2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
いずれにしましても、林野庁、関係省庁と連携をとりながら、地域の活性化という視点も、分散型のエネルギーという視点も入れながら、バイオマスについては進めていかなければならないと考えております。
いずれにしましても、林野庁、関係省庁と連携をとりながら、地域の活性化という視点も、分散型のエネルギーという視点も入れながら、バイオマスについては進めていかなければならないと考えております。
それからもう一点、林野庁関係の予算全体でございますけれども、御指摘いただいておりますけれども、二十六年度の当初予算、予算案でございますけれども、林野庁関係全体で二千九百十六億円でございます。こういった予算と併せて、実は二十五年に補正も措置させていただいておりますので、そういった補正予算と組み合わせた形で二十六年度においては必要な事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁関係につきまして御説明したいと思います。 林野庁関係、三つございます。まず、花粉の少ない森づくり資金でございますが、これについては二十年度末現在二十二億円の基金残高がございます。それから、森林整備に対します支援として、林業事業者等に対して間伐等の実施予定地域の草刈りなどに助成している基金がございます。これにつきましては九十七億円の基金残高がございます。
○島田政府参考人 平成十八年度当初予算におきまして、林野庁関係予算といたしましては四千二十六億円が措置されているところでございます。
林野庁関係の森林整備事業というふうなことで見ると、一般公共事業予算の状況ですね、林野庁関係だと、平成十年度を一〇〇とすると今年度で五五・五というふうな状況でございまして、年々減っているわけでございます。
現に、京都議定書は発効されたばかりなのに、平成十七年度の林野庁関係の当初予算、これは前年度よりも予算総額も森林整備予算額もマイナスになっております。平成十六年度の補正予算が充てられることになろうかと思いますけれども、これでは森づくりの意気込みが伝わってまいりません。
これはまちまちなつくり方をそれまでしておられましたので、林野庁関係の団体でちゃんとした規格基準みたいなものを定めていただきまして、ちゃんとしたつくり方をするようにということで審議会にお諮りをしたところ、農薬効果が不明だという評価をいただきました。そういうものが幾つかございます。
それは、流域で水源涵養とか、あるいはそういう流域の植林みたいなものを徹底してやりながら、山自体をもっと災害に強い、そういうものにつくりかえていくというようなこともちょっと触れられておりましたけれども、森林関係の基本法の見直しの中でも、今度林野庁関係は、そういった森林の持つ多様な機能に着目しまして、そこのところをもっと政策的に力を入れていきたいという姿勢を打ち出すというふうに聞いておりますけれども、そういうことと
○渡辺会計検査院当局者 ただいま御議論のございました、林野庁関係の三団体を含めまして農林水産省所管の公益法人につきましては、国から補助金等の交付を受けて事業を実施いたしましたり、あるいは国や国庫補助金の交付を受けました都道府県等から発注を受けまして事業を実施したりしているものなどがございます。
さらにまた、危険渓流や地すべりの危険箇所に対する対策でございますけれども、過去五年間の実績を見ますと、建設省関係が平均で五千七百五十億円、林野庁関係が二千四百八十億円、合わせまして八千二百三十億円というペースでやられているんですけれども、しかしそれでもまだ整備率を見ますと、建設省関係ではわずか二〇％、そして林野庁関係では四〇％にとどまっておるわけであります。
私ども建設省のほか厚生省、通産省、林野庁、関係省庁とそれから学識経験者やあるいは関連業界団体から成ります健康住宅研究会がありまして、ここにおいて昨年四月に住宅の建材等から発生する化学物質による健康への影響を低減するための方策というものを取りまとめ公表されているところでございます。
平成十年二月十九日以降、郵政省及び林野庁関係労働組合は、平成十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日以降、関係労働組合の申請により中央労働委員会の調停が行われ、さらに五月十三日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。
平成十年二月十九日以降、郵政省及び林野庁関係労働組合は、平成十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日以降、関係労働組合の申請により中央労働委員会の調停が行われ、さらに五月十三日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。
現在も、林野庁関係で人員が若干リストラをするというようなことがあればぜひ環境の関係の仕事に携わっていただきたいということでお願いして増員しておるところでありますけれども、なかなか思うようにまいらないわけであります。
○説明員（安井正美君） 林野庁関係の被災者の方でございますが、いずれも下請の牧野組の作業員の方々というふうに承知いたしております。この方々は、地元の糸魚川に居住する方々というふうに承知いたしているところでございます。
○説明員（安井正美君） 林野庁関係の、被災された工事箇所における現場代理人の当時の具体的な行動については、現時点において把握してない状況にございますので、御理解を願いたいというふうに思います。
それでは、お手元に配付しております林野庁関係資料に基づきまして、簡潔に御報告申し上げます。 まず被害でございますが、死者十三名、行方不明者一名、負傷者八名のうち、林野庁関係事業の被災者は、死者三名、負傷者二名というふうになっております。
まず、被害でございますが、死者十三名、行方不明者一名、負傷者八名のうち、林野庁関係の被災者は、死者三名、負傷者二名となっております。 次に、対応の状況でありますが、災害発生後直ちに林野庁及び長野営林局に災害対策本部を設置いたしますとともに、私、林野庁指導部長と長野営林局長が現地に駆けつけまして、救助活動等に努めたところでございます。
○国務大臣（大原一三君） 私も、農林水産大臣になりまして林野庁関係から最初のレクチャーがこの累積債務のお話でございました。 先ほどからも申し上げますように、この程度のペースでは赤字はふえるわけであります。
それから、先ほど先生からお話がございました林野庁関係の職員の件でございますが、この人たちは基本的に八時間の勤務で継続をして雇用されておる方でございます。これは現在の退職手当法の中で支給できる対象として規定されておりますものですから、この四時間制を今考えておられますものとはちょっと質の違う中身でございます。
その初期の段階、それから今度の鹿児島中心の問題、いろいろ考えていきますと、やっぱり急傾斜地の崩壊、これがもう一番のあれでございますが、実は私ぼつぼつと勉強しておりますが、河川関係、林野庁関係では、どこのポイントが急傾斜の危険区域であるかということを既に八万何千カ所か指定をしてある。ところが、地元の方、そのポイントの方は、広い面積じゃございませんが、ここは余り御承知でない、知らせていない。