2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
具体的には、マーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成し、国際競争力のある高付加価値な製品の生産のための加工流通施設を整備するとともに、ジェトロや林業関係団体等の連携による日本産木材生産のブランド化を実施します。
具体的には、マーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成し、国際競争力のある高付加価値な製品の生産のための加工流通施設を整備するとともに、ジェトロや林業関係団体等の連携による日本産木材生産のブランド化を実施します。
また、新たな森林管理システムを円滑に運用していくためには、市町村を始め林業の現場に携わる関係者の皆様の御理解が重要であると認識しており、都道府県や市町村、林業関係団体にも本法案の方向性を御説明し、意見交換してきたところでございます。 このように、本法案の立案過程で国民の理解を得る努力はしっかり行ってきたと考えております。 説明資料の訂正についてのお尋ねがございました。
また、新たな森林管理システムを円滑に運用していくためには、市町村を始め林業の現場に携わる関係者の皆様の御理解が重要であると認識しており、都道府県や市町村、林業関係団体にも本法案の方向性を御説明し、意見交換してきたところです。 なお、パブリックコメントについては、一般に法案については国会で御審議いただくことから、行政手続法上の対象外であると認識をしております。
こうした補助事業のメニューについての工夫につきましては、これまでも、どのような現場のニーズにはどの事業で対応するのが効果的なのかといった点について、都道府県庁や林業関係団体の担当の人にも説明を行ってきているところですけれども、今先生から御指摘ありましたように、補助金の支援策につきましては、使う側にわかりやすく提示して、納得ずくで活用してもらうということが大変重要だと思いますので、今後、さらに一層、よりわかりやすい
さまざまな農業関係団体、林業関係団体、水産業関係団体、食品産業関係、流通関係、外食・食文化、観光関係まで、さらに経済界は、経団連を初め大どころが入っております。そして、全国四十七都道府県の知事もこれに入っております。まさに重厚な、堂々たるオール・ジャパンの協議会であります。
それからまた、登記の際にということで法務局にも広報物を置いたりしておりますので、今回、この法案に関しましても、やはり周知というのは、森林組合初め林業関係団体もたくさんございますので、そういったところの御支援も得ながらということになるかと思います。
また、基本計画の策定につきまして、林業労働力の確保の必要度合いが各都道府県によって必ずしも同一ではなくて、各都道府県知事の裁量にゆだねておりますけれども、策定する場合には基本方針に即したものでなければいかぬということは言うまでもないことでありまして、基本計画におきましては、林業労働力確保のための事業の合理化と雇用管理の改善の目標となる水準等を示すとともに、林業関係団体の支援体制や市町村の行政としての
これにつきましては、全国を百五十八の流域に分けまして、地方公共団体あるいは森林組合等の林業関係団体、それから森林所有者、こういう関係者が一体となって流域ごとに流域外業活性化協議会みたいなものをつくりまして、そこで国・民通ずる林業労働の調整、それから施業のあり方の調整、それから川上と川下を通ずる林産物の加工・流通問題、そういうものにつきまして一定の基本方針を出しまして、その基本方針に従って、今度は各林業事業体
一 市町村、林業関係団体等による組織的な対 応によって、森林所有者等に対し新たな無利 子資金制度の周知徹底を図るとともに、林業 経営改善計画認定等の手続の円滑な処理を進 めるなど、本制度が積極的に活用されていく よう指導に努めること。 また、本資金の融資枠については、今後の 需要実態に即応して、資金枠の確保等適切な 対応を図ること。
記 一 市町村、林業関係団体等による組織的な対応によって、森林所有者等に対し新たな無利子資金制度の周知を図るとともに、林業経営改善計画認定等の手続の円滑な処理を進めるなど、本制度が積極的に活用されていくよう指導に努めること。 また、本資金の融資枠については、今後の需要実態に即応して、適切に確保すること。
