2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
その中で、風評被害対策も十分になされていないけれども、しっかりと果樹農家の皆さんは産地を守っていくという方向で頑張ってこられたわけなんですけれども、今回の被害があった。 五月の二十四日には、内堀福島県知事が定例記者会見で、農家支援経費の、補正予算を専決処分したということで発表されました。
その中で、風評被害対策も十分になされていないけれども、しっかりと果樹農家の皆さんは産地を守っていくという方向で頑張ってこられたわけなんですけれども、今回の被害があった。 五月の二十四日には、内堀福島県知事が定例記者会見で、農家支援経費の、補正予算を専決処分したということで発表されました。
農林水産省といたしましては、永年作物である果樹の特性を踏まえつつ、現場の状況をよくお聞きしながら、被災された果樹農家の方々が一日も早く経営再開できるよう、園地の復旧復興と果樹農業の生産基盤の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
特に、育成者である公的機関であるとか、民間企業もそうですし、特に、私は青森県ですから、果樹農家、リンゴ農家たくさん、サクランボもありますけど、いるんですけれども、果樹なんかは個人の育成者が多数おられます。
青申をしたから産業で、白申だからいわゆるもうけは考えていないんだということは決してなくて、例えば果樹農家であれば、正直なところ、皆さん、結構な規模でも白申のままの方もおられて、まあいろいろな事情がありますからここでは言いませんけれども、青申、白申にするというのは経営上の御判断であるので、かぶっている場合もあります。
例えば、被災した果樹農家への支援、特に長野とか静岡、長野県とか福島県で大変深刻だったわけでありますが、そういった樹園地に対する、改植が必要だったりする場合もありますし、そういう場合については、これまでは、特にリンゴですけれども、十アール当たり三十九万円というのがこれまでの支援策でございました。
それから、山形の果樹農家などでも、毎年のように落果による被害で思ったような収入がない。すると、既に借り入れている農業資金、これの返済が非常に困ると。
実は、農業被害について、長野市の果樹農家が、果樹共済の加入率が今回九％にすぎなかった、こんなことが明らかになっております。共済の加入者と非加入者で公的支援に変わりがないとなると誰も保険に入らなくなる、こんなことがあろうかと思います。こういった問題についての考え方も整理していく必要があると思います。
これ、果樹農家や畑作農家の方々が悪いわけではなくて、豚コレラのウイルスが入ってきて、感染拡大して養豚農家の豚が殺処分されることになった。ある意味犠牲、これを負うことになったわけですよね。こういう方々に何の補償もないというのも、これも私は問題なんじゃないかと思います。
具体的には、被災した果樹農家への支援としては、今回のように浸水被害が樹園地の過半の改植につながる場合については、従来の支援では十アール当たり三十九万円であったものを、これからの新しい営農展開に向けた省力樹形の導入を行うことで果実が実るまでの期間の収入を確保するため、代替農地での営農等を取り組んだ場合には最大十アール当たり百五十万円を支援できるような措置をしたところでございます。
こうした支援を受けるために、要件といたしまして、今後、農業共済又は収入保険、こういった共済に加入することを要件とさせていただいているところでございまして、こういったことも含めまして、しっかりと共済の加入率も高めてまいりたいというふうに思っておりますし、被災した果樹農家が一日も早く経営再建するように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今回の災害では、果樹農家にも深刻な被害が及びまして、大変な被害が出ております。長野県を中心としたリンゴ農家の方々への支援として、今回の対策パッケージでは、被災した園地においては、省力樹形への植え替えなどで成園化を図りながら、収入がなくなる間、別の園地において葉物栽培などを支援するとありますが、果たして一面が浸水被害に遭ったような被災地域でそのような代替農地は確保できるのでしょうか。
