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159件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2001-03-27 第151回国会 衆議院 本会議 第17号

一九五六年の日ソ共同宣言は、十年以上、シベリアに抑留された多数の日本兵捕虜を人質にされ、サケ・マス漁業禁止区域を一方的に設定され、国連加盟には拒否権を行使され、さらには、スターリンの呼びかけによって国内の分裂という、想像を絶するソ連側の一方的な圧力のもとで、日本側松本全権がよく耐え続けた末、締結されたものでございます。  

西村眞悟

1991-08-30 第121回国会 衆議院 外務委員会 第2号

そして、松本全権が書いている「モスクワにかける虹の橋」ですか、あれは私は史実に基づいて、資料に基づいて書いていると指摘をしてまいりました。全く同じ内容が発表になったのですね。北方領土に関する問題もアメリカの見識がはっきり示されておるわけです。これは否定すべくもないのでしょう。いかがでしょうか。

岡田利春

1986-04-02 第104回国会 参議院 外務委員会 第2号

例えば松本グロムイコ書簡なんかを見ておりますと、領土問題については当時のグロムイコ次官から松本全権に対して、ソ連邦政府は、上記の日本国政府見解を了承し、両国間の正常な外交関係再開せられた後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明しますと、こういうこともあったわけでありますし、その後の共同宣言、さらにフルシチョフ書簡とか、また田中ブレジネフ共同声明といったような

安倍晋太郎

1986-02-18 第104回国会 衆議院 予算委員会 第11号

私はそういう意味で、どのように検討しても、アメリカのいわゆる見解というものは、松本全権ロンドン交渉をやるに当たって照会をした。これに対するアメリカ国務省メモランダムが、初めてこのことの見解を正式に示した。しかもその後、注意深く、歴史的な検討の結果とここに至言っておるのでありますから、だから当時の認識はどういう認識であったかということについては、これは私の見解の方が正しいと思うのであります。  

岡田利春

1986-02-10 第104回国会 衆議院 予算委員会 第7号

というその松本全権の手紙を引用いたしまして、「これに関連して本次官は、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府の委任により、次のとおり申し述べる光栄を有します。すなわち、ソヴィエト政府は、前記の日本国政府見解を了承し、両国間の正常な外交関係再開された後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明します。」こういうふうに外務次官から正式の返事が来ておるわけであります。  

中曽根康弘

1986-01-30 第104回国会 衆議院 本会議 第4号

実際、日本政府がこの新解釈について、一九五五年十月に関係各国に問い合わせを行ったとき、イギリスフランスからさえ新解釈への支持を得られなかったことは、当時、対ソ交渉の任に当たった松本全権が公表しているところであります。  私は、領土問題の成功的解決のために、二つの問題を提起したいと思います。  

不破哲三

1980-10-23 第93回国会 参議院 外務委員会 第2号

私は共同宣言の話を何回も持ち出しまして、松本全権からグロムイコ——当時のあれは外務省の第一外務次官でございましたか——あて書簡が出、それに対してグロムイコさんから領土問題——国後、択捉を含めた——歯舞色丹平和条約ができると同時に引き渡すということでございまして、あとは国後択捉も含めた領土問題も協議をしていくという、交換した書簡があるわけでございまして、グロムイコさんあなたは一番知っているんだということで

伊東正義

1979-02-15 第87回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

宮澤政府委員 ただいまお尋ねの松本グロムイコ書簡と言われますものは、日ソ共同宣言によりまして日ソ間に国交を回復いたしますときに松本全権グロムイコ外務次官、当時の外務次官でございますが、との間に交わされました書簡でございまして、この中に「日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉両国間の正常な外交関係再開後に継続せられるものと了解するものであります。」

宮澤泰

1978-04-10 第84回国会 参議院 決算委員会 第10号

それから、その平和条約の際に松本全権グロムイコ外務大臣との間に交わされました書簡の中に、「日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉両国間の正常な外交関係再開後に継続せられるものと了解するものであります。」という書簡を出しまして、グロムイコ外務大臣からそれに「同意することを言明します。」

宮澤泰

1977-04-20 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

日ソ領土問題の交渉は古くは第一次のロンドン交渉、一九五五年六月から九月、松本マリク会談、第二次のロンドン交渉、一九五六年一月から三月、同じく松本マリク交渉、それから第一次モスクワ交渉が一九五六年七月、重光外相松本全権それから第二次モスクワ交渉は一九五六年十月、鳩山総理河野農相松本全権それからソ連側がブルガーニン、フルシチョフ、このときにおいて河野農林大臣イシコフ漁業大臣に対して、歯舞

小川国彦

1971-03-24 第65回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

当時、松本全権をしてロンドンにおいてマリク代表交渉を行なわしてまいりました際にも、歯舞色丹返還が可能という見通しがついてまいりますと、にかわに国後、択捉返還要求を上乗りさせる、これが今日に至るまで領土問題の解決をむずかしくしているところの原因になっていると思うのでございまして、国後択捉水域につきましても接岸操業を実現したいという政府立場からいたしますならば、このようなわだちを踏まないようにすることが

西村関一

1969-05-07 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

また政府に対しこの党議にそってソ連側の意向を打診することを松本全権に命ずるよう要望することを決め、」、「新たに党議となった日ソ交渉方針要旨つぎのとおり。」、「2ハボマイ、シコタン即時返還3エトロフ、クナシリは条約発効後も両国間で引続き交渉する4その他の領土サンフランシスコ条約の趣旨に反しないこと。」、これが朝日新聞の記事であります。これは昭和三十一年——一九五六年であります。

川村清一