2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ないけれども、松本サリン事件とか、過去に失敗した例、あるじゃないですか。何か、あたかももうこれが犯人だみたいなことで。政治家の案件だってそうですよ。何かすごく悪いうわさをどんどん流していって、踏み込んだら何も出なかったみたいなことがあったじゃないですか。 つまり、国家公務員法に関して言うと、これ、違反しているとしか思えないようなことが日常茶飯事なんですよ、検察関係というのは。
ないけれども、松本サリン事件とか、過去に失敗した例、あるじゃないですか。何か、あたかももうこれが犯人だみたいなことで。政治家の案件だってそうですよ。何かすごく悪いうわさをどんどん流していって、踏み込んだら何も出なかったみたいなことがあったじゃないですか。 つまり、国家公務員法に関して言うと、これ、違反しているとしか思えないようなことが日常茶飯事なんですよ、検察関係というのは。
○国務大臣（森まさこ君） 松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件、この一連のオウム真理教の事件、当時、本当に世界中を震撼させたわけでございますが、今若い方々が入信していく実情があるということで、事件そのものを知らない若者がまた入信をしている状況がございます。地下鉄サリン事件から二十五年が経過し、事件の風化も懸念されます。
オウム事件が起きて、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などなど、一連の凶悪事件が起きてしまったことに対して、警察の責任だった、悔しいんだと今でも多くの捜査員たちは振り返っていらっしゃる。だから、そういうことを二度と繰り返さないために、今審議されている法案が果たして有効なのかどうかという視点からお聞きをしていきたいというふうに思います。
そして、さらに、時間を超えて一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が起きました。さらには九か月後、九五年の三月二十日に地下鉄サリン事件が起きました。そういう一連の経過について、これは当時から、宮崎県警、長野県警、山梨県警、神奈川県警、警視庁、当然警察庁も多くの情報を持っていた。
最初からずっと同じ宗教団体として続いてきて、小乗仏教、大乗仏教、そして秘密金剛乗、タントラ・ヴァジラヤーナという教えに基づいて彼らは坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを起こしたんであって、総理が言っているような一変はしていないんです。それが歴史の事実なんです。 しかも、総理は、ほかの予算委員会でも語っているけれども、一変したら一網打尽だ。
○有田芳生君 オウム真理教は、一九八四年にオウム神仙の会として成立をして、八七年にオウム真理教と名前を変えて、そして、後に坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などなど一連の凶悪事件を起こしました。
地下鉄サリン事件、松本サリン事件の前にも、オウム真理教が発足した当初から内部のリンチ事件などはありました。そのときに一変したのかどうか、非常に流動的じゃないですか。だから、それは捜査が決めていくんでしょう。 しかし、松本サリン事件よりずっと前の一九九〇年の段階で神奈川県警はオウム真理教の徹底的な調査を行っていた。
一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が発生以来、さまざまな積み重ねを経て、地下鉄サリン事件が一九九五年三月二十日、霞ケ関地下鉄駅を初めとする複数の駅で起こったわけであります。このときなどは、武蔵野から都心に通学をしている子供たちを休学させる、何があるかわからないから休学をさせる、こういうことも起こったわけであります。まことに深刻な事態でありました。
また、オウム真理教につきましては、平成六年六月に発生いたしました松本サリン事件と平成七年三月に発生した地下鉄サリン事件等がございます。 このほか、我が国において発生した国際テロ事件といたしましては、昭和六十年六月に発生いたしました新東京国際空港におけるカナダ太平洋航空機積載貨物爆破事件がございます。
これは、日本ではかつて地下鉄サリン事件、その前の松本サリン事件などがありましたが、あくまでも組織的に、あるいは綿密な行動が練られた上で行われたテロ事件だったのですが、これからは、例えば、こういう表現をすると少し驚かれるかもしれないんですが、大都会のスクランブル交差点で、誰が渡っているのかわからない、その中に友達がいるのか親戚がいるのかもわからない人の波の流れを見ていると、非常に、この日本という国といえども
その後、一九八九年十一月には坂本弁護士一家殺害事件があって、一九九三年夏には上九一色村でサリンプラントの建設を始め、一九九四年に松本サリン事件、一九九五年に三月に地下鉄サリン事件が起きたわけでありまして、最初に大臣からも、オウム真理教、地下鉄サリン事件が当たるというふうな話ですけれども、政府はこれ、普通の団体が団体の性質が変わって組織的犯罪集団に一変することがあるというふうにしておりますけれども、この
地下鉄サリン事件、松本サリン事件、そういうものがあったときに、これは捜査経験者の方のお話で聞いたんですが、当時、あの事件があったからといって、共謀罪があれば防げたのかという議論は当時はなかった、共謀罪ができたからといってあれが防げるかというとちょっと疑問だ、さらには、やはり必要なのは情報なんだと。
