2013-11-12 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
フランスも、国防秘密査問委員会というのがあります。裁判官及び国会議員によって構成されているこの独立行政機関では、さまざまな指定の解除、公開についての助言を行うという権能があります。 先ほども森大臣おっしゃったように、海外のこういう分野でのいわゆる先進国と言われている国々は、一様にこういうものをつくっているわけです。
フランスも、国防秘密査問委員会というのがあります。裁判官及び国会議員によって構成されているこの独立行政機関では、さまざまな指定の解除、公開についての助言を行うという権能があります。 先ほども森大臣おっしゃったように、海外のこういう分野でのいわゆる先進国と言われている国々は、一様にこういうものをつくっているわけです。
私の方から調査をさせると答弁をいたしたところだと思いますが、具体的には、これまでの御指摘を受けた文書、エールの神学部図書館に保存されている文書、東京裁判に関する米弁護団発マッカーサーあて書簡、戦後の米議会での査問委員会における報告書、これは日米開戦の経緯にかかわる評価を含むもの及びマッカーサーの上院公聴会における発言を特定すべく調査を今行わさせていただいております。今やらせていただいている。
ここで私が申し上げたいのは、そういう中において、これは全部この鹿島さんの本の中のことで、私は非常に感銘しながら今申し上げているんですが、「一九四六年、アメリカ議会は査問委員会を設けて最終的審査を行つた。
こういうふうに、少なくとも鹿島さんという日本の国会議員をやった方が、しかも法学博士ですよ、国際法学博士ですよ、それが言っているこういう内容、アメリカの査問委員会で最終的審査が行われていた、こうやって書いてあるんだから、もう時代は随分昔のことですけれども、これは理事者の方にお願いしたい、ちょっと調べていただきたい。どうぞ。
アメリカ太平洋艦隊の司令、査問委員会、これが軍法会議にかけるかどうかをずっと検討をしておりまして、先月初め、処分せずと。処分したと言えばしたんでしょうけれども、叱責処分、しかりおくと。そういう処分をして、名誉除隊。名誉ある除隊ですよ。それから、退役軍人としての特権は全部与えてやる、年金はもらう、いろんな保険その他も利用できると。まさしく名誉除隊そのもの。 一体これ何だろうかと。
しかも、私も内部調査していますから、内部も、査問委員会と言えば少し厳しいかもしれませんが、それに値するものが必要だと思って、一人一人呼んで、それから役所も、農林水産省を本当は信じてやりたいけれども、何ぼ言ったってわからないというので、もう私は私なりにいろいろなところに連絡をとってやりました。
四月二十六日ですか、米海軍太平洋艦隊査問委員会が艦長について、名前はちょっと忘れましたけれども、軍法会議にかけない、譴責処分と減給で艦長は名誉除隊と。その際、発表されたコメント、私、日本文の翻訳されたものしか読んでおりませんけれども、緊急浮上が事故の原因と、しかし故意または犯意は認められないということを査問委員会は言っているようです。
私が持っていますペーパーによりますと、御家族が査問委員会傍聴のためホノルルに渡航した際の航空運賃、ホテル代等は、基本的にアメリカ側が直接支払ったということでございます。これが外務省が、ちょっと待ってください、ただし、国内の移動費の一部については御家族の立てかえ分があり、この分がまだ米側から御家族のもとに届いていない状況にあると御家族の方々からも伺い、承知しています。
また、コート・オブ・インクワイアリー、査問委員会にも、これも元潜水艦艦長小澤さんを派遣したところでもございます。 そういう役割がどんどん拡大をしている、また専門性の重要性が認識をされている、さらに、私が仕事をしている中で、国際間における防衛交流とか防衛対話が一段と昔に比べて拡大をしているという中で、駐在武官の役割はさらに重要さを増しているという感がいたしております。
ずっと見ていって、アメリカの七紙をモニターしながら毎日毎日アメリカの査問委員会の議事録をずっと追っていって、最後の最後に出ましたよ。これは最後の審問委員会ですよ。最後の審問委員会でようやく、ホノルル・アドバタイザーの中に審問委員会の議事録の全文が出てきた。その日だけですけれども。私も、一日使ってずっとテレビのモニター画面を見ながらチェックしました。オザワという名前は一度も出てこない。
しかし、日本側としては、できるだけ関係者、御家族の方々、最初はそう思っておりましたから、御家族の方々には全員傍聴席で査問委員会のやりとりが聞けるようにしてほしいということをアメリカ側に言い、アメリカ側も、傍聴席は限られているけれども、できるだけ日本側の期待というもの、要望というものはわかるから努力をしますと。
