2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
株主責任を問う観点から減資を行って、国の東電株の保有率を引き上げるとともに、貸し手責任として金融機関には債権の放棄を求めると、金融機関にはですね、そういう考えも持っています。
株主責任を問う観点から減資を行って、国の東電株の保有率を引き上げるとともに、貸し手責任として金融機関には債権の放棄を求めると、金融機関にはですね、そういう考えも持っています。
これは、破綻をさせて、そうしたら、確かに、貸し手責任とか株主責任、それははっきりしますよ、全部紙くずになるわけですから。ですけれども、そうではなくて、東電にしっかりと責任を果たさせるということを重視して、東電に責任を負わせて、東電がしっかりと頑張るという構図でずっとやってきているわけであります。
まず、事故を起こした経営陣の経営責任、それから株主責任、その次に金融債権者、金融機関などの貸し手責任、これら利害関係者がまず順番に負担して、その次に電気の利用者や消費者などの電気料金、そして最後に国民、税金による負担などなどという順番が筋なのではないかと思います。 事故原因がどうか。
一つは、この負担の問題についても、東電の責任、東電の経営責任、株主責任、メガバンクなどの貸し手責任、ステークホルダーの責任を厳しく問う。私は、率直に、東電を破綻処理すべきだと思いますけれども、こういった責任ある対応を行うということと同時に、それで賄い切れないような大きな被害になっているわけですから、国費を入れるということであれば、国のエネルギー政策への責任が問われているんですよ。
もう一つあるのは、一般債権者であった銀行も、事実上当時破綻している会社なわけですから債権が毀損するはずであった、株主責任も当然ある、これがいわゆる一般的な市場のルールであります。
もう民間企業となっておりましたから、株主責任もありますから、どうしてだねと言ったら、彼は言いました、技術者としての私の勘ですと。言う方も言う方ですけれども、よしわかった、それではやれと言ってやったのが直江津のトンネルの直前の高架橋の補強工事でありました。 工事が終わって数年後に中越の地震が起き、まさしくそこで、二百三十キロで走っている新幹線が脱線をしたわけであります。
であれば、やはり無理やり国の方からその経営をある意味私は継続させているんじゃないかというふうに思いましたが、今ある資産を売却して債務や賠償金に充ててもらって、経営陣にはもう全員退陣をしていただき、株主にもちゃんと株主責任、これを取っていただいて、粛々とそれこそ整理をしていくということが筋じゃないかなというふうに思ったわけです。
そういう点でも、経営責任なり株主責任なり貸し手責任の問題が問われたのか。そういう点で、株主の責任が不問に付されている。それどころか、東電株引き上げ方針によって、株主が利益を得るようなことというのはどう考えてもおかしい。 東電株を保有する宮沢大臣に経産大臣の資格があるかどうかを問われる問題だということを重ねて申し上げておかなければいけません。
こういう莫大な利益を得ているＪＲ東日本が、しかも、この火事場の中で撤退する場合に、公共団体に対して株主責任とか収益を言って、交渉のテクニックを駆使して、いろいろやって今まで来ている。私は、こういう会社の姿勢はいかがかと思いますね。
株主責任もあって、特別清算により株が紙切れになってしまいます。さらには、金融機関も二十六億から二十八億円の債権放棄というものが求められております。更なる人員整理もこれは不可避でありますし、県民は、先ほど言いましたように十億円の出資という血税を投入することになります。
つまり、これは株主責任を問うというある意味で政治的、象徴的な意味でございまして、経済的な意味が格別あるわけでございません。御指摘のとおりと存じます。
当時、野党におられたお立場でこの六条二項を盛り込まれたわけですから、私は何も法的整理をやれという立場でもありません、こうした法定したことに対して、国民の注視の中で、今後、税金投入なり、さまざまな公費を投入するということの中で、貸し手責任、株主責任というのは、今までもＪＡＬや、りそな含めて当然問われてきたことでありますから、この六条二項の意味というものを決して私たちは忘れてはならない、このように思っております
経営上はＪＲ北海道が責任を負っていますが、株主責任という点は、やはり、翻ってこの機構であったり、あるいは国であったりということでありますので、国の責任は、東京電力の事例をまた再度申し上げて恐縮ですけれども、大変重たい中での原子力行政が行われてきているということもあり、そして、民営化された本州の三社はリニアだというようなことを話をして、極めて建設的な部分もあるかと思いますが、残念ながら大変厳しい三島の
