2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
こういった中で、新たな問題に消費者庁が今後的確に対応するためにも、法律の枠組みそのものをこれからどうしていくかということを腰を据えて見直していく、そういった検討会とかも設けて、ちゃんと議論していく必要があると思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
こういった中で、新たな問題に消費者庁が今後的確に対応するためにも、法律の枠組みそのものをこれからどうしていくかということを腰を据えて見直していく、そういった検討会とかも設けて、ちゃんと議論していく必要があると思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
やっぱり、そもそも、こういう何か新たなことをやらないと駄目だと言っているのは、やっぱり三次補正の枠組みそのものがコロナ収束を前提としているからこんなことになるんだと思うんですよ。 もう一つ聞きますが、文化芸術復興創造基金への募金、十一月に私質問したとき七百十一万円でした。もう一千万円超えていますよね。
ですので、まずこの研究会報告の枠組みそのものを見直す必要があるんじゃないかと私は思います。時代に合わせて、雇用というあり方というか労働者性についての考え方を少し広げていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
つまり、都道府県単位の選挙区という枠組みそのものを踏まえた抜本的な見直しを行うということであって、それが何で、これが抜本的な見直し、抜本改革なのか、全く違うんじゃないですか。
過剰な規制なのか、それとも、今のデジタルプラットフォーマーというのはもっと独禁法の枠組みそのものをいじるような根本的な対策も求められているのではないかという論考が非常に今盛んになってきておるんですけれども、今、宮腰大臣がおっしゃったのは、競争法によって制限がかけられることによって、技術革新、イノベーションが鈍化したり、実際には存在しない市場競争が存在するかのような印象が与えられかねないという、これまでの
そんな争い方はやめて、速やかに被害者を救済すると、そうした態度に立って、支援、救済の枠組みそのものも、私、考え直すのが大臣の当然の責任だと思いますよ。 時間が迫ってきて、一問しかお尋ねができる時間がないでしょうから、ちょっと認識を併せてお尋ねしますけれども、資料の八枚目、九枚目に、この間政府が原因企業チッソに対する債務の返済猶予を行っているという記事を紹介しました。
今の上級委員に関しても、再任を拒否をしているといったところもございますし、そもそもが、日本は、ＷＴＯを中心とした自由貿易圏の中でしっかりと国益を確保していくというのが日本の立ち位置でございますが、米国は、否定はしているようですけれども、雰囲気として、このＷＴＯの枠組みそのものを壊しかねないような動きをあちこちで発揮をしてしまっています。
以上、本法案の特定枠は、歴代の最高裁判決が根拠としている二元制の枠組みそのものを破壊し、その上で、党利党略により実質的な一票の較差を拡大し、しかも、それを最高裁を欺いて定数増で行うという、まさに憲法が国会に与えた選挙制度に関する裁量権を逸脱する暴挙であり、国民から、条文そのものの法令違憲、運用における適用違憲の違憲訴訟が起こされるのは火を見るより明らかであります。
政治家として、国を思い、水と自治を守る立場から、ＰＦＩの枠組みそのものについて、また、さまざまな懸念に応えることなく、そして命の水をつかさどる上下水道分野におけるコンセッションをむやみに進めようとする政府の姿勢について、今後、委員会で徹底的にただしてまいります。 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
鉄鋼、アルミについて制裁関税を掛ける、要するに輸入制限を掛けるということをトランプ大統領がもう決めたということであるらしいんですが、これをやっていきますと、例えば、日本がその対象になるかならないかという問題もありますが、やっぱり中国、ＥＵと、ほかの制裁関税を課された方が報復関税を課すというような状況になりますと、これはもうＷＴＯの枠組みそのもの自体も脅かしかねないという、かなり深刻な、深刻というか、