さっき言いましたように、確かに原因の究明というのは急がなきゃならない、しかし、一つ出しちゃうと、後で違ったことが起きてくるとまたそれによる弊害があるので、十分なきちんとした調査をしたい、こういうことでありますが、今度のあのえひめ丸の、アメリカの海軍の査問委員会なんかを見ていても、その調査の現実と、それから今何をお見せしていくことの方が見ている国民全体が納得をするのかなということは、具体的に並行で進んできていますね
さて、査問委員会ではワドル艦長の証言が行われ、次々と新たな事実が明らかになってきました。同委員会においては、公開、公正の姿勢であらゆる真実が究明されることこそ、今回のような悲劇が繰り返されないためにも極めて重要であると考えます。
○河村副大臣 先ほどから査問委員会のことを申し上げておりますが、現実にだんだんその事実が明らかになってきた。民間人を乗せてあんな緊急の浮上なんかが行われていることはわからなかったわけでございます。これも極めて遺憾なことでありまして、今後ともそういうことがあの海上で行われるとしたら、安全な地域だということでなくなるわけでありますから、その時点で考えなきゃいけない問題だと。
○児玉委員 査問委員会というのは軍法会議にかけるかどうかの入り口の問題ですからね。もちろん、そこでさまざまな真実が明らかにされることを私も期待している。 同時に、この事件についていえば、こういった残念な事態の原因を明らかにし、同じことが二度繰り返されないようにするため、アメリカのＮＴＳＢも非常に精力的な検討を進めていますね。
私は、この三項目も含めて、今回の査問委員会で明らかになることを期待しておるわけでございます。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 先ほど外務大臣も申し上げましたように、今その査問委員会というんでしょうか、審問委員会というものも伺いながら、我々もやはり胸が痛む思いもいたしておりますし、事故が起きましたその日に、政府としましては、桜田外務政務官を私は直ちに河野大臣と相談をして現地に赴かせました。
ですから、今の査問委員会でも、我が国の防衛庁の専門家がこの査問委員会に立ち会うということにしたのも強い日本側政府からの申し入れからきたものでありまして、やはり一方的な判断をされてはいけないということもございました。 あるいは、御家族も九名、しかもこれは同時通訳を備えていただいてこれを傍聴でき得るというようにいたしましたのも、日本側からの強い要望でございます。
○三浦一水君 米海軍側では既に、今、総理からもお話がございましたように、ワドル前艦長を中心に、対象にして査問委員会が始まっている様子でございます。今、総理からもお話がございましたが、今回の事故原因として、原子力潜水艦への民間人の乗船、あるいはデモンストレーションの緊急浮上などが影響しているというふうに伝えられております。
また、間もなく米海軍の査問委員会が開かれますが、海上自衛官の将官をアドバイザーとして派遣をいたしたところでございまして、より明確な原因究明等々がわかってくるのではないかというふうに思っております。
しかしながら、査問委員会におきましてはこれからでございまして、現在その対応に進んでいるというふうに思っておりますが、その原因について、私どもは、最初に人命救助だというようなことで対応してまいりましたものですから、明日参られるでしょうファロン特使からも詳しく聞けるのではないかというふうには思っております。
しかし、一方、海軍の調査の方は、例の査問委員会というんですか審問委員会というんですか、これがいつ開かれるかということとの関連でなかなか情報が、一定の情報が管理されて外に出てこないというもどかしさがあるわけです。
また、原因究明に関しまして、米海軍は査問委員会を招集することを決定いたしました。我が国としては、本件事故の解明のため、米側の招請に応じまして、二十一日、海上自衛隊の将官をアドバイザーとして既に現地に派遣し、米側の行う調査に参加をすることといたしております。
私は、アメリカの事故調査委員会、国家安全運輸委員会というものがそこで調査、あるいは米海軍の査問委員会というものでやるとかいろいろ言われておりますが、これは基本的にはその捜査についてアメリカが主導権を持つというのは当然のことだと思います。
そして同じ月の三十一日、機関少将、先ほどの藤井光五郎が査問委員会に召喚されました。そして三月二十四日、山本権兵衛内閣総辞職、元海軍省大臣みずからやめて、綱紀粛正のために、当時の海軍の国民的な信頼を維持するために、みずからの政治家としての責任をとったわけですよ。
三権分立が確立しておりますアメリカあたりでございますと、大統領も含めて行政府の者を議会の調査会、公聴会、査問委員会等に引き出すというのが大変民主主義を保障されておりますが、日本ではそのような習慣が余りございませんでした。検察が何か言ってからやっとというような状態が多かったのですが、今後はあらゆる意味でこの監視、監察を議会が強化していただくことがぜひ必要だと考えております。