2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
このアクティブラーニングの視点から授業改善をするにおいては、教師一人一人が、校内研修あるいは校外研修などの様々な研修機会を通じまして能力を高めたりとか、あるいは、自主的な学習を積み重ねることによって授業観あるいは教育観自身を変革して力量を高めていくということが大事でございます。
このアクティブラーニングの視点から授業改善をするにおいては、教師一人一人が、校内研修あるいは校外研修などの様々な研修機会を通じまして能力を高めたりとか、あるいは、自主的な学習を積み重ねることによって授業観あるいは教育観自身を変革して力量を高めていくということが大事でございます。
具体的な取組といたしましては、例えば授業力を向上させるための教職大学院の教員による訪問指導、これ、和歌山県の小学校などでは、和歌山大学教職大学院と提携しながら、県内五校の協力校に教員を週一回派遣するなどの取組、あるいは社会人としてのマナーを身に付けさせるための地元企業による接遇に関する講義、これ東京都、あるいは岐阜県、鳥取県等々でも民間企業からビジネスマナー講師を校内・校外研修に招聘しているところがあります
○松野国務大臣 既に答弁をさせていただきましたけれども、初任者研修、校外研修に参加する際の補充のための非常勤講師の雇用に関する経費は地方財政措置で今なされておりますから、現状、文科省の方として正確にそれを把握しておりません。
授業を担いながら校内研修や校外研修をこなさなくちゃいけない。教員一年目というのは本当に大変です。ところが、一九八九年以来、その一年目の教員に行政研修を法制化いたしました。その結果、今、中教審も報告で認めたように、過度な負担になっています。 私も、初任研の実態について、何人かの教員の皆さんから実態と要望を聞いてまいりました。 初任者研修は、校外の研修と校内の研修に分かれています。
また、初任者が授業を担当しつつ、多くの校内研修や校外研修をこなさなければならないことが、初任者の消化不良などにつながっているという指摘もある。」 以上のように述べられております。
具体的には、鳥取県、宮崎県等で、免許状更新講習の受講により十年経験者研修の一部を軽減したり、また、鹿児島県、島根県では、十年経験者研修の一部を免許状更新講習として認定しており、特に鹿児島県においては十年経験者研修の校外研修を受講し、試験を経て認定されると免許状更新講習全体を受講したものとして取り扱っているという事例もございます。
勤務時間中の組合活動のほか、夏休み中に図書館で校外研修をしていると届け出て、実際には図書館が休館日だったという例など、不適切な勤務実態が明らかになりました。会計検査院は計二百三十四万円の国庫支出金の返還を要求しています。 これは組合とのなれ合い、もたれ合いから生じた不祥事です。北海道選出の私といたしましても、誠に情けない話であり、強い怒りを覚えます。
何か、海外研修やスクーリング等についてというのもありましたけれども、研修の目的、内容が明確であり、当然、研修の項目と居場所を届け出ることにより直ちに承認されるべきであると北教組が言ったときに、校外研修については、教育公務員特例法第二十二条第二項の規定により、教員は、授業に支障のない限り、校長の承認を得て、勤務場所を離れて研修を行うことができるとされているが、具体の処理に当たっては、道立学校職員については
とされておりまして、これを受けて、十年経験者研修の校外研修二十日間程度について、五日程度、免許状更新講習の三十時間に相当の日数を短縮することも可能である旨を通知をしてきました。
さらには、長期休業中の校外研修に関する分会の質問に対する校長の回答。長期休業中は、校外研修について、研修の実質が備わっていれば場所を問うものではなく、学校でできる内容は認めないとして、学校に拘束したり自宅での研修を否定するものではないと考えるがどうか。
いわゆる夏休み等の学校休業期間については、教特法第二十一条、二十二条の規定に沿った活用を図ることに留意することとし、当該通知等の趣旨を徹底に努めていくとする一方で、丸の二番、校外研修については、研修の実質が備わっていることが必要であるが、場所を問うものではなく、したがって自宅での研修を否定するものではないことという見解を出しているわけですね。
