2004-11-11 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
先ほど言いました林厚生大臣に出した全国血友病友の会の方はないわけです。そして、これを最初に、何というんですか、役所の方の文書、こっちの方は残っているんですよ、きれいに。そして、私がこの写真をお見せしているのは、このときの要望書、持っていったときの問題を問うているわけです。これが本当の意味での話ではないのかと。 そして、もう一度申し上げます。
先ほど言いました林厚生大臣に出した全国血友病友の会の方はないわけです。そして、これを最初に、何というんですか、役所の方の文書、こっちの方は残っているんですよ、きれいに。そして、私がこの写真をお見せしているのは、このときの要望書、持っていったときの問題を問うているわけです。これが本当の意味での話ではないのかと。 そして、もう一度申し上げます。
当時の林厚生大臣あてに出していますけれども、日にちは書いていません。そして、これ非常に不思議です、そして、後にマスコミ報道でもされますけれども、この文書の前に原案があったと。それを自分たちで、厚生省の方で作文をし直して、二十二日に提出したように作っているというようなことが言われています。非常に摩訶不思議です。自作自演をしたとしか思えません。
その根拠は、当時の林厚生大臣に説明していたことであるということであります。おっしゃっていますね。 それならば、時の厚生大臣に何を説明されたのか。非加熱製剤の危険性、それから加熱製剤、クリオ製剤の存在等も説明しておられたのか。また、一足飛びに厚生大臣ということではないと思います。
○参考人（郡司篤晃君） おっしゃいますように、林厚生大臣が国会で質問に答弁をされております。このことはよく記憶しております。私も後ろに座りましたのでよく記憶しております。
林厚生大臣は直ちに生命倫理懇等をおつくりいただき、また竹内委員会も発足しまして、その二年後に脳死判定基準ができたわけであります。その後、御存じのように、日本医師会、学術会議、あるいは各種医学会、その他日弁連等でこの脳死の問題がいろいろと討議をされましたが、現在に至るもまだまだ脳死是あるいは非どちらともつかない状態が続いているわけでございます。
これは、前の今井厚生大臣それから林厚生大臣、すべてそういうふうに私にお答えになりました。国民的合意がなければだめ、それがはやったと言うとおかしいですけれども、それが一般の風潮になりまして、一言言うと合意、合意、合意とくるわけですよ。税制でも私は合意を一〇〇％とることはできないと思うんですね。
かつて林厚生大臣が、私、予算委員会で御発言をしたときに、どうしても薬価政策というものについて私は疑問があるというようなことを言われたことを鮮明に覚えておるわけでございますが、依然として私どもの胸にすとんと落ちる政策ではありません。この薬価政策というのは、戦後の混乱した時代に生まれたものでありまして、非常に過保護的な要素が残っております。そういう中で大手、中小との問題もあります。
そのときに、当時の林厚生大臣が、いよいよＡＩＤＳが国会に来たと、こんなようなあれで、その当時は米国等海外においてこのＡＩＤＳ問題が大きな反響を呼んでいたが、まだまだ我が国においてはこのような問題は余り取り上げられていなかったわけでありますけれども、そのような疑いがあるというようなことで御質問したところ、いや、我が国はそういう心配はありませんと、こういうような御答弁があったわけです、二年前にね。
さらに五十八年の九月、これは行財政改革特別委員会で竹下大蔵大臣、それから当時の林厚生大臣が全く同じような答弁をなさっておるわけです。ですから、今回のこの特例法の一年繰り延べというのは、あれだけ明確に大臣の御答弁として国会で約束されたのが、率直に言って何か公約違反みたいな感じを受けるわけでございます。
五十八年に、当時の林厚生大臣がまた質問に対して答えているわけです。これは大蔵大臣、厚生大臣同意の上でという前提をつけて答弁しているわけです。
○竹下国務大臣 その林厚生大臣の答弁の際も私が大蔵大臣でございます。確かに適用期間が参りましたらそのような措置を行いますということを申しました。その後、適用期間を延ばさざるを得なくなったという政策判断は、その後に私がというより、言ってみれば内閣一体の責任で行ったわけでございますが、適用期間後における措置については依然としてその考え方は変わっておりません。
○平澤政府委員 この問題につきましては、五十八年九月三十日の衆議院の行革特別委員会でのやりとりがございまして、その際に林厚生大臣からお話し申し上げているわけでございます。要するに、「特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手する」ということでございます。
そして、五十八年九月三十日の行財政改革特別委員会においても、竹下大蔵大臣と林厚生大臣が同意の上、さきの答弁と全く同趣旨の統一見解を示しておられるのであります。こうした経緯から見ても、今回の行革特例法の延長は明白な公約違反であります。総理並びに大蔵大臣そして厚生大臣はこの責任をどう考えておられるのか、しかと承りたいのであります。
