2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
しかしながら、再造林が適切に行われていない森林が存在する現状等を踏まえ、市町村が制度をより円滑に運用できるよう、森林・林業基本計画に係る林政審議会での議論や地方自治体の意見も聞きながら、制度運用の見直しについて検討しているところでございます。 農林水産省としては、これらの取組により、引き続き森林資源の適切な管理と成長産業化の推進に取り組んでまいります。
しかしながら、再造林が適切に行われていない森林が存在する現状等を踏まえ、市町村が制度をより円滑に運用できるよう、森林・林業基本計画に係る林政審議会での議論や地方自治体の意見も聞きながら、制度運用の見直しについて検討しているところでございます。 農林水産省としては、これらの取組により、引き続き森林資源の適切な管理と成長産業化の推進に取り組んでまいります。
○政府参考人（本郷浩二君） 樹木伐採権の期間につきましては、二〇一七年に行いました民間の方々へのマーケットサウンディングという調査をした意向調査の結果を踏まえて、地域の森林組合等からそういう長期のものを設定してほしいという御指摘、御意見がございましたこと、そして、その御意見を踏まえて林政審議会等で御議論をいただき、決定しているものでございます。
林政審議会の施策部会においても法律案の検討がなされましたが、その場において、施策部会長であった土屋俊幸東京農工大学教授は、かなりトップダウンで政策の枠組みが決まってしまったというのが現実にあると発言されています。御案内のとおり、この法律案は、未来投資会議の竹中平蔵氏が主張してきた国有林の民間開放が発端となっています。
農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大学教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は少数の非専門家に委ねるべきではないと不快感を示しました。
農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は、少数の非専門家に委ねるべきでないと不快感を示しました。
この本法律案につきましては、一昨年に林野庁が実施をいたしました国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案におきまして、現行よりも長期にわたりまして樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられましたことから、それらの提案等を踏まえまして、林政審議会でも御審議いただいた上で提出をしたものでございます。
本法律案につきましては、一昨年、閣議決定をされました未来投資戦略二〇一七に基づきまして実施しましたところの国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたりまして樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたということから、それらの提案等を踏まえまして、林政審議会においても御議論をいただきまして、本通常国会に提出をしたものでございます。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、鮫島参考人が林政審議会の経験が、たしかプロフィールで先ほどありました。その林政審の中で、どのような議論があって、どのような評価というのをされているかというのを、ちょっと御披露いただければと思います。
これは当然、全国でその配慮をするわけでありますけれども、林野庁及び業者及び林政審議会の中で、そういった山々の特色をしっかり配慮した施業というのはこの法律の運用で可能だとお考えでしょうか、参考人にお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問なんですが、確かに、私、林政審議会で会長を務めている間にこの話が起こってきたという経緯がございます。それで今、岩井様から御紹介あったように、そもそも未来投資会議、未来投資戦略の二〇一七、ここにまず始まっているかと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 債務返済の見通しにつきましては、平成二十四年三月に林政審議会に提出をいたしました一般会計化後の国有林の債務の返済試算におきまして、国有林の資源の充実による収穫量の増加やコストの低減の見込み、再造林を含め、計画的かつ効率的な事業実施に努めれば、平成十年の抜本的改革の際の見込みどおり、平成三十年度までの返済は可能と見通しをしているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） もう紙先生は御承知のとおりだと思いますが、この閣議決定は政府全体で決定をしたことでございますが、この法案につきましては、先ほども林野庁の長官から答弁をいたしておりますように、私ども農林水産省が林政審議会の審議を経て法案を提出をされたということでございますので、御理解をいただければと思います。
