2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四五号） 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 二三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 二、国有林野事業
このため、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議に林野庁も参画いただき、本省間の連携を強化するとともに、各水系ごとに設けた流域治水協議会においても林野部局にも参画いただくなど、現場レベルでの連携も図っているところです。 去る三月三十日には、全国百九の全ての一級水系で取りまとめた流域治水プロジェクトの全てにおいて森林整備、治山対策を位置付け、本格的な実践のスタートラインに立ちました。
私は、思い切った、小泉大臣はこれからの長く関われる人ですから、やっぱりこの林野庁、国有林野と国立公園との二重的なものについてもやっぱりどっちかに一本化すると。まあ、識者は、やっぱり国立公園の国有林は人と予算を環境省に移管すべきだと、国立公園のことは管理者が責任を持って判断すると、林野庁との膨大な調整作業も解消されると。 今、国立公園を管理するレンジャーという正職員は余りにも少ないと。
文化伝承に使う木材についてなんですけれども、アイヌ施策の基本方針では、国有林野における共用林野の活用について特例を定めるとしています。特例について説明をしてください。
国有林野につきましては、国民共有の国有財産でございますので、その処分や使用等につきましては、共用林野の使用も含めて原則有償というのが基本的な考え方でございます。
農山村の生活に必要な自家用のまき等の林産物の採取を認める共用林野制度、これ従来からあった制度でございますけれども、これにつきまして、令和元年のアイヌ新法施行によりまして、アイヌ文化の振興等に利用する林産物の採取のための共用林野、いわゆるアイヌ共用林野の設定が可能になったというところでございます。
そのようにそれぞれの畜種によって状況が違うということもございますけれども、いずれにいたしましても、法律におきましても、この埋却地の確保につきましては、生産者だけということではなくて、県が埋却地の土地を調整をするということ、それでも足りない場合には国も協力をするということでございまして、今回も必要な要請があれば国有林野とかそういうものを提供するという通知を各県に出しているところでございます。
ただ、これを今後は、取組は被災地だけではなく、これから起こるかもしれないところに事前防災としてやっていくということが重要ですので、この流域治水の考え方の中でも、本省庁間でもこの連携の会議を持っておりますし、そうではなくて、今回新たに、百九の水系の中でつくっている地域ごと、流域ごとの協議会の中にも、林野部局、あるいは、林野庁の出先の森林管理局だけじゃなくて、県の林務部の方にも入っていただくというような
このため、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議にも林野庁にも御参画いただき、本省間の連携を強化するとともに、各水系に設けた流域治水協議会においても、林野部局にも参画いただくなど、現場レベルでの連携も図っているところです。 去る三月三十日には、全国百九の全ての一級水系で取りまとめた流域治水プロジェクトの全てにおいて森林整備、治山対策を位置づけ、本格的な実践のスタートラインに立ちました。
七 国有林野事業においても、国有林の一元的な管理経営の下、再造林、間伐等の森林整備が着実に推進されるよう、適正な人員等の確保、人材の育成、技術の継承等に努めること。
また、これらの予算措置と並行して、地域の木材の需給や支援措置に関する情報を共有し、冷静な取引を促すため、川上から川下まで幅広い関係者による連絡協議会を開催させていただきましたし、国有林野事業においては、契約済みの立木販売の搬出期間の延長などの供給調整を実施してきたところでございます。
国有林と民有林を連携して森林施業を行っていくということで、国有林野事業を一般会計化をしつつ、民有林等の林業を補完し支援していくというような役割を持つことにしたところでございます。
それから、林野行政との連携、重要でございます。従来から、都道府県、また市町村に対しまして、調査担当部局と林務担当部局の間で実施箇所の事前調整でありますとか成果物の共有といった連携を図るよう、林野庁と共同で周知しているところでございます。 国土交通省といたしまして、今後とも林野庁としっかり連携しながら、十箇年計画の目標を達成できるよう取り組んでまいります。
具体的には、運搬や作業に係る道路交通法や保安林内での作業に係る規制、それ以外にも、自然公園法、環境影響評価法、国有林野法、森林法、農地法、河川法、砂防法等において、必要な許認可を全て取得するには大変な労力と時間がかかるというふうに指摘されていました。
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
栃木県の林野火災に際しましては、警察においても、被害拡大防止のための交通規制のほか、ヘリコプターによる状況確認を行ったところであります。近年、災害発生時に多数のヘリコプターを広域運用するなど、警察の災害対応において、ヘリコプターの活用やその能力向上の重要性が高まっております。