その中核となりますのは、林業雇用改善促進事業の実施でございまして、アドバイザーによる労働関係法規や雇用管理に関する御相談、指導、それから林業労働の実態の把握や改善方策に関する調査研究、それから雇用管理の改善を担う人材育成のための研修を各道県の林業関係団体に委託をいたしまして、実施をしているところでございます。
各種の林業関係団体あるいは森林所有者、さらには今先生御指摘の公団、公社というものがそれぞれの立場で森林の健全化、機能を高めるということで一体になりまして努力をしていかなければならない、このように考えているところでございますが、造林の現状を見ましても、公社あるいは公団のシェアというものが非常に高まってきておるところでございます。
これにつきましては、私ども、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、ここがやはり主管でございますので、ここが中心になって加入促進をやっているわけでございますけれども、さらに林野庁等の関係行政機関とも連携をし都道府県とも連携をとりながら、加入促進、履行確保を進めているわけでございますが、また、毎年の加入促進月間を中心にいたしまして、全国の森林組合連合会等の林業関係団体の協力もいただきまして、この制度への
したがいまして、従来から労働省とも連携をとりながら、都道府県、それから林業関係団体、さらに全国の営林局署を通じましてその啓蒙普及を行ってきたわけでございます。さらに、都道府県におきます巡回指導というのがございますが、そういうものを使いまして、直接林業事業主に対しましてその加入促進に努めてきたところでございます。
第三は、林業等基本目標及び基本対策を定めようとする場合、林業基本法、森林法との調和を図り、なお、林業関係団体、関連産業の代表の意見を聞き、同時に公表して国民全体のコンセンサスを図ることとしたことであります。また、都道府県段階でも同様な手続により対策を進めることとしております。
そこで、現在、林業改良指導員の職務でございますが、これは森林法の百八十七条の第三項におきまして森林の施業に関する指導も行うというふうにされておりますし、また通達におきましても、市町村、林業関係団体等に対する森林、林業に関しての必要な知識、技術についての指導、助言またはその連絡調整を行うということになっておりますので、私どもはいま申しましたような考え方をベースにして、これからの森林の適正管理につきましてはこの
れたという、まことにこれは残念なことでありまして、私どもこういうことがあってはやはり将来の児童生徒の教育、森林に対する、山に対する、あるいは自然に対する理解、情操教育上きわめて重要でございますので、これからも次回に対しまして積極的にひとつこれを働きかけるべく努力しているところでございますが、ただいま先生の御指摘ございました「森と木の質問箱」でございますが、これはまずは当面の措置といたしまして、これは林業関係団体
これもいま非常に問題になっておる点でありますから、この際、あわせてそうした林業関係団体への再就職の状態というものも知りたいと思いますが、資料として御提出いただけますか。
現在のところ、そのメンバーは大体大学あるいは研究機関の関係者であるとか、森林所有者の代表とか、あるいは林業関係団体の代表、その他の関係者、あるいは都道府県その他行政機関の職員ということを構成のメンバーにいたしておりますのですが、御指摘ございましたように、たとえば自然保護の協会団体、そういった方々の意見も十分取り入れるように考えていかなければならぬということも指導の面で強化してまいりたい、かように考えておるところでございます
これは一部国営保険というのがあることは承知しておるわけですけれども、やはり林業関係団体からは、私数年前に代表大会に出席したこともございまするけれども、林業災害補償法の制定ということで根強い要請が出ておるわけですね。
なお、長期見通しが、政府や自治体や林業関係団体、林家等の生産と需要の目標となるものだけに、すみやかに改定する必要があると考えますが、農林大臣、いかがでしょうか。 この十年近い間、木材の輸入は、年率二四・六％という、たいへんな勢いで伸びてきまして、四十三年には、第一位の原油十六億八千万ドルに次ぎ、木材が十一億六千万ドルで第二位、第三位の鉄鉱石八億三千万ドルを軽く凌駕しています。
また、林業関係団体法を関連法として制定されたい。第五に、林業振興の前提条件は林道網の拡充完備であり、これを林政の主要な基本施策として取り上げられたい等であり、林業基本法の早期成立を望む旨の陳述がございました。 次に、森林組合代表櫛田徳一君は、従来の林政の基本をなす森林法は資源政策の観点からのものであり、林業を営む者の立場が対象とされていない。