○三ッ林委員 ありがとうございます。 国、また専門家の先生方、そして事業者、そして病院、国民の皆様、本当に総力を挙げて一つの方向に向かってこの国難を克服していかなければならない、そういったことを感じたわけでございます。 尾身先生にお伺いしたいんですが、先ほど財政支援のことのお話がございました。
○三ッ林委員 ありがとうございます。 脇田先生に、もう時間も限られていますので、質問させていただきます。 現在、ＰＣＲの検査能力ですけれども、一日当たり約二万二千件に向上しております。加えて、世界に先駆けて抗原検査、一日当たり約二万六千件を導入する予定でありますし、今後、ＰＣＲ検査と抗原検査の最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築を進めていくという政府の方針でございます。
○三ッ林委員 参考人の皆様、ありがとうございました。 先生方の御意見をしっかりと受けとめ、私も全力で頑張ってまいります。ありがとうございました。 終わります。
○三ッ林委員 年金生活者への支援給付金の実施、また介護保険料のさらなる負担軽減、こういったことを講じているわけでございますけれども、やはり、低所得の高齢者の方にしっかりと配慮するようお願いしたいと思います。 続いて、被保険者期間の延長の検討についてお伺いします。
○三ッ林委員 ありがとうございます。 私も、この法案は大変重要な法案でありまして、早急に成立させなければならない法案であると思います。長期的に、とりわけ基礎年金の給付水準が低下するのを公的年金制度自体の改革を通じていかに食いとめるかが課題であると思います。 その上で、順次質問していきたいと思います。 マクロ経済スライドと低年金者への対策についてお伺いいたします。
○三ッ林委員 ぜひしっかりと進めていただきたい、そのように思います。 各医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ並びに拡大防止に向けて最大限の対応を行っています。同時に、新型コロナウイルス感染症以外の診療も継続して行わなければなりません。
先ほど紹介した林委員長は、同じ研究会で、勧告の内容については、申立て個人に対してとるべき措置や一般的措置がある、金額の明示はないが、被害者に補償するための金銭を支払うよう国家に勧告が出た場合もあると述べた上で、委員会からの勧告を受け入れない国もある、勧告を守っていないにもかかわらずフォローアップが終了したケースもあるというふうにも述べておられます。
○三ッ林委員 自由民主党の三ッ林裕巳です。 去る十一月二十五日、令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、福島県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
○三ッ林委員 どうしても避難所に避難するという意識が強いので、全員避難で全て避難できないのは明らかで、こういったことをどのようにするのかやはり周知徹底する必要があると思いますし、ぜひ、今回の災害でどのような住民が行動をとったかという社会調査、これもやっていただきたい、そのように思います。
○三ッ林委員 ありがとうございます。ぜひともこの治水事業をしっかりと強力に推進していただきたい、そのように思います。 次に、警報による避難行動について質問させていただきます。 台風十九号では、気象庁が事前から、今までにはない大型の台風、早目の避難をと警告を発してきて、さらに、接近したところでは、気象庁の大雨特別警報を発表いたしました。
○三ッ林委員 ぜひとも、政府におかれましては、国民の生命と財産を守るための万全の備えをよろしくお願い申し上げまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
○三ッ林委員 この評価・監視委員会ですけれども、最終提言から約十年を経て制度が具現化されたものであります。これまで、サリドマイド、スモン、薬害エイズ、薬害肝炎等、多くの薬害事件が起きてきた中で、医薬品、医療機器等の行政を評価・監視できる組織の設置が改正案に盛り込まれたことは大きな進歩であると思います。
○三ッ林委員 大臣、ありがとうございます。 私は、この法律がさまざまな製薬、創薬について必ず効果が期待できるものと確信しております。 そしてまた、その上で、さらに、イノベーションを推進するという意味で、新薬創出加算についてちょっと質問させていただきたいと思います。
○三ッ林委員 ありがとうございます。
○三ッ林委員 ありがとうございます。 医師の需給の問題、そして偏在の問題、これからの日本の医療環境を整備する中で大変重要な観点でありまして、ぜひとも慎重な御検討をお願いしたいと思っております。 厚生労働省の方に見解をお聞きしたいんですが、医師数がふえているにもかかわらず、医師の偏在の問題は先ほどもお話ししましたように継続しております。
○三ッ林委員 ありがとうございます。 ぜひその実効性を担保していただきたい、そのように思います。そして、やはり大学病院を中心とした、地域医療を担う、そういった視点をぜひ中心に据えていただきたい、そのように思います。
○三ッ林委員 ありがとうございます。 続きまして、この専門医制度について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 厚生労働大臣が専門医機構に意見を述べる場合には、地域医療への配慮の問題と医師の質の問題を両立させなくてはなりません。議論を公開するなどプロセスを透明化すべきではないでしょうか。大臣の御所見を賜りたいと思います。
○三ッ林委員 ありがとうございます。 今度努力義務化されるということでありますけれども、これは将来必須事業として進めていただけるよう、私はその方向でお願いしたいと思っております。 次に、今回新たに新設される支援会議の仕組みについてお伺いいたします。 支援会議が狙いとしている関係機関間の情報共有については、生活困窮者支援に携わっている関係者は多種多様であります。
○三ッ林委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、生活保護基準の見直しについてお伺いいたします。 今回、生活困窮者自立支援法、生活保護法等の改正と同時に、生活保護基準についても五年に一度の見直しが行われています。
○三ッ林委員 大臣、ありがとうございます。 地域包括ケアシステムがあって、この地域共生社会、そうした取組、これは日本全体でやはりしっかりと構築していかなくてはならないと思っております。地域共生社会の確立のため、私も議員の一人としてこれからも全力を尽くしてまいることをお誓いして、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。
○山内参考人 委員につきましては、もう既にもちろん発表されているところでございますけれども、お一人は、国際協力銀行の林委員は財務省の御出身でいらっしゃって、税に精通しているというふうに理解しております。それから、私と同じ大学でありますけれども、一橋大学の吉村先生は税法の専門家でいらっしゃいます。そういうことでございます。