○井出委員 もう一つ伺いますが、その地下鉄サリン事件の前に、長野県松本市でありました松本サリン事件、これについてはどのような、これはテロという認識なのかどうか、伺いたいと思います。
○井出委員 地下鉄サリン事件と松本サリン事件、その後の捜査、刑事裁判によって、犯行の主体は同一でありましたし、サリンを使うという共通性もありました。ただ、被害者の数ですとか、そういったものは全く違いますし、私の記憶ですと、松本サリン事件が起こった当時は、それがテロという話は、地下鉄サリン事件ほど、そういう論調は少なかったかに思うんです。
そのほか、オウム真理教につきましては、平成六年六月に発生した松本サリン事件で死者八人、負傷者約百四十人、平成七年三月に発生した地下鉄サリン事件で死者十三人、負傷者五千八百人以上となっております。
一九九〇年に起きた足利事件、菅家利和さん、強引な取調べで虚偽の自白をしてしまい、十七年半の勾留の後無罪判決、一九九四年の松本サリン事件では、サリン被害者の一人、被害者ですよ、河野義行さんが疑われ、後遺症で苦しんでいるのにすさまじい取調べが行われたと。その上でもう自白してしまったと、つら過ぎて。自白強要で最近の有名な事件だけでもこれだけあるんですよ。ひどくないですか、日本の捜査手法。
オウムの事件がいまだ二十周年ということで新聞、テレビ等々で話題になったということは、一つには、地下鉄にサリンをまいたということだけではなくて、オウム真理教という教団が当時、坂本弁護士一家殺害事件、あるいは松本サリン事件、あるいは教団内部での殺人事件などなど、一連の凶悪事件を行ったことにやはり理由があるんだろうというふうに考えております。
私は、犯罪被害者支援、地元の地方議員がかなり熱心にやっておられて、その方から感化を受けて、かかわり始めてもう十年以上たつんですけれども、一番衝撃的だったのは、オウム真理教の地下鉄サリン事件あるいは松本サリン事件、あの救済が、事件からことしが二十年でありますけれども、十年たっても被害者の皆さんにこの救済がほとんどなされないまま推移したという、このことに衝撃を受けまして、今から七年前ですか、特別の給付金制度
あの程度のことというのは何かというと、地下鉄サリン事件であったり、松本サリン事件であったり、坂本弁護士一家殺害事件なんですよ。 なぜあの程度のことはいいかというと、詳しく聞いていくとテレビの影響なんですよ。テレビを当時小学校六年生の彼は見ていた。事件は二月から五月ですけれども、一月には彼が住んでいた阪神では大震災があった。阪神大震災で非常に驚いて、その後オウム事件が起きる。
そのことをきっかけにして、坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件などなど、オウムの犯行が明らかになってくる中で、どういう人たちがそういう組織に入ってしまったんだろうか。
○有田芳生君 先ほどもお話をしましたけれども、一九九四年の六月の末に松本サリン事件があり、さらに七月の上旬にオウム真理教の施設があった山梨県の上九一色村でサリンを作った形跡が山梨県警そして長野県警の合同捜査によって明らかになった。これはオウムが何かやるに違いないと、危ないというふうに当時捜査幹部たちは思っていたんですよ。
その前年の一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が起こりました。その後、山梨県警、そして長野県警が協力をし合って、一体どこがこんな犯罪を犯したんだろうかと、当然警視庁あるいは神奈川県警も含めて必死の捜査を行いました。そして、その一九九四年の秋に、長野県警と山梨県警の合同捜査によってサリンの残留物が山梨県の上九一色村から発見されたということをつかみます。これはテロ計画に続くのではないかと。
松本サリン事件が平成六年ですか、そして地下鉄サリン事件が平成七年。平成七年というのは参議院選挙があった年でございまして、よく覚えております。三月二十日が地下鉄にサリンまかれたと。
今、松本サリン事件のお話を委員がされましたけれども、一回報道をされ、メディアスクラムを組まれ、集中報道をされた人たちはなかなか回復がされない。そのときに、これは民放連の原則にもありますが、情報のソースを開示しなさいということを言っているんではなくて、情報の根拠についてはしっかりと明示をしなさいというのが、これは世界の基準であります。 このことが頭にございまして、質問はこういうものでした。
私も、例えばあの松本サリン事件の河野さんとか考えた場合、メディアスクラムで、どういうふうにやったらメディアに一人で太刀打ちできない人の人権を守るかという、でも一方で、やはり報道の自由、取材の自由等を考えた場合、本当に難しい問題になってくるなと。
○森まさこ君 今大きな影響を与えた事件というふうにおっしゃっていただきましたが、例えば松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件の首謀者である麻原彰晃こと松本死刑囚、奈良市女児誘拐殺人事件の死刑囚、名古屋やみサイト殺人事件の死刑囚など、世間を大きく騒がせた、影響の大きかった事件もあります。
過去に求償権を行使した例といたしましては、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等四事件の被害者や遺族の方約二十二名に対しまして、総額約六千六百万円の給付金を支給した、このことに関しまして、オウム真理教の破産管財人に対して債権の届け出をいたしました。