2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
そこで、お伺いしますけれども、こうした状況への支援としての改植、また、これにより生ずる未収益期間に対応した経費の支援としての果樹産地再生支援対策がございますが、早急な対応と地元への丁寧な説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。
こういうところでどうやってこの農地バンクを機能させていくかということを関係局とも相談をいたしまして、果樹園地の集積を重点的に進めるモデル地区、こういうのを関係局が共同して設定をするとともに、果樹産地につきましては、人・農地プラン、単独の話合いというよりも、やはり産地の協議会がキーマンとしての役割を果たしているという認識の下に、この産地協議会と農地バンクが連携した場合に、農林省の補助事業であります果樹
なお、ちょっと東北の例でいいますと、果樹産地は典型的には青森県と、例えば米が中心の秋田県を比べてみましても、両方とも円滑化団体から農地バンクへの移行がほぼ完了しているところでございまして、むしろ秋田県よりも青森県の方が円滑化団体の方が実績がかえって少なくなっているようなこともございまして、作物の事情と農地バンク以外の機関との関係という意味では、先ほども少し円滑化団体の総論の中でもお話ししましたけれども
平成二十六年に農地中間管理機構が創設されてから、農地集積が進み、担い手の利用面積が上昇し、今後更に事業を加速するとのことですが、二〇二三年の農地集積の八割目標達成に向けて重要となる果樹産地や中山間地などの条件不利地域における農地集積の状況について伺います。 京都にも中山間地域がたくさんありますが、特に中山間地域では、農地の出し手ばかりが多く、農地を受ける担い手がいない状況かと思います。
先ほどもお話ありましたけれども、人・農地プランなど、いろいろ対策をとっていただいているとは思いますが、やはり、中山間地域、果樹産地など、集積化が難しい場所はありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 これらの現状を踏まえた今回の見直しの方向性について、土地利用型の農地ばかりでなく、条件不利地域における集約も進めていくという理解でよろしいでしょうか。
○大澤政府参考人 先ほどお話しいたしました果樹産地や中山間地域においても、農地集積を進める必要があるというふうに認識しております。 このため、まず、話合いを通じた人・農地プランの策定が重要でございますし、樹園地なり、それから中山間地域の特性に応じた対策というのも必要だというふうに考えてございます。
農林水産省におきましては、ワインの産地づくりの取組に対しまして、醸造用ブドウの新植とそれに伴う未収益期間への支援を行うとともに、国内での苗木の安定生産に向けて苗木業者と果樹産地が連携して計画的に苗木生産を行う体制を構築することに対する支援を、平成三十一年度、概算要求しているところでございます。
国内での苗木の安定生産に向けまして、苗木業者と果樹産地が連携をして必要な苗木の品種、数量等の情報を事前に共有することによりまして、需要を見越した計画的な苗木生産を行う体制を構築することへの支援を、平成三十一年度概算要求をしているところであります。 いずれにしましても、ワイン用ブドウ苗木の需要に対応できるよう、安定供給にしっかり取り組んでまいります。
いずれにしても、御指摘のように繁殖力が非常に強いということでありますので、先ほど答弁もありましたけれども、研究の余地もあるんだろうなと思っておりますので、引き続き、果樹産地におけるネズミ被害の防止に向けて、現場で地道な努力を行っている生産者の方々の努力を無にしないように支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、果樹農家が将来展望を持って安心して営農できるよう、国としても、地元に足を運び、自治体や関係団体などの関係者と一体となって、早期成園化に向けた新技術の導入など、新しい果樹産地のビジョンづくりをサポートしてまいりたいと考えております。
それから、今まで、農地の問題になりますと、どうしても土地利用型農業、平地の農業を中心に行っておりましたけれども、中山間地域、果樹産地についての事情についても、今後、よく現場とお伺いしながら、どういうふうな形ならいいのか。
