2021-03-23 第204回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（平井卓也君） さっき柴田先生からも御指摘がありましたとおり、組織内の情報共有、そして意識合わせ、そして報告をするその流れ、そういうものやっぱり全部、今回不十分だったと思っています。
○国務大臣（平井卓也君） さっき柴田先生からも御指摘がありましたとおり、組織内の情報共有、そして意識合わせ、そして報告をするその流れ、そういうものやっぱり全部、今回不十分だったと思っています。
ただ、これは、先ほど柴田先生の方からも出ておりますように、もう一つ考えなければいけないのは、教育の外部効果ということで、社会全体にこれは正の効果をもたらしているわけでありますから、その二つを勘案して、どの程度授業料を下げられるか、あるいは、最終的に無償化に持っていけるかということは考えなければいけない。
また柴田先生には、後ほど、加えて御質問させていただきたいと思っております。 次に、小林先生にお尋ねしたいんです。 小林先生には、私も予算委員会の参考人のときに御質問させていただいたんですけれども、今回の資料の中で、本日の議論でもあるんですけれども、七十年以上、奨学金制度はほとんど改革がなかったにもかかわらず、授業料が高騰しているということで、一九七二年には一・二万円。
割とその世界では有名な本で、柴田先生という方が研究されているんですけど、子育て支援に掛ける日本の割合は、ＧＤＰ比に対する割合について比べると先進二十六か国の平均の半分にすぎないと。つまり、日本政府は子供一人当たりに対して先進二十六か国平均の僅か半分程度のお金しか使っていない。
今日出るかと思って出ない質問が一個あるので、あえてそのことだけお聞きしたいんですけど、岩間先生と柴田先生お二人それぞれからお聞きしたいんですけど。 僕は、かつてペンシルベニアの農家に実際に行きましたら、シェールオイル、シェールガスの掘削地の辺りで風呂おけが実際真っ黒の水でいっぱいでした。
○片山大介君 あともう一つ、最後に柴田先生に新興国への影響についてちょっとお伺いしたいんですが、ＯＰＥＣが八年ぶりに協調減産をしたけれどもなかなか価格が上がっていかないということで、そうすると、だんだんその影響力というものはもうＯＰＥＣの影響下には及ばなくなってきて、これからは、エネルギー産業の牽引役というか、そういうものは先進国の方にまた移っていくという考えなのか、そこの見方はどうなのか、教えていただきたいと
○片山大介君 それで、その開発に乗り出していくに当たっては、必要なことが、やっぱり石油の生産の見通しだと思うんですけれども、これ、柴田先生と岩間先生双方にお伺いしたいんですが、柴田先生の見方だと若干今後下がっていくんじゃないかという話のように思えます、先ほどの資料とか、聞いていると。
例えば今、柴田先生おっしゃったけど、参議院が決算を重んじて決算を先議にするんだったら、衆議院は先議にして参議院で最終決定をするというような方法等あったって、仕組みやり直したっていいというような思いがあるんですが、その辺の、それについては、勝山先生も、お二人、どのような見解か、教えていただければと思います。
さらに、その同時多発テロの件で、先ほどと少し重複、柴田先生、するかも分かりませんが、その点につきましてもう一度ちょっと確認をしておきたいんですけれども、関連決議では要件を満たさないと維新案ではしておりますが、この同時多発テロのように、国際社会が協力して対処する事態が発生したときに我が国としてどのように対処すべきなのか、お考えをお聞かせをください。
柴田先生、ありがとうございました。 まず一点目の御質問、今後の展望ということですが、私の不手際で十分に先ほど冒頭の陳述で申し上げることができなくて大変申し訳ございませんでした。柴田先生のおかげで、もう一度この点について触れることができるのを大変感謝申し上げます。
この法律でございますけれども、民主党の中では那谷屋先生、また斎藤先生、また与野党協議の中では柴田先生、この委員会のメンバーでは出席をされた。
山谷先生、また柴田先生共々、超党派で立法させていただいたものでございます。また、私、立法活動とともに、十月の基本方針の策定に当たりましては、立法を頑張らせていただいた立場として、文科省の皆さんに様々な助言などをさせていただきまして、結果、今大臣のお手元に置いてくださっておりますけれども、法律と国の基本方針の逐条解説を出版もさせていただきました。
今、柴田先生の御指摘、私は、非常に大事な指摘でございます。特に、大学法人化のときに土地、建物の譲渡ということで今日まで数年たってまいりました。本当に活用しているのか、していないのか。この調査については、会計検査院が十五の大学について御指摘をいただきました。