○政府参考人（五味裕一君） 林野火災用の消火薬剤につきましては、木などにもしみ込みやすく少ない量で消火できることから、林野火災への一定の有効性が確認されております。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
委員からお話のございました今回の栃木県足利市における林野火災でございますけれども、二月の二十一日の十五時三十分に現地の消防本部が覚知をいたしまして、その後、三月一日にいわゆる鎮圧をするまでに九日間を要しております。その後、現地の消防本部におきまして残火処理といったような形で対応を取っていただきまして、最終的には三月十五日に鎮火といったところでございます。
私は今京都に住んでおるんですけれども、そういうことと関係あるかどうか分かりませんが、昔から景観というものに非常に興味がございまして、世界を旅行したときに、やはり、世界ではこういう景観、これは町だけじゃなくて、農村や林野など、そういう全ての景色ですね、非常にきちんと保全されている、なぜそれが日本でできないんだろうとずっと疑問に思ってまいりました。
都会の高級マンションから林野、山林まで、これは本当にかなり、手遅れじゃないかと思うぐらい進行しておりますので、これに対する制度もこれから考えていただければと思います。
その上で、最後になりますけれども、国有林野事業について、職員、組織体制の確保ということでお伺いしたいと思うんです。 今回の間伐特措法とは直接の関係はないかもしれませんけれども、ただ、一般会計移行後は、施策の効率化、低コスト化等に係る先駆的な事業の実証を通じて民国連携の役割を果たしているということでございます。
国有林野管理経営法は昨年の四月の施行でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、民有材木の、木材全体の需要が落ち込んでおりますので、現在は樹木採取区の指定は見合わせております。 基本的には十年ということを考えているんですけれども、引き続き、木材需要の動向を見極めながら、慎重に対応していきたいと思っています。
○野上国務大臣 国有林野事業につきましては、公益を重視して管理経営の一層の推進を図っていくとともに、やはり民有林に係る施策との連携を図るということが重要でありまして、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化を実現していくことに貢献していかなければならないと思います。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
農林水産副大臣 葉梨 康弘君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 農林水産委員会専門員 森田 倫子君 ――――――――――――― 委員の異動 二月四日 辞任 補欠選任 武部 新君 渡辺 孝一君 ――――――――――――― 一月十八日 主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 国有林野事業
大規模林野火災は、平成二十六年に群馬県で、平成二十九年に岩手県でも起きており、珍しいことではありません。また、東日本大震災では石油コンビナート火災も起きております。 日本では、大規模火災が起きた場合、空中からの消火として消防防災ヘリで対応して、それで無理な場合は自衛隊の大型ヘリで応援をするという仕組みが取られております。海外では消防飛行艇が活用されていますが、日本には導入されていません。
また、課題等もあるわけでございますが、今回の栃木県足利市の林野火災も踏まえて、より効果的な林野火災の対応を行うにはどうしたらよいのかという観点から検証、検討することは重要であると考えております。
基準財政需要額の項目のうちの一つ、資料の三ページから四ページの各市町村の林野水産行政費について質問をさせていただきます。 森林環境譲与税が増額されたことによりまして、この市町村の林野水産行政費の単位費用が三十三万八千円から四十万円へと大幅に増額となりました。これは高く評価して歓迎したいと思います。
ただ、都道府県の宅地の補正係数は一・〇、耕地、耕した土地ですね、耕地の補正係数二・八七に対して林野は補正係数僅か〇・六、そのほかの土地の利用〇・五九とほぼ同じ低さにされております。また、県ではなく市町村の土地利用ごとの補正を見ても、宅地一・〇、田畑〇・九に対して森林は僅かに〇・二五、そのほかの土地利用〇・一九と余り変わらない低さになっています。
○国務大臣（武田良太君） 林野水産行政費の測定単位としては林業及び水産業の従業者数を用いておりますが、算定に当たっては、地方団体ごとの自然的、社会的条件などによる行政経費の差を反映するために各種の補正を行っており、林野面積の割合を算定額の割増しに用いるほか、公有林の管理などに要する経費について、森林面積を用いた補正を講じております。
岡島 一正君 藤田 文武君 森 夏枝君 同日 辞任 補欠選任 小林 鷹之君 武部 新君 岡島 一正君 佐藤 公治君 山川百合子君 石川 香織君 森 夏枝君 藤田 文武君 ――――――――――――― 十二月四日 一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 二、国有林野事業