2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。
最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。
遡っていくと、女性は産む機械と発言した柳沢大臣という方もいました。二〇一九年には、オリンピック担当大臣である櫻田大臣が、お子さんやお孫さんに是非子供を最低三人ぐらい産むようにお願いしてもらいたいという発言もあって、女性の意思というのを全く尊重していない発言だというふうにも思います。
もちろん、首席指揮者が、柳沢さんという日本人がコソボ・フィルの指揮者でありますけれども。 まさに、そうしたコソボの皆様を始め、国の大小にかかわらず、また国内事情にもかかわらず、世界の多くの皆様から御支援をいただいたことは、私も福島県民の一人として、また東北人の一人として、この場をかりて感謝を申し上げたいというふうに思います。
それで、これは柳沢協二さんという内閣官房副長官補の人の話なんですが、一度、日本有事を想定した共同訓練についての彼の経験を語っています。 こっちの方から脅威が来た、ミサイルを搭載した戦闘機が来たという情報がもたらされると、その戦闘機を撃ち落とすにはどの艦艇のどの武器を使えば一番合理的かとコンピューターが計算をするんですね。これは、ウエポンアサインメントといって、任務分担ですね。
○参考人（河東哲夫君） 私も、そのマラウイの大使は、ウズベキスタン大使の時代にＪＩＣＡの所長として働いていた柳沢大使だと思いますけれども、オフィスは別のところにありましたですね。それで特に差し支えはなかったんですけれども、おっしゃるとおりではあると思います。
かつて厚労委員会で、柳沢伯夫厚労大臣から、苛斂誅求のそしりを受けないようにという答弁もありました。約束いただいたことが本当に、現場ではまるで違うということがないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 こうした中、二〇一八年度からは、国保は都道府県単位化されるわけです。改正された国保法三条は、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うとあります。
情報政策統括調 整官 吉本 豊君 中小企業庁事業 環境部長 木村 陽一君 環境大臣官房審 議官 早水 輝好君 環境省総合環境 政策局環境保健 部長 北島 智子君 参考人 独立行政法人国 際協力機構理事 柳沢
○参考人（柳沢香枝君） お答えいたします。 既に御議論されましたように、アジアの開発途上国におきましても高齢化が急速に進んでいる中で、やはり日本のこれまでの高齢化対策の経験というものが非常に注目されているところでございます。 先ほどから御説明がありました、タイの高齢者介護の例について御紹介いたしたいと思います。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働省老健 局長 三浦 公嗣君 厚生労働省保険 局長 唐澤 剛君 農林水産大臣官 房審議官 川島 俊郎君 参考人 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 独立行政法人国 際協力機構理事 柳沢
○参考人（柳沢香枝君） お答えいたします。 ケニアにおきましては、ケニヤッタ大統領の強いリーダーシップの下に、ＵＨＣ、すなわち全国民が基礎的な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるということを目指して政策が掲げられております。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長水澤英洋君及び同センター精神保健研究所自殺総合対策推進センター長本橋豊君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、元防衛官僚で第一次安倍内閣の首相補佐官であった柳沢協二氏も、辺野古に二千人ぐらいの海兵隊員が残っても抑止力にはならないと指摘しております。 加えて、昨年の四月に結んだ新防衛ガイドライン、安倍総理がオバマ大統領と結んできた新防衛ガイドラインで、離島防衛は自衛隊が主体、米軍は支援、補完と書いてあります。沖縄の海兵隊は一体何をするんでしょうか、二千人ぐらい残って。
自衛隊法九十五条の二に関して、先日、七月一日の参考人質疑で柳沢協二元内閣官房副長官補は、共同作戦で行動する軍隊相互のアセット防護については、より広域の脅威情報を持っている者からの情報に基づいて、そしてトータルとしてアセット防護し合うわけですから、そこには、指揮中枢艦となるような船のネットワーク上のまさに統制に従って反撃の武器を使用するということが求められる、そういうネットワークの中に平時から自衛隊も
その上で、先ほどの柳沢大臣のときの話は、申し上げたように、あのときは五千万件の年金記録の言ってみれば行方がわからないという問題で、結果としても三千万件が回復をされ、二千万件残って、その間に二・二兆円の年金が回復をされたということで、そういう意味で、このことについて反省をしなきゃいけないことは非常に大きかったわけであります。
前回も言いましたが、消えた年金のときには、当時の柳沢厚労大臣は賞与全額返納しているんです。 先日の答弁で塩崎大臣は、今回は実損、実害は出ていないとおっしゃいましたが、八億円も出ているじゃないですか、実際。公費、保険料が使われるじゃないですか、少なくとも八億円も。一万六千人も戸別訪問せねばならない。その日本年金機構の監督の最高責任者は塩崎大臣じゃないですか。 水島理事長でさえ受け取っていない。
