2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
とりわけ、料金審査専門小委員会の査定方針におきまして、役員報酬については、国家公務員の指定職の給与水準を上回る分を料金原価から減額するという方針が示されたわけでございまして、そこはそういう中でこの金額になったわけでございます。
とりわけ、料金審査専門小委員会の査定方針におきまして、役員報酬については、国家公務員の指定職の給与水準を上回る分を料金原価から減額するという方針が示されたわけでございまして、そこはそういう中でこの金額になったわけでございます。
これに対しまして、農林水産省といたしましては、九州北部豪雨が激甚災害に指定されたことによりまして、委員御指摘の机上査定上限額の引上げでありますとか、採択保留額の引上げなど、災害査定の効率化を事前ルール化した大規模災害時における災害復旧事業査定方針、これを初めて適用したところでございます。
災害査定の実施に当たりましては、昨年二月に大規模災害時における災害復旧事業査定方針を策定いたしまして、大規模災害が発生し、激甚災害に指定あるいは指定が見込まれる時点で災害査定の効率化ができるよう事前ルール化したところでございます。これによりまして、机上査定上限額の引上げや設計図書の簡素化などが図られまして、災害査定に要する業務や期間が大幅に縮減されることが期待されるところでございます。
○藤田幸久君 そこで、財務省ですけれども、これまで、空港建設において大幅な見積超過が発生した事例はあるのか、完成までの総経費をどう想定しているのか、それから、これだけ予算超過を認めてきた理由は何なのか、それから、今後の査定方針について、せっかく財務省のチャンスですから、答弁をお願いします。
さらに、今般の梅雨前線豪雨による災害につきましては、先ほど来ありますとおり、激甚災害に指定され、本年当初に策定いたしました大規模災害時における災害復旧事業査定方針が初めて適用されることとなりました。これにより、設計図書等の簡素化が可能となり、ドローン等による航空写真や代表断面図を活用することで査定設計書に係る測量に要する期間が大幅に短縮されることが期待されるところでございます。
○真島委員 二〇一二年七月に、東京電力の電力料金値上げ認可申請にかかわる査定方針、この中にこう書かれています。なお、委員会における議論の中では、福島第一原発安定化費用、賠償対応費用のいずれについても、競争的市場を想定した場合に、本来、事業者はこうした将来のリスクに備えて保険に加入すべきである。
これらを踏まえまして、政府の激甚災害指定の見込みが立ったその時点で速やかに、事前にルール化しておりました災害査定の効率化の内容を適用する、大規模災害時における公共土木施設災害復旧査定方針というものを新たに策定いたしまして、ことし発生する災害から運用を開始したところでございます。
ですから、予算制約についての程度問題というのは予算査定方針にすぎないのであって、四つ目以下の研究開発法人だって現行もできるんですから、確認規定として、この六条に当たるものを、独法通則法の中の研究開発法人について、独法通則法の中で規定すべきだと思いますが、これはどっちになるんでしょうか、独法通則法ですから、総務省古賀政務官、お願いします。
それをちゃんと合理的にやるとか効率的にやるとかというのを見るのがまさに評価制度であり、まさに政務官は財務省出身でもあるし、やるべきことであって、予算査定方針は閣内でしっかり決めてくださいよ。 ぜひ、きょうの議論を踏まえて総務省できちっと評価をした上で、独法通則法の改正案をきちっと出していただくことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
そうすると、予算査定の面で、効率化とこういう研究をやらなきゃいけないという、お金がない中でこういう研究もやりたいというバランスをどこでとるかといったときに、常にか十分かで違ってくる話なんだとすれば、要は、しょせん予算査定方針の話でしかないのか。あるいは、それ以外に、常にと書いてあることで定性的に何か可能になることがあるのか。
財務省、わざわざ来ていただいて申しわけないんですけれども、大胆な予算提示をすると思いますので、大した額じゃないですよ、査定方針を含めて、御答弁を簡単にいただければと思います。
七月になりまして、その査定方針案がまとまるというところで、並行して消費者庁と協議を行った際に、今先生御指摘のような御意見を頂戴した、こういうことでございます。
前回の引き上げのときでありますけれども、まず、電気料金審査専門小委員会、これはエネルギー調査会にございますが、において、専門的かつ中立的、客観的な観点から、個々の原価内容の妥当性について厳正に審議された上で、委員会としての査定方針案が取りまとめられ、そして、経済産業大臣に提出いただくこととなっております。