○山本（有）国務大臣 この要因でございますが、農地中間管理機構についての出し手、この出し手へのＰＲが十分に行き渡っていなかったということ、それから、中山間地域あるいは果樹産地、ここにおいて、平場の土地利用型農業の地域と比べて担い手への農地集積がかなりおくれているという状況にあること、現場の機運を盛り上げるための農地中間管理機構と土地改良区などの関係機関との連携がいまだ十分でないという地域があるというような
それが、平成九年から岡山大学に行き、果樹産地、そういったところでの農業の形態、農業協同組合の雰囲気というものを感じまして、ああ、やはり、三者三様といいますか、地域によって違うな、それもまた県内でも異なってくるなというようなことで、本当に農の世界というのは奥深いなということ、簡単に結論づけてはいけないなというのを、私自身つくづく、知れば知るほど学ぶようになりました。
特に、今後も集積の加速化をしたいと思っておりまして、機構の役職体制の整備、地域の農業者の徹底した話合い推進、こういったことをお願いするとともに、基盤整備事業と機構の連携を更に強化して担い手が耕作しやすい農地の貸付けの推進をする、さらに、中山間地域や果樹産地における関係機関と機構の連携強化をする、さらに、遊休農地の課税強化をしまして機構に貸し付けた農地の課税軽減をするというような施策を取っていきたいと
これに基づきまして、二十七年度の補正予算により措置いたしました産地パワーアップ事業では、果樹産地の収益力向上に向けまして、従来の改植、それから、それに伴う、育つまでの未収益期間に対する支援、こういうものを従来やってきましたが、それに加えて、樹園地の若返りのための植えかえ、これは同一品種の改植もオーケー、さらに、高品質果実の安定生産につながる資材の導入、果樹棚等の資材でございますけれども、こういうものを
この中にも、産地パワーアップ事業制度というのがありまして、大雪による被害を受けた果樹産地における寒害防止用の簡易ハウス施設の導入が支援の対象になる取り組みと紹介されています。 非常に目的化されているんですけれども、お伺いしたいのは、この大雪等の支援対策の中で、露地ビワ産地などが簡易テント導入を希望して、県そして地元ともに実施計画をつくれば、国が二分の一の補助をするという理解でよろしいでしょうか。
改めて、果樹の経営支援、特に果樹産地の生産基盤整備に際して、長期間未収穫で収入が減少する農家の費用負担の軽減措置を含めて、現状と課題を簡単に教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人 お尋ねの強い農業づくり交付金の活用でございますけれども、果樹産地におきまして、今回の災害を契機にいたしまして、優良品種への改植あるいは低コスト耐候性ハウスの導入など、力強い産地の構築に向けた構造改革を推進しようとされる場合には、私どもとしましても、強い農業づくり交付金を活用するなどによりまして積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
新たな経営支援対策、どういうふうな検討を進めているのかという中身を申し上げますと、これは、産地が作成する果樹産地構造改革計画というものに基づきまして、小規模な基盤整備、優良品目への転換、園地の流動化といった前向きな産地改革に取り組もうとする担い手への支援、それと、近年充実されてきました果樹共済への加入促進といったことに重点を置いてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
したがいまして、今後、ただいまお話しの果樹産地の構造改革計画の策定を進めていくわけでございますが、その策定主体といたしましては、一つ目はやはり農協等の生産出荷団体はもちろんなのでございますが、ただ、それ以外に、市町村でございますとか、あるいは生産者の代表者、あるいは普及指導センター、あるいは農業委員会、そういったそれぞれ関係者によりまして産地協議会をつくるということで、この協議会によりまして地域の自主性
○山本（喜）委員 「果樹産地構造改革計画の策定」ということについてお伺いしますが、基本方針では、「産地自らが、具体的な目標とそれを実現するための戦略を内容とする「果樹産地構造改革計画」を策定する必要がある。」というふうに述べておりますが、いわゆる産地計画を立てるところの産地というのは、具体的にはどういうふうな単位を考えているのか。