この一の三というところに、「グローバルメガトレンドと今回の議論のスコープ」と書いてあって、いろいろなグローバルメガトレンドのことがあって、こうしたグローバルメガトレンド、日本だけじゃなくて、世界で抱えているさまざまな問題、格差の問題もそうでしょうし、宗教を原因とする対立の問題、さまざまな対立をそれぞれの国家や社会の中に内包していたり、あるいは、グローバル化の進展によって国家という枠組みそのものが変わっているかもしれない
果たしてこれでよかったのかということは、これは今回こういう形で、このルートそのものは、枠組みそのものはこれで廃止をするわけですが、きちっと今後も再検証していくべきではないかというふうに私は思っていますので、これはもう少し確認をした上で、追って、後日も含めて、こういった場も含めて議論をさせていただきたいということだけ、あえてこの場では申し上げさせていただきます。
私は、こういった枠組みそのものが、結果として温暖化対策に逆行するような話になっているし、国内での石炭火力発電の新増設のラッシュにもつながっている。国際的な、石炭火力発電を転換していこう、減らしていこう、そういう流れに逆行するような石炭火力発電の輸出戦略であるインフラシステム輸出戦略そのものを転換する必要があるんじゃないのか。これこそ今はっきりと環境大臣として言うべきことじゃありませんか。
○丸川国務大臣 電力業界の自主枠組みに関しては、私ども、まず、ずっとお願いしてきたところ、規制の作成、また枠組みそのものをつくることについて御尽力をいただいたということについては一定の評価をしておりますが、やはり一方で政策的な措置が必要であるということで、我々としては、経済産業省にも御相談を申し上げて、経済産業省の方で政策的な措置、先ほどございました省エネ法またエネルギー供給高度化法について新しく基準
そして、その結果、構成員の総意によりまして基本構想が取りまとめられたわけでありますけれども、その折に、現行制度の運用状況を鑑みて、現行の証拠開示制度の枠組みそのものを改める必要はない、そういう結論に至ったところでございます。
事前の全面開示制度につきましては、弊害がある一方で、この枠組みそのものを改める必要もないということでございますので、この採用につきましては慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。
そういう点でも、今述べたような拘束時間を、時間外で月百時間になるような、こういう枠組みそのものも見直すことを通じて、労働者の労働条件の改善につなげていく。例えば、一日の拘束時間を十一時間以内にするなどの改善措置をとるべきだということを求めたいと思います。 それと、もう一つ指摘をしたいのが、このようなトラック労働者の労働条件悪化の背景には、国の規制緩和政策もあります。
そもそも、地方自治体に総合戦略の策定を義務付け、国が認定した上で補助金を交付する仕組み自体、地域の実情が全く分からない霞が関主導の旧来の枠組みそのものにすぎません。地域の自主性、独自性に枠をはめるものであり、潜在力の発揮の足かせになりかねないものであります。 自民党、公明党の統一地方選挙対策には功を奏するのかもしれませんが、このような予算では地方創生など絵に描いた餅、夢のまた夢にすぎません。
先ほど御指摘いただきました多国間の枠組み、あるいは二国間、あるいは地域の中の枠組みということで、そうした枠組みをつくる過程の中で、様々な考え方というのがいろんな角度から持ち寄りまして、そしてそこで議論を尽くし、その枠組みそのものの形成過程にしっかりと参画をしていくということはまず大変大事なことであるというふうに思います。
そして、少し予算の枠組みそのものについて古川副大臣にお尋ねをいたします。 平成二十三年度、二十四年度の復旧復興事業費が合わせて十七・五兆円。このうち、東京電力に対して求償権を持つ金額、いずれ返ってくる金額も幾らかあるとお聞きしておりますし、また不用額も兆円単位で出ていると聞きます。
したがいまして、この提携ローンの枠組みそのものに問題があったということではないと認識しておりまして、むしろ、その中での反社取引の排除に関して、私ども、大変申しわけないことでございますけれども、不十分な点があったんだというふうに反省をしなければならないというふうに考えているところでございます。