○真島委員 この間の電気料金の審査では、経産省の専門委員会と別に、消費者庁も独自の検討チームをつくって、査定方針を取りまとめてきているんですね。そこでは、東電の値上げ申請に対して、福島第一原発の五、六号機、第二原発の四つの原子炉の減価償却費、事故炉の安定化維持費用、賠償対応費用、稼働していない日本原電の東海第二原発からの購入電力料などは原価に算入すべきでないという意見をまとめておられます。
事業報酬について、以下の例を含め、消費者にとってなぜ査定方針案で盛り込まれた事業報酬が適正であるのかについて丁寧で分かりやすく説明を行うべきである、こうしました上で、三つの例を書いてございますが、その中の一つに原子力発電所のものが入っております。読み上げます。
本来、国有化したうえ、多額の資金支援をしており、「厳密な査定」というよりは「懲罰的な査定」が必要だった東京電力と、単に原発の再稼働停止で原油などの燃料代が嵩んだだけの電力会社、そして被災企業の東北電力では三段階に分けて査定方針を構築するのが筋だったはずである。にもかかわらず、政府は、そうしたきめ細かい対応をしなかった。 云々と。
その上で、それ以降の値上げの申請につきましては、電気事業法や、同法に基づきます規則、審査要領など、あらかじめ定められたルールにのっとりまして、電気料金審査専門小委員会におけます中立的、客観的な検討を踏まえ、消費者庁との協議、物価問題に関する関係閣僚会議での了承を経て査定方針を策定してきておりまして、懲罰的な査定を行ったことは、少なくとも私はございません。
だからこそ、ここにも挙げてあるような、平成二十四年七月の査定方針における、その前の過程の議論の中で、封じ込めのランニングコストそのものを電気料金に転嫁するかどうか、これ自身も議論が必要だと思いますけれども、さらなる設備投資をするものについては切り分けて、電気料金の原価には認めないという整理を行った議論の中にこの能率の原則を取り上げて議論を行っているわけですから、それをひっくり返すようなことについて何
その点につきますと、十九条二項一号に基づく議論というのは、その前の年に、平成二十四年七月の東電の供給約款変更認可申請に係る査定方針においては、その過程の中での議論が行われているわけですね。
○塩川委員 では、もう一度聞きますけれども、査定方針のときに、設備投資分を電気料金に上乗せしないということを整理した、その議論の中にこの十九条二項一号があったわけですけれども、それをひっくり返すような議論が行われたんですか。
ただ、これら二つは、いわば予算の査定方針であって、法律で書かなくてもできる話だと理解します。 また、いろいろな運賃の許認可の審査基準の緩和とかといったものも、結局、大臣認定をすればそういったものは要りませんよということなので、一回は大臣に上げなきゃいけないので、これもそれほどの実質的な意味はないという気がします。
こういった省令改正ですが、そもそも、平成二十四年七月に、経産省が、東電の供給約款変更認可申請に係る査定方針を示しております。
経済産業省においてこのチェックポイントを考慮に入れて査定方針を策定し、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得た上で電気料金の引上げ幅の認可を行うといった手続になっております。
この意見におきましては全部で十三項目について意見を述べておりますが、その中におきまして、今御質問のありました原価算入に関しましては、福島の第一原子力発電所の五号機、六号機、それから福島第二原発一から四号機の減価償却費、それから福島第一原発一号機から四号機に係ります安定化維持費用及び賠償対応費用、さらに原子力発電所からの購入電力料につきまして、この時点で協議を受けておりました査定方針案においては、原価
これは、経済産業省から当時協議をされておりました査定方針案に対しまして、その前月の六月二十八日に公表しておりましたチェックポイントを用いて評価をしたものでございます。 この評価におきましては、消費者は電力会社を選べない、また東京電力には公的資金が投入されているという特別な事情も踏まえまして、消費者の立場からこの意見を取りまとめたものでございます。
総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会において査定方針案の取りまとめが行われる、そういう段階だと承知しています。 こういう中で、東京電力と関西電力が発注する送電線設備の談合疑惑が問題となっております。
それで、関西電力の料金値上げの申請に係る電気料金審査専門委員会の査定方針案におきましては、送電線工事を含めた工事費用や資材の調達価格につきまして、一〇％のコスト削減目標を関西電力に適用することが妥当であるとされているところであります。
中身を議論する前に、きょうはあえて総務大臣ではなくて麻生大臣にお聞きをしたいのは、この五百億円の予算をつけた査定方針についてであります。 まずお伺いしたいと思うのですが、これは五百億円ついていますけれども、査定前のオリジナルの総務省側からの要求はそもそも幾らでしたか。