元官房副長官補の柳沢協二さんがよく言われる話で、数字はパネルに出しておきましたけれども、自衛隊の体制を比較すると、冷戦時はどうだったかといえば、陸上自衛隊は十八万人いて、海上自衛隊は六十隻持っていて、航空自衛隊は四百三十機あったわけです。そして、現在はどうかといえば、陸上自衛隊は十五・九万人、そして海上自衛隊は五十四隻、そして航空自衛隊は三百四十機。
○堀内（照）委員 この再委託問題では、既に二〇〇七年、再委託はあってはならないという大臣答弁が、この委員会で高橋議員に対する柳沢大臣の答弁がございました。それから、ことしの六月十八日の予算委員会でも高橋議員がこのことについて言及されています。にもかかわらず、今回、再委託という事態が起きたわけです。
ちなみに、その十九年の六月の柳沢厚労大臣のときの、社保庁の皆さん方全員にというのは、実は私が官房長官として決めたことでございまして、それは、実損が、つまり年金自体が失われているという実損が出ていたという状況であったということも踏まえた上で、事の重大性を踏まえて、そのようなことでございました。
この場で柳沢大臣とこうやって議論しましたよ。この配付資料六ページの一番下。 当時、消えた年金の全容は全く明らかではありませんでした。最終的には二百万人、二兆円の年金が消えていましたけれども、全くわかっていなかった。けれども、検証委員会をする前にですよ、まずは賞与全額、柳沢厚生労働大臣は返納されているじゃないですか。検証委員会任せじゃないですよ。
こういうことがあって、やはり扱う情報の大事さからいっても再委託は許せないんじゃないかということを指摘して、当時の柳沢大臣が、それは絶対認めない、そういう経過があった問題なんです。 結局同じことをやっているじゃないかということ、その反省がなければ、システムが閉じているから大丈夫ですと、だったらこんなに、さっき言ったように五百八万件もの不正なアクセスとかは絶対にありませんよ。
当時首相官邸で安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務められた柳沢協二氏が、その著書「検証 官邸のイラク戦争」の中で、アメリカに説明を求めなかったと証言しております。 アメリカに説明を求めなかった、これは事実ですか。
柳沢さんはこうもおっしゃっています。政府・与党は、安保法制に自衛官の安全確保を書き込めば安全になると思い違いをしている。安保法制では、自衛隊の活動地域は、これまでの非戦闘地域から非戦闘現場になる。つまり、活動地域が大幅に拡大し、最前線まで武器や弾薬を輸送できる。自衛隊員の安全確保のための必要な措置というが、法改正で、隊員に与えられる任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出ますよ。
イラク戦争の当時、首相官邸で自衛隊派兵の中心を担った元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、朝日のインタビューで次のように述べています。 当時、航空自衛隊は輸送任務でバグダッド空港まで行きました。新たにつくる恒久法では、そこから先の戦闘部隊がいる場所まで輸送できるようになる。それは非常に緊急性の高い輸送です。
○安倍内閣総理大臣 柳沢さんは重大な間違いを犯しておられます。 まず、自衛隊が、輸送して、届ける先の部隊の指揮下に入ることはありません。これは明確に申し上げておきたい。 柳沢さんは何でこんな初歩的なことをわからずにべらべらしゃべっているのか、私も大変驚いている。これは極めて重要なことですよ。指揮下に入るか入らないか。入ることはないんですから。
柳沢大臣のときに、年金保険料の取り立ての問題、まさにそういうことがありまして、私が指摘をしたときに、苛斂誅求のそしりを受けないようにという名答弁をされまして、後で辞書を引いたんですけれども、それがちゃんと現場で生きていまして、そうした厳しい対応をしたときに、同じそういう立場の人を助けた人たちが今もその言葉を使って対応を改善させているということがございますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
元官房副長官補の柳沢協二さんがよく言う話なんですけれども、自衛隊の体制を比較すると、冷戦時代というのは、陸上自衛隊が十八万人、海上自衛隊が六十隻、航空自衛隊が四百三十機、こういう体制だった、現在どうかというと、二〇一三年の中期防、二六中期防を達成した時点でも、陸は十五・九万人、海上自衛隊は五十四隻、そして航空自衛隊は三百四十機、こういう体制でしかないと。
小渕優子後援会は柳沢本次代表。そして、自民党ふるさと振興支部は蟻川代表。こういうことですが、私が明らかになっているこの収支報告書から調べただけでも、大変な資金のやりとりが行われております。 未来産業研からは、平成二十二年、後援会に対して一千万円の寄附が行われています。小渕事務所には五百万円の陣中見舞いが未来研から行われている、これは資金管理団体だからいいでしょう。
後ろの方には「ご案内」ということで、「「明治座観劇並びに女性部大会」のご案内」、小渕優子後援連合会会長、柳沢本次会長の名前で、また女性部長のお名前で御案内が来ています。 この大会、二千人というのは、私どもも政治活動をしていますから、バス旅行、これはバスを貸し切って、御地元からの大会でありますから、バス旅行をいたしますけれども、二千人のバス旅行というのは、さすが小渕大臣、こう思うわけであります。
少なくとも、過去の政府見解や答弁を山のように書いてきた柳沢元官房副長官補はそのように考えておられるようですけれども、なぜそれではいけないのかということをぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。