未来投資会議の項目上の整理としてはそうなっていたかというふうに承知をしておりますけれども、その後、政府部内の検討、また林政審議会の審議を経て現在のような形式に整理をしたということでございます。
この法律は、林業を成長産業にという未来投資会議からの提案を林政審議会を通して出してきました。昨今の悪法は、もうけしか考えない官邸系審議会のよこしまをそのまま法案に出してくることがしばしばあり、それよりはいいということでしょう。言うまでもなく、国有林はもうけの材料ではなく、水源の涵養等を始めとする森林の多面的機能をしっかり守ることが必要です。
農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大学教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は少数の非専門家に委ねるべきではないと不快感を示しました。大臣、林政審議会会長の発言に対する認識をお聞きします。
樹木採取権実施契約に基づく造林を確実なものとするというのが政府の方針ですけれども、これは土屋参考人、林政審議会の施策部会長、きのうお越しいただきましたが、こういうふうに、やはり、造林の申入れにどの程度の、契約の、遵守する力があるのか。
このことを受けまして、それらの提案を踏まえまして、この林政審議会におきまして十分に御審議をいただきまして、そして政府として本法律案を提出したものでございます。 したがいまして、検討のプロセスにつきましては、この林政審議会で十分御審議をいただいたということも含めまして、適切なプロセスのもとに検討したものだというふうに承知をしているところでございます。
それが明確になってくる中で、我々は安心して事業展開を見ていけるということになりますし、先ほど土屋参考人がおっしゃったように、林政審議会でそれをしっかりと見ていくということも私も必要だと思いますし、あるいは、場合によったら第三者委員会のような形でそれを確認をしていく、これは国民の代表として確認していくというようなことも必要になってくるかと思います。
この点については、林政審議会の場でも議論がありましたし、それから、それ以外の学会の場等でも議論が現在もあるところだと思っております。 一つ、例えば、都市公園の方での民間活力導入のようなところでは、事業が終わった後については原状復帰ということが言われていて、開発が行われる前の状態に戻すのは事業者の責任であるというような、そういう考え方もございます。
この法案の検討時に、私は、林政審議会がありますが、そこの施策部会長をやっておりました。この件については、特に施策部会で検討を行って、それを踏まえて林政審議会の本審で検討を行うというスタイルをとっておりましたので、そこの施策部会長として、検討の責任者としていたということになります。林政審の本審では、その検討結果の提案者でもあったという立場です。
○石川（香）委員 この関係性が見えてこないという指摘、先ほども佐々木委員からありましたが、出発点の時点で、当時の林政審議会の施策部会長も、トップダウンで政策の仕組みが決まってしまったとおっしゃられています。専門家でない方が戦略を出して、それから林野庁や農水省が新しい政策を検討するという状況は決してボトムアップのやり方ではないのではないかと、非常に重い発言をされております。
今私が読み上げましたように、樹木採取権の存続期間というのは五十年以内とされているわけでございますけれども、これは林政審議会で示された「権利の考え方」、ここにおきまして、林業経営者の実態を踏まえて、基本的に期間は十年間に設定をするとあります。
なお、こうした仕組みの検討につきましては、一昨年に実施をいたしました国有林の木材販売に係る民間事業者からの改善提案等を踏まえますとともに、昨年秋以降は林政審議会におきましても議論を重ねていただいたところでございます。
国内では、森林資源の過少利用の問題点が色濃くなり、資源の持続的な利用が、令和の新たな時代に残した大きな課題である一方、本改正案をつくる過程では、未来投資会議の委員が国有林改革を盛んに主張していたことを受けて、当時の林政審議会施策部会の土屋俊幸部会長は、トップダウンで政策の枠組みが決まってしまったというのが現実にあると思います、専門の方でない方が、かなりこういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて
本法律案につきましては、一昨年、閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した、国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえ、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであります。
本法律案につきましては、一昨年、閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した、国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえまして、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであり、検討のプロセスは適切であったと考えております。
