2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 林業におきましては、森林所有者が自ら林業経営を行う形態、自伐林業等でありますけれども、この中山間地域におきまして重要であるものの、森林所有者のほか、森林組合や立木を伐採する素材生産事業者、植栽を行う造林事業者などが連携することで全体として林業経営を担う形態が大宗となっている状況にございます。
この中には、警備業や害虫駆除業、建設業や林業等から参入した認定法人がございます。これら認定法人が、例えば、環境省が都道府県を交付金により支援してございます指定管理鳥獣捕獲等事業のほか、行政機関や民間からの捕獲事業を受注し、捕獲を実施しているところでございます。
そうすると、大きな柱が四つ立っていて、その四番目の柱の（２）林業等、この林業等というだけでも四項目あるんですけれども、その中の一つとして確かに獣医系大学・学部新設の解禁というものがあるんです。二ページにわたる、項目で数えると二十三項目あるわけです。この提案を受けて、安倍総理の諮問会議での発言はあなたが読み上げたとおりで、獣医学部新設を特出しはしていません。
被災者の方からは、帰村後の通院、買物等に際しての公共交通機関の利便性への懸念、農業、林業等に係るなりわいの再生、帰村の見通しの立たない住民に対する行政のサポート、子供や若年層が安心して帰還できる生活環境の整備の必要性などについて認識が示されました。
あわせて、それに伴う労働力の移行、介護、農業、林業等に労働力が移管できるようなところに厚く財源を振り向けるべきではないかと考えておるところでございます。 近年、ここ十年、さぬき市商工会も、千四百会員が今年度千会員に減少をしております。ほとんどの理由が廃業ということでございます。
やはり今十分な情報がない中で不安に駆られている全国の農業、畜産、酪農、漁業、林業等に従事する生産者が将来にわたって希望を持って営農に取り組むことができるよう、交渉結果を勝ち取るように訴えております。とりわけ重要五品目につきまして、衆参両院の国会決議にありますように、国益を損なう場合は脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるよう強調しております。
それに加えまして、林業等の産業の活性化とか雇用を生み出すということで、ぜひ進めていきたいと思っておりまして、そうした意味で、固定価格買い取り制度では三十二円というかなり高い価格をつけておりますし、また、農水省と共同で幾つかのモデル事業をやっておりまして、応援をしていきたい再生可能エネルギーの一つであります。 それだけ申し上げまして、あとは長官から。
十 異常な降雪が地域経済に重大な影響を及ぼす実情に鑑み、被害を受けた都道府県が、地域経済の再建及びその活性化を図ることを目的として、商業、観光業、林業等の被害を受けたものへの支援に必要な費用に充てるための基金を設立する場合には、その基金に対する拠出を検討すること。
一 異常な降雪が地域経済に重大な影響を及ぼす実情に鑑み、被害を受けた都道府県が、地域経済の再建及びその活性化を図ることを目的として、商業、観光業、林業等の被害を受けたものへの支援に必要な費用に充てるための基金を設立する場合には、その基金に対する拠出を検討すること。
林業整備、林業等振興対策事業という、五十の中の一つの基金であります。この基金は、麻生内閣のときに、あのリーマン・ショックの緊急経済対策でつくられた基金です。これは、麻生内閣のときが、千三百七十一億のうち補正が千二百三十八億なんですね。その次の年はそんなに多くありません。その次の年は、今度は東日本大震災復旧復興ということで、また補正になると千三百九十九億積まれています。
森林整備・林業等振興対策費、こういうものがありますが、当初予算の約五億円から約五百五十億円に積み増しされているんです。当初予算の百十倍の額を、いきなりこの段階になって、年度末、あと一カ月半しかない段階になって支出するんですか、お尋ねします。
○林国務大臣 平成二十四年度当初予算では、森林整備・林業等振興対策費ということで、今お話がありましたように、森林の整備保全の推進、林業、木材産業の健全な発展等を図るためということで、都道府県等に対し交付される森林整備・林業等振興整備交付金を五億円計上したところであります。
これも予備費を使って、その制約の下ということでありますが、すぐ実行できるということで今回の経済対策を考えているわけでありまして、あと、今お話にありました林業等に直接つながらないかもしれませんが、規制緩和を積極的に推進をして、できるだけ経済効果の高いものから推進をしていきたいということで、規制緩和についても思い切ってやっていきたいというふうに考えております。
定住者を受け入れる体制といたしまして、地域の風俗、習慣、行事を正しく理解してもらい地域に溶け込んでもらう、音楽や工芸、物づくりなどの特殊技術や知識を生かした地域づくり、地域おこしを求める、農業、林業等地域住民が持つ技術や田舎暮らしのノウハウを教え、安定した田舎暮らしと地域に溶け込める生活のサポートを地域ぐるみで行うなどの受入れ体制を行っております。
今回の自然公園法の改正に関しましても、中央環境審議会の中に、陸や海の自然環境あるいは景観の保護という分野の専門家、学識経験者や観光、林業等の事業、こういう分野の方々から成る自然公園のあり方検討小委員会というものを置きまして、ここでいろいろ御審議いただき、答申を得て、改正の運びとなったところでございます。
今後とも、こういう林業等の実態、こういうものを把握しながら、そういった適切な評価がなされるような努力はしてまいりたいというふうに思っております。
われているというふうに聞いておりますし、私のところもサトウキビあるいは小麦の規格外で研究をやっておりますが、これもＥ３、Ｅ５、今後どうなるか分かりませんけれども、ガソリンに混ぜて地域型のクリーンエネルギーとしての位置付けということになっていくのかどうか、これも今後の研究次第でございますけれども、いずれにいたしましても、日本の中でエネルギーがこれから少しずつ少しずつ確保されていく、これがクリーンであって、そして農業、林業等
○堀込委員 政策目的があるから限定したという話でありますが、やはり家具だとか木工業者だとか、まあ住宅はかなり広いんですけれども、それぞれいろいろな道を開いた方が私は、森林・林業等の今の政策目標を達成するためにもより効果を発揮するのではないか、こういう印象を持っています。 そこで、今回、林業改善資金を林業・木材産業改善資金、こういうことに改めるわけであります。
○副大臣（野間赳君） 森林の整備につきましては、本年十月に策定をされました新たな森林・林業基本計画に沿いまして、多面的機能の発揮に向けた施策を着実に推進をすることとしておりまして、このことを通じまして林業等従事者の確保と雇用の定着にも努力をいたしてまいりたいと思っております。