○塩谷国務大臣 この免許更新制の講習が始まるに当たって、十年経験者研修との整合性ということで、これにつきましては、通知によりまして、現職研修の精選を求めるとともに、実際に十年経験者研修の校外研修のうち、免許状更新講習の三十時間に相当する約五日間程度の十年研修を短縮する考えを明示したところでございまして、本通知により、大体七七％の都道府県の教育委員会等が、校外研修の約四・五日程度の軽減を決定もしくは予定
実施の主体は教育委員会でございまして、また校外研修の場所も主として教育センター、都道府県の教育委員会の教育センターなどが中心でございます。また、主な指導者としては指導主事の方などが中心でございまして、特に修了認定というのはないわけでございます。
それから、十年研は例えば校外研修は二十日間という長期にわたるものであるのに対して、更新講習は三十時間という短期のものであるといったようなこと。また、十年研は修了認定ということがないわけでございますけれども、更新講習には厳格な修了認定があるといったように、それぞれの実施の仕方は大きく異なっているわけでございます。
実態としても、校外研修は十七、八日程度実施をしているところが多いように把握をいたしております。十年を経験をした公立学校の先生につきまして、それぞれの得意分野を言わば深掘りをするといったような形の研修が各都道府県、政令市の教育センターを中心に講習としては実施をされているというものでございます。
○石井（郁）委員 今御答弁いただきましたように、校内研修、校外研修、この日数を合わせますと、合計三十六・六日、約一カ月強になるかと思います。 今回の免許更新制の研修で、この十年経験者研修、すなわち免許更新制にかわるものとしてこれは導入されたわけですが、その研修と、今度は本格的な更新制ということによる三十時間の講習、これが併存することになるわけですね。
○銭谷政府参考人 先ほど申し上げましたように、十年経験者研修の校外研修も、免許更新講習につきましても、いずれも長期休業中を中心として、つまり、夏休み中を中心として行われるというものでございますので、一学期、二学期、三学期といった授業のあるときに学校運営に支障が大きく生ずるということはないと思っております。
研修日数の平均でございますが、校内研修が十八・七日、校外研修が十七・九日ということになっております。 校内研修でございますけれども、これは、校内において、実際に研修を受ける方が授業を行って、先輩から指導助言を受けたり、あるいは先輩の授業を見て学んだりする授業研究、あるいは教材研究が中心でございます。
そういう意味では実際に研修現場に出ていただくわけですけれども、ただ、一例として、現在行われている十年経験者研修、こちらの方も、実は平成十七年度で、年間約十七・九日間、校外研修に費やしていただいています。少なく見積もって、一日もし五時間というふうに計算をしますと、年間で約九十時間校外研修を実際に今積んでいらっしゃるというわけですから、少なくともこれよりは、ここまでかかることはない。
そして、校外研修なども入っているものでございますから、幅広い視野を養うことができたという点も挙げられております。
○副大臣（岸田文雄君） 期間につきましても各任命権者の判断にはなりますが、一応その目安としまして、校外研修、校内研修それぞれ二十日程度を文部科学省としては想定しております。ただ、これは上回ること、下回ることは可能でありますし、その研修の趣旨自体が、個々の能力や適性に応じた研修というのが研修の趣旨でありますので、これは弾力的に決せられるものだというふうに考えております。
その結果、平成四年から、指導教員による校内研修、週二日、年間六十日程度、校外研修が週一日、年間三十日程度実施されていると聞いております。 そこで、担任、学級を持っておる新採用の教員が、非常に問題が多く起こっておるわけです。これは何かというと、代替の教師、例えば教頭がやるとか教務主任がやるとか、いろいろなことをやって、熟練された人がやる場合と違いが出てくるんです。
帰省休暇をこれまでは、当然帰省するときのやつは帰省休暇ですが、それを校外研修にしておったり、あるいは事務職員に校外研修を命じておったということをやめるということであって、ほかのところは全部残っておるわけでありまして、しかも同時に、北海道の場合には、課長クラスのところで組合との交渉過程を全部議事録を送っちゃったと、この前言いましたように。
四八協定の主な内容は、神奈川県の場合、校外研修は原則として承認する、これは勤務時間だとか長期休業中、夏休みや冬休みの間の校外研修は認める、時間外勤務は命令しない、そして休息時間をまとめて勤務時間を短縮できるというようなことが四八協定で書いてあるわけです。 ところが、去年の六月十六日付で神奈川県の教育長は各市町村の教育長あてに通知を出しました。