森林整備保全事業計画でございますが、御指摘のように、ちょうど今、五年に一度の改定作業中ということでございまして、林政審議会でも御議論いただいているところでございます。
林業の関係者の方にしっかりとその声を聞かせていただくこと、大臣始め、その耳を傾けていただくことというのは重要だと考えていますが、これ、二〇一八年五月十一日の日本農業新聞、ここでもう既に横道にそれるわけですけれど、ここでは、まさに全国森林組合連合会の方から、これまでは政策立案過程で林野庁から意見聴取されてきたが、今回は意見を聞かれず、中身が分かったのは国会審議直前だったと、パブリックコメントもなく、林政審議会
本法案の立案過程において、林政審議会には法案の方向性について御説明をし、その趣旨について御理解いただいたと認識しています。 また、新たな森林管理システムを円滑に運用していくためには、市町村を始め林業の現場に携わる関係者の皆様の御理解が重要であると認識しており、都道府県や市町村、林業関係団体にも本法案の方向性を御説明し、意見交換してきたところでございます。
林政審議会で新たな森林管理システムについて議論されたのはたったの一時間半、パブリックコメントすら実施されていません。森林環境税という新たな税の創設に関わる重要な法案にもかかわらず、納税者である国民の理解を得る努力を怠っているのではないでしょうか。 法律は一度できると社会の仕組みや国民の暮らしが変わってしまいます。
本法案の立案過程において、林政審議会には法案の方向性について御説明をし、その趣旨について御理解いただいたと認識しています。 また、新たな森林管理システムを円滑に運用していくためには、市町村を始め林業の現場に携わる関係者の皆様の御理解が重要であると認識しており、都道府県や市町村、林業関係団体にも本法案の方向性を御説明し、意見交換してきたところです。
改定前の資料、数字は、林政審議会それから規制改革推進会議、ほかの会議でもたびたび取り上げられて、使われてまいりました。参加者への訂正と説明をすべきではありませんか。 また、ここに四月二十六日付日本農業新聞を持ってまいりました。こういう記事が載っています。「「経営意欲低い」に 林業者反発」大きな記事が出ています。ちょっと紹介します。
林政審議会それから規制改革推進会議農林ワーキング・グループでは、主に本法案の検討段階におきまして、検討の方向性等について説明を行っておりますけれども、この説明資料について、訂正前の資料でございますけれども、特段御意見等をいただくことなく、御理解をきちんといただいているというふうに考えておりまして、訂正する必要は基本的にないというふうに考えてございます。
少し前ですけれども、二〇一五年十月、林政審議会の発言の中で、先週の参考人質疑の中でもお話が少しありましたけれども、沖長官が当時次長でいらっしゃったときに、このように発言されております。
なお、同白書案につきましては、本年四月十三日に開催されました林政審議会において当省から説明を行い、委員から特段の異論は出されなかったところでございます。 いずれにしましても、本資料を含め、新たな森林管理システムに関する各種資料等について、わかりやすい説明に努めていくこととしていきます。
林政審議会にも、たしか、新たな森林管理システムという、法案のちょっと上にある大きな考え方ですけれども、それについて一時間半審議しただけというふうなことでございます。パブリックコメントなども一切実施されなかった。国の森林環境税創設にも密接に絡んでいるだけに、国民の理解を得るとの姿勢が皆無だったことは極めて遺憾なことと考えております。 私は、結論的に言いますと、この法案は一旦廃案とするのが望ましい。
その結果、人工林資源が増加する中で間伐が進み、木材供給量は五年間で二五％増加する、そういう一方で、育成複層林の誘導については遅れが見られるといった評価が林政審議会において共有されているところでございます。
このため、先日、林政審議会から答申をいただきました次期森林・林業基本計画の案におきましては、今後、人口減少により住宅等の既存需要の増加が見込みにくい中で、需要面においてはＣＬＴや非住宅分野における新たな木材需要を創出し、供給面におきましては主伐と再造林対策の強化等により国産材の安定供給体制を構築していく、この需要面、供給面の両面の取組を車の両輪といたしまして森林資源の循環利用を図ることとしております
先般、林政審議会から答申のあった森林・林業基本計画案では、十年後、平成三十七年の木材総需要量を七千九百万立方メートルと見通す中で、国産材の供給量の目標を四千万立方メートルとすることとしており、この目標が達成された場合には木材の自給率は五〇％を超えることとなります。
林政審議会でも、こういう大規模集約などだけではない、もう一つの道があるんじゃないかという問題提起に私は注目しました。いろいろな実例も議論されていましたよね。群馬県では、県森連が渋川市に製材施設を設置して、全量買い取りの出口対策を行っていることですとか、きょう冒頭にも紹介した、地方公共団体との連携によって地域の林業関係者を支える多様な道もあるのではないかというふうに思うわけです。