これはみんなの意見を入れるということで結構なんですが、長谷川運輸大臣あるいは林厚生大臣当時から、病気の子供なんかをやって小児医療のメッカ、健康な子供のメッカをその中につくっていこうじゃないかということで、それは大変結構じゃないかと思う。大田区長も今プランの中に入れて頑張っておるやに聞いておりますけれども、それについての御理解も得ておきたいと思います。
おととしになりますが、五十八年三月二十三日の参議院の質問で、当時の林厚生大臣は、尊厳死、安楽死も含め、人間の生命とは何であるかを科学技術、医学の進歩に対応して考えていかなければならない、こういうふうに答弁しているわけです。そしてさらに、この種の問題は政治家が主導性をとるべきで、広い分野の人たちに集まってもらって、国民的論議のたたき台を出していきたい、こういうふうに述べておられるわけであります。
○竹下国務大臣 渡辺前大蔵大臣、それから私と林厚生大臣との間の統一見解、それはおっしゃるとおりでございます。何分にもあの行革特例法というものを御協力をいただきまして成立さしていただいたそのときの物の考え方というのは、あくまでもいわゆる五十九年に赤字公債依存体質から脱却するという当時の財政再建の第一義的目標に合わした特例措置であったわけであります。
さらに五十八年九月の行革特別委員会において、これは竹下大蔵大臣と林厚生大臣が同意の上の統一見解が出ておりますが、この二点の趣旨をまず伺いたいと思います。
ところが、検討しなきゃならぬというのは、私も実は林厚生大臣の時代にも、それから渡部厚生大臣の時代にも、同じように、検討しなければならぬという答弁をいただいたことがある一のですよ。だから、きょうは大詰めの質問、我々は賛成しませんけれども、あなた方そう言うから、もう一遍ここで念を押す意味でお尋ねするけれども、検討するというのは、いつ、どういう形で検討していくのか。
昨年の三月三日の衆議院社労委員会で大原亨議員の質問に答えて、当時の林厚生大臣は、近く年金改革案を提案しようと思っているけれども、その際には保険料、そして給付などの適正化をどうしても強いなければならない、その場合には積立金の有利運用というものについて厚生省が長年の宿題を抱えているのだけれども、これを解決しなければ到底国民に納得してもらうことができない、したがって、厚生省としては、積立金の有利運用については
そのときに、林厚生大臣の当時の政府委員が、速記を読みますと、「五十八年版ではここら辺はそういうあらぬ疑いを避けるために削除しております。」とか、「厳密な意味では誤解を招きやすいということでことしは削除したということであります。」こういうぐあいに答えているんです。これは当然のことであります。
それを見ますと、「給付費の見通し」というところで、給付費の対国民所得比が五十五年は三・九％だが、昭和八十五年には一六・一％にふえるというように書いてございまして、これは非常に非現実的な前提のもとに出されている数字ではないかということで、あるいは御記憶かもしれませんが、昨年の九月二十七日に大蔵委員会で私自身が、十月四日に連合審査会で我が党の小沢委員が、この席にもおられるかと思いますが、当時の林厚生大臣
五十七年十二月九日には、今度は大臣がかわりまして林厚生大臣でした。十分勉強して前向きに検討する、こういう答弁であります。五十九年一月十二日に、渡部厚生大臣からは、長年にわたる要請であり、まず福祉の面から考えてみる、こういう御答弁をいただきました。園田厚生大臣の時代のことをよく知っておるということでございました。
そして、だからこの資本力というか、あるいは特にロボットなどを大量に導入をしたりして人をごそっと減らしたようなところはこれは保険料がうんと軽くなりますから、そういうのに対する修正保険料というか、そういうような社会的に大きな役割を果たしている企業の力を保険の負担にもっと積極的に活用するということを考えてはどうかということを提案して、これについては、時の林厚生大臣も、ルールとして少し検討に値する。
○吉村政府委員 廃棄という意味がよくわかりませんが、あの「視点と方向」のことを言っておられるのだと思いますが、あれは林厚生大臣の一つのお考えだろうと私どもは思っております。酌み取って行政の中に入れられるものと、理念としてお示しになったものと、個人的な見解としてお示しになったものがいろいろとないまぜになっておると思いますが、一つの見識ある文章であったというように私どもは評価をしております。
昨年十月、我が党の小沢議員がこの点を追及したのに対して、当時の林厚生大臣も「削除する」とその非を認めたところであります。いわば財政破綻論の大きな前提が崩れたのであります。国民所得の伸びを政府見通しに従って年率四％と見るならば、三十年後の年金給付費の比率は、厚生省当初数字の半分、八・八％になるにすぎず、ヨーロッパやアメリカの現在の水準にも達しないのが真実であります。
そこで、大臣にお尋ねいたしますが、昨年九月に、前の林厚生大臣のときの医療費適正化対策の七項目として発表されましたが、厚生大臣はこの七項目はそのまま引き継いでいかれますか。