価対策以外の何物でもなかったというふうにやはり指摘せざるを得ないと思うんです。
ゆうちょ銀行の、この三百兆円近いお金、債券じゃなくて株式で運用し始める、政権からの圧力で株価対策に利用されるおそれがあるのではないかと思って、私は大変危惧している。
そういう意味で、この日銀や年金による株価維持というか株価対策というのは決してやってはならないということを改めて申し上げたいと思いますし、今、それでどのぐらいマーケットをゆがめているかということも申し上げたいと思います。 東証一部の時価総額一月末五百三十一兆、これはちょっとデータはいろいろばらばらなんですが、そのうち日銀は八・五兆、株、で、ＧＰＩＦは二十八・八兆、合計三十七・三兆なんですよ。
年金積立金を目先の株価対策に都合よく使うようなことがあってはならないんです。長期的な資金の安全性が第一という観点に立ち返り、運用と組織のあり方を改めて考え直す必要があるんです。 ところが、昨年の十一月、経済財政諮問会議のメンバーの一人がこのような発言をしています。
反対の第一の理由は、平成二十七年度補正予算が株価対策を主たる理由として打ち出されたものであり、喫緊の政策課題を伴わないことであります。 そもそも、補正予算は、財政法第二十九条により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成できるものとされています。
それで、きょう議論したいのは、これ以上公的年金を縮減することが何をもたらすだろうかということ、もう一つは、結果として、成長戦略である私的年金、保険の活性化や資産投入による株価対策、こうしたことにほかならないのではないかということです。 まず参考人に聞いていきますけれども、現在、公的年金あるいは恩給が収入の全てという高齢者世帯はどのくらいでしょうか。
その点で、私自身、中国が危機対応的に株価対策をやったことというのはある意味仕方のないことだとは思うんですけれども、それが先ほど申し上げた水泡に帰したということでありますので、むしろこれからやるべきは、株価を安定させる、その遠回りかもしれないけれども、景気を安定させる、そこに重点を置くべきではないか。政府が手を出して直接的に株式市場に関与する、このやり方は今まで失敗しています。
結論の一つは、恐らく株価対策というのは何をやってもきかない、これは過去の急落局面でも学んだことであります。その点で、きかない株価対策に巨額の資金をつぎ込むのではなく、景気対策強化に資金をつぎ込むべき時期が来ているのだと思います。 実は、いろいろな景気対策もきかないんじゃないかというお話がありますが、私はそうは思っておりません。中国政府の景気に対するグリップは健在である。
私は、年金というものは、そういうＰＫＯ、株価引き上げ対策や株価対策に使ってはならない、これは国民の年金保険料なわけですから、そう思うわけです。 そこで、塩崎大臣、先ほど何か二五％は関係ないみたいなことをおっしゃっていましたけれども、関係ないなんということは絶対ありませんよ。二五％が一つの目安ですからね。
このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。 一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。
昨年三月、今回のポートフォリオの変更の前提となる年金財政検証に用いられた経済指標、経済前提条件が公表されたときに、社会保障審議会年金部会の委員でもある日本総研の西沢和彦氏は、その決定過程について、ＧＰＩＦの運用目標は経済的に理論的に導かれた結論というより政策判断だ、リスク資産での運用拡大を求める圧力もあり、それが市場で材料視される中での判断だったと指摘し、安倍晋三内閣はＧＰＩＦを株価対策の道具と見ている
○山崎政府参考人 御指摘の投資原則の御説明は、「株価対策や経済対策のために年金積立金を利用することは絶対にありません。ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために運用することを誓います。」としておりまして、年金積立金は専ら被保険者の利益のために運用し、他事考慮をしないという原則をわかりやすく述べたものでございます。
その中には、「株価対策や経済対策のために年金積立金を利用することは絶対にありません。ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために運用することを誓います。」とわざわざ書かれております。 ここで言う株価対策あるいは経済対策とはどういう意味ですか。
最大の問題は、国民の貴重な財産である年金積立金を、成長戦略の延長線上で株価対策に投じ、被保険者にきちんとした説明もないままにリスクにさらしていることです。 塩崎厚生労働大臣は、大臣就任以来、ＧＰＩＦの運用の見直しとガバナンス改革は車の両輪であると事あるごとに発言してきたはずです。では、そのガバナンス改革はどこに行ってしまったんでしょうか。