○国務大臣（平野博文君） 柴田先生御指摘のとおり、これだけのグローバル化した時代において活躍でき得る人材というのはまさに必要だと、こういう観点でございます。と同時に、もっと国際社会の中で人的交流を活発にしていくこともベースにやっぱりなきゃそういうものができ上がってこない、結局人材もでき上がってこないと。こういうことですから、先生の先ほどの指摘に対して政務官の方から御答弁したところでございます。
それで、柴田先生、食料の関係なんですけれども、ちょっと外国というよりは日本を考えたときに、やはり我々が国民の生命、財産を守るといえば日本のやっぱり国内の自給率というか食料をしっかり担保することが必要だというふうに思うんですが、先生は今の日本の農業政策とか今後のやはり日本の国民の食の安全というものについてどのような御見解をお持ちかということを教えていただきたいと思います。
水不足は必ず生ずるという先生方のお話であったかというふうに思うんですが、その中でも、柴田先生のお話にもありましたが、食料の問題も含めまして、大変な食料の高騰だったり、それからコストの高騰だったり、それから水不足が生ずるということなわけですね。相当の混乱や、それから超インフレといいますか、そういうことも含めて生ずると。
それで、これまで参考人の方が来られたときに度々聞いてきて、それで、水道事業についていろいろ維持管理含めるとどうかというふうに言ったら、リターンについては余りないということですとか、利益はなかなか出にくいということも含めて、そういう声も多く出されたように思うんですけれども、これは柴田先生か滝沢先生かどちらかだと思うんですけれども、水については、一つは公共財という見方と、それから商品というような見方というのはあると
○国務大臣（安住淳君） 柴田先生から言われると何となく弱いんですけれども。 ただ、ちゃんと研究して立派に成果を出していればいいんですけれども、そうでない者もおると聞いておりますので、そういうものは文部科学省の中でしっかり精査してもらって、必要なものについてはしっかりやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○国務大臣（安住淳君） 柴田先生にお答え申し上げます。 少額随意契約の取引実態を明らかにして、そしてシステム構築をするようにと、これは以前、決算委員会でも御指摘をいただいておりました。 少額随意契約の取引実態を明らかにするための取組は、政府全体の取り組むべき課題であるということは認識をしております。内閣府等との連携の下、現在検討を進めております。
○国務大臣（安住淳君） まず、柴田先生に私の方から御答弁させていただきますけれども、確かに、私も防衛副大臣のときもやっぱりこの少額随意契約のことについては防衛省の中で提起をしたことがあります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 農業従事者の高齢化というふうな中におきまして、どうやって新しく農業の分野に就農してもらうことができるかと、この新規就農者の人たちをどうやって育成するかということは非常に重要なテーマであるわけでございまして、これは柴田先生の御指摘のとおりであります。
○国務大臣（鹿野道彦君） みんなの党の渡辺代表、そして柴田先生を始め政党の方々から緊急提言を私どもに対しましてお寄せいただいたところでございます、お越しをいただきました。
○国務大臣（鹿野道彦君） 通知して周知されるものと思っておったのが周知されなかったと、こういうことでございますから、今、柴田先生から言われたとおりに、当然、今後のいわゆる飼養管理あるいはその他の具体的な施策についての周知を徹底させるということにつきましては、当然今までの取組等、もっと詳細にわたって確認をしながらそれぞれの農家に対して行き渡るようにしていく、そういう通知の仕方というものを当然考えて実施
それで、済みません、時間がだんだんなくなりましたので、次に柴田先生、公的な長期の追跡の機関が、公的な機関が要ると、恒久的な、そういうお話がありましたが、今まで我が国ではそういうものなかったんですか。
○山下芳生君 更に柴田先生に伺いますけれども、先ほど意見陳述の中で、もっと詳しく汚染状況を測定する、そしてこういうところは大丈夫ですと言わなければならないと。確かにそうだなと。この間、ＮＨＫのある番組を見ておりますと、ずっと車で走って測定するとホットスポットというものが、特異な地形や降雨の関係でしょうか、現れると。
柴田先生。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、柴田先生からの御指摘いただいたことは、まさしくチャンスというふうなことに切り替える分野もあるんではないかと、こういうふうなお話がいただきました。非常に重要なことだと思っております。