現場のニーズである被災果樹農家の未収益期間が長くなることへの対応、収穫後の農家が保管していた大量の米が冠水してしまったことへの対応、また、営農再開のための農業用機械等の修繕、再取得についての対応などについて、支援の内容につきまして最終的な詰めを行っているところでございます。
しかしながら、また、委員が御指摘のとおり、今回の災害では河川の氾濫により広範囲で浸水被害が発生したため、被災した果樹農家は経営面積の大部分を植え替えざるを得なくなり、その場合に長期にわたり収入が途絶えてしまうといった従来にない事態が生じていると理解しております。このため、現行の十アール当たり二十二万円の未収益期間の経費への支援だけでは今回の災害に対応するには厳しいというふうに考えております。
現在、現場からの御要請がある被災果樹農家の未収益期間が長くなることへの対応、また収穫後に農家が保管していた大量の米が冠水してしまったこと、さらに営農再開のための農業機械等の修繕、再取得について、支援の内容の最終的な詰めを行っているところでございます。
この間の収入確保の手だてを講じつつ、果樹農家継続を促す仕組みが考えられないかと願うばかりでございますが、政府に、産地形成を継続させるような思い切った対策を検討してほしい、このように考えております。 ぜひ、専門家の知恵を集めて、大胆な対応をお願いしたいと考えておりますが、なかなか難しい課題があるとは思いますが、現時点で方針だけでも伺わせていただければありがたいと思います。
こういった内容を踏まえまして、今回の災害被害の特性や現場の声を踏まえ、果樹農家の早期の営農再開そして営農継続に向けてどのような支援が可能か、農業機械に関する支援も含めまして、速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。
その際には、人・農地プランのために集まるんだという中ではなかなか集まらないところがありますので、例えば中山間地域直接支払交付金の集落協定を議論する場であるとか、あるいは、先ほどの果樹の例でいえば、果樹の産地の構造改革計画というのをつくっておりますので、そこですと果樹農家が中心に集まりますので、そういう場がいいとか、そういうようなやり方。これはもう、そういう意味では集落中心という場合があります。
○長谷政府参考人 漁業につきましては、例えば果樹農家のように、経営を開始してから数年間は所得が見込めないといったような条件は存在しない一方で、漁業就業者における就業初期の一番の課題として、漁業に必要な知識、技術の不足が挙げられていることもありまして、独立して新たに漁業経営を始める者については、農業よりも研修期間を長くとっているところでございます。
一つ例を例えますと、愛媛県では、実際に宇和島市を始めとした果樹農家が大変な被害を受けて、例えば果樹の改植、新植等についてもこれからの大きな課題なんですけれども、いわば山の樹園地それ自体が実は崩落してしまうとか、土砂が全部畑の中へ流れ落ちてしまうとか、こういう状況です。生産をもとに戻すには十年以上かかるだろう、こんな話もありました。
長野の果樹農家も山梨のブドウ農家さんも、関税がゼロになって更に加工品が流入してくればやっていけなくなると言っています。埼玉の野菜農家は、米や畜産がだめになれば野菜に変える人もふえてくる、一％収穫がふえれば一〇％価格が下がる野菜の現状では、野菜農家は潰れてしまうと言っています。 協定が発効していないにもかかわらず、先行して対策予算がこれまで三兆円支出されてきました。
このため、果樹農業好循環形成総合対策事業というのがありますが、そこでは、果樹農家が行う優良品種、品目への改植や、これに伴う未収益期間への支援を行うとともに、農地中間管理機構が行う園地整備等の取組を支援しているところであります。
○金子（恵）委員 今、輸出のこともおっしゃっていただいたんですが、それに関連づけて申し上げますと、やはり相手国・地域に存在しない病原菌や害虫が作物に付着していないということがもちろん必須なわけですけれども、当然のことながら、果樹農家を守るという意味で、病害虫から果樹を守る、そういう対策というのをしっかりと、徹底してやっていかなくてはいけないというふうにも思っています。
園地の集積や労働生産性の向上など、果実の供給力の維持強化が大きな課題というふうになっているわけなんですが、ただ単に大きくすればいいということではなくて、一つ一つ、やはり地域の特性というものを持っている果樹農家をいかに支えていくかということが私は重要な観点だというふうに思っています。