2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
さらに、昨年十月時点では約六十市町村において市町村が経営管理権を取得しておりまして、そういう事例が出てきておりまして、例えば秩父や静岡県の富士などで林業経営者への再委託ですとか、あるいは石川県の志賀町などでは森林環境譲与税も活用して公的に間伐を実施する取組も始まっておりまして、順次取組が進んでいると認識しているところでございます。
さらに、昨年十月時点では約六十市町村において市町村が経営管理権を取得しておりまして、そういう事例が出てきておりまして、例えば秩父や静岡県の富士などで林業経営者への再委託ですとか、あるいは石川県の志賀町などでは森林環境譲与税も活用して公的に間伐を実施する取組も始まっておりまして、順次取組が進んでいると認識しているところでございます。
具体的には、森林法に基づき、市町村森林整備計画で造林方法の規範を定め、森林所有者等に伐採届出や造林後の報告を義務付けるほか、森林整備事業による造林実施への補助を行うこと、森林経営管理法に基づき再造林を適切に行う意欲と能力のある林業経営者への集積、集約化を進めることとしておりますけれども、一定のルールにつきましてこの森林法の運用改善を図ることを現在考えておりまして、森林・林業基本計画の改定と併せて検討
林野庁が二〇一一年に示した「林業構造の展望について」の中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が十年後に、これが今年に当たるわけなんですけれども、十年後に達成すべき目標というのを実は明らかにしていて、この中で、効率的な施業実行の主体が十年後に達成すべき目標として、素材生産であれば、これは一ヘクタール当たりなんですけれども、間伐で一人一日当たり八から十立方メートルと言っていて、それで、主伐の場合はこれが
現在、本年度に入っての取組でございますので取りまとめ中でございますけれども、例示的にお話を申し上げれば、埼玉県の秩父市や静岡県の富士市などで林業経営者への再委託が設定されている、石川県の志賀町などでは、市町村が森林環境譲与税を活用し、公的に、手入れの行われていなかった森林の間伐を実施する取組も始まっているところでございます。
そこで、まずはやはり経営体の力をつけてもらうということ、販売力やマーケティング力の強化、この法律にもありますけれども、エリートツリーの導入、造林、間伐コスト削減など、生産性の向上による林業経営体の収入増大、そして、一年を通じた複数の林業作業の習得によって通年雇用化の促進に必要な支援を行いまして、林業従事者の所得向上や処遇改善につながるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
また、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化に向け、森林整備、治山対策を推進するとともに、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
また、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化に向け、森林整備、治山対策を推進するとともに、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
また、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を図るため、森林整備、治山対策を推進するとともに、森林経営管理制度や森林環境譲与税等も活用しつつ、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。 さらに、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションやＣＬＴの普及、都市の木造化等による木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
また、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を図るため、森林整備、治山対策を推進するとともに、森林経営管理制度や森林環境譲与税等も活用しつつ、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。 さらに、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及、都市の木造化等による木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
令和二年度予算において新たに措置した、これからの林業経営を担う人材の育成を図るための予算も活用しながら、実践的な能力を有する理事の育成、確保を推進してまいりたいというふうに考えております。
地域の林業経営の重要な担い手である森林組合が、山元への一層の利益還元を図りながら、組合員の再造林の意欲を高めるということのために、今回の法改正の仕組みも重要な対策というふうになると考えております。
この背景には、戦後造成された人工林の本格的な利用期の到来や、近年における森林経営管理制度の創設等を受けて、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合は、森林経営管理制度の担い手である意欲と能力のある林業経営者として、森林の経営管理の集積、集約、木材の販売等の強化、さらに、これらを通じて山元への一層の利益還元を進めていくことが必要とされておりますが、具体的にはどのような形を目標としているのか、伺いたいと
森林所有者の協同組合である森林組合は、地域の林業経営の重要な担い手として、森林の整備、山村地域の活性化等に寄与してきたところであります。
令和二年度予算においても新たに措置したこれらの林業経営を担う人材の育成を図るための予算を活用しながら、理事の育成、確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
自伐林業については、地域林業の活性化や山村振興を担う重要な活動の一つと考えておりまして、自伐型林業を行う者を里山林等の保全利用のための共同活動として支援しているということ、地域における自伐林業グループ等による林業経営の集約化等の取組に関して支援しているところでございます。また、自伐型林業を行う者による森林整備についても、要件を満たせば森林整備事業の支援の対象になっているものでございます。
現行の森林組合法の制度では、複数の子供が経営に関与している場合に、そのうち一人しか正組合員として指定することができないということでございましたので、林業経営の後継者を一人に絞る必要があったところでございます。 このような中で、系統と意見交換を行った結果、現行制度の下では、場合によっては相続後にトラブルのもとになることが心配されるということでございます。
森林所有者の協同組合である森林組合は、地域の林業経営の重要な担い手として、森林の整備、山村地域の活性化等に寄与してきたところであります。
○国務大臣（江藤拓君） 昨年六月に成立いたしました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案は、国有林において、その一定区域内の樹木を一定期間、地域の意欲と能力のある林業経営者が採取できる権利を、権利である樹木採取権を創設することが主な内容とされるものでございました。
このため、昨年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林改正法に基づき四月から開始する樹木採取権制度により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
このため、昨年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林改正法に基づき四月から開始する樹木採取権制度により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
農林水産省では、これまでも、労働安全の確保に向けて、林業経営体に対して、伐木作業の安全対策が強化された労働安全衛生規則の遵守を求めるとともに、安全巡回指導や高性能林業機械の導入支援、伐木などの特に危険の多い作業の自動化、無人化に向けた林業機械の開発等に取り組んでおります。
こうした中、農林水産省としましては、森林経営管理制度を活用し、奥山に立地しているなど林業経営に適さない森林については、広葉樹も活用し、公的管理により森づくりを積極的に進める、こういったことを今回の森林環境税で進めることを期待しているところでございます。
このため、政府においては、森林バンクを活用し、意欲と能力ある経営者に森林を集積、集約化するとともに、奥山に立地しているなど林業経営に適さない森林については、広葉樹も活用しつつ、公的管理による森づくりを積極的に進めているところです。
このため、農林水産省では、林業従事者の所得向上を図る観点から、まず、林業の成長産業化による林業経営体の収入の増大を図らなければならないと思いますし、そしてまた、一年を通じた複数の林業作業の習得を支援をする緑の雇用事業による通年雇用化の促進等に取り組んでおるところでございます。
このため、本年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林改正法により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。また、川上、川中、川下の事業者の連携による木材の生産流通構造改革を推進するとともに、森林組合の事業、組織を強化するため、組合間連携手法の多様化などに向けた検討を進めてまいります。
このため、本年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林野改正法により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。また、川上、川中、川下の事業者の連携による木材の生産流通構造改革を推進するとともに、森林組合の事業、組織を強化するため、組合間連携手法の多様化などに向けた検討を進めてまいります。
その上で、農林水産省と文部科学省では、高校生の林業への就業促進を図るため、先進的な林業経営に関する現場実習の充実など取組を推進しているところであります。