今般、政府は汚染水処理のために四百七十億円の国費投入を行うこととしていますが、国が前面に出るというのであれば、そうした小手先の対応ではなく、東電が財務状況を見ながら小出しに事故処理に当たっている現状を変えるため、東電を破綻処理して貸し手・株主責任を明確にした上で、国と東電の役割分担を再整理する必要があると考えますが、総理の見解をお伺いします。
もし今後さらなる事故収束の対策を打とうとしたときに、実は、この国費投入のあり方には、加えて、東電の株主責任あるいは銀行の貸し手責任、さらには救済スキームの見直し、国と東電の役割分担や、東電の処理を含めた立法措置の検討、こうしたところにまで踏み込んでいかなければならない課題があるということは皆さん方にも御認識いただけるかと思います。
逆に言いかえれば、株主責任あるいは貸し手責任を含めた、東電のあり方、国の関与のあり方を含めて、抜本的な見直しというものが実は求められてくるのではないか。今すぐとは申し上げません。しかし、重要な議論の対象であるということ、これについて、大臣は十分その御認識がおありだということは私は受けとめました。
経営責任、株主責任、貸し手責任を問うべきだという点で。 そこで、上田長官にお尋ねします。 九月二十八日付の日本経済新聞に、首相が福島に赴く前日の十八日には東電の取締役懇談会に上田資源エネルギー庁長官が出席、一部に慎重論があった社外取締役に対し柏崎刈羽の再稼働の必要性を訴えたとされると報道されております。
だからこそ、東電の破綻処理に進んで、必要な経営責任や株主責任や貸し手責任も問う、これこそ今行うべきことだ、この立場でこそ抜本的な対策につながるということであります。
私は、その前にやるべきことがある、東電の経営責任を問い、株主責任を問い、そしてメガバンクなどの貸し手責任を問う、これこそ行うべきことじゃないのか。こういう立場について、こういう国民の声があることについては社長としてはどのように受けとめておられますか。
加えて、取りつけ騒ぎ等々が起きたりなんかして資本の増強を行う場合には、これは、経営健全化計画において、少なくとも、経営の合理化とか経営者の責任とか株主責任というものの明確化のための方策というものをきちんと定めた上で、経営者責任というものを明確にしていただきますということもいたしております。
○大門実紀史君 今るるおっしゃいましたけれども、結局株主責任は取らせないということなんですよね。 これ、去年の金融審議会でもこの点は問題になって、指摘された委員の方がおられる問題でありますが、するっとこうやって何事もなかったように、りそな銀行のときにあれだけ議論したにもかかわらず、するっとこういうことがまた入ってしまっているという問題点でございます。
実はこれは、あのりそなのときに、りそなが過少資本の問題で、りそな銀行に公的資金というときに、株主責任どうするんだと大問題になったんですよね。そういうことを全く忘れたかのように今回こういう措置が入ったわけでございます。 株主などの自己責任を取らせず、むしろ救済してあげるというのは一体いかがなものかと。これはおかしいんじゃないですか。
それで、先生御指摘のモラルハザードの問題につきましては、仮にこうした預金保険機構による優先株式等の引受けが行われます場合には、経営健全化計画の中で株主責任の明確化の方策を定めること等を通じまして株主責任を明確にしていきたいというふうに考えております。
具体的に言えば、破綻処理の開始が始まったら金融機関の株式は無価値化させるとか、あるいはＤＥＳですね、株式化するというようなことで株主責任を問うとか、こういうようなことが金融当局が主導して行うのが法的ベイルインでございまして、アメリカでは、銀行関係で既にオバマさんのイニシアチブで導入したということでございます。欧州その他の各国でも今検討しているのはこの法的なベイルインでございます。
つまり、電気料金の値上げとかじゃなくて、東電の経営責任、株主責任、そしてメガバンクの貸し手責任、これをしっかり問う、これこそ必要なんじゃないですか。
であるならば、原賠機構法を見直し、東電を特別な公的管理下に置き、その経営責任、株主責任、貸し手責任を問い、メガバンクの債権放棄、利害関係者に対する負担を求める東電改革が、電力システム改革の出発点でなければなりません。答弁を求めます。 第三に、電力システム改革は、原発のような大規模集中型から再生可能エネルギーの爆発的普及、小規模分散・地域経済循環型システムへの転換でなければなりません。