2005-06-07 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○参考人（山元峯生君） 先生おっしゃいましたように、昭和四十一年東京湾事故、あるいは松山事故、連続事故を重ねまして、その後、いろいろな安全体制を築きながら、昭和四十六年の七月三十日、雫石を最後としてＡＮＡは人身事故を起こしておりません。
○参考人（山元峯生君） 先生おっしゃいましたように、昭和四十一年東京湾事故、あるいは松山事故、連続事故を重ねまして、その後、いろいろな安全体制を築きながら、昭和四十六年の七月三十日、雫石を最後としてＡＮＡは人身事故を起こしておりません。
本当に事故の再発を防止する、そのための原因を明らかにするという観点から言えば、同じＹＳ１１型で起こったあの松山事故と今度はよく似ている面があるのです。あのときは乗員の方は亡くなっておられる、今度は幸い生存しておられるということは、事故を究明する上に大きなプラスの面であるわけであります。
これはね、いまそういうそれぞれ答弁がありましたがね、たとえば「ばんだい」号とか、あるいは松山事故とか、こういう事件とこれは質的に違うということだ。私も多少記憶にあるんだけれども、当時は原因の究明がきわめて困難であった。しかし、推定されるものはパイロットのミスではなかったか、まあこういうことがケースとしては印象にある。しかし、この場合は、事故調査委員会は結論としてきわめて明確になっている。
ところで、「ばんだい」号の調査委員会の副委員長の佐貫さんはＹＳ１１松山事故の委員長であり、ボーイング７２７にも関係しておった、両方とも原因不明病の潜伏があるかもしれぬ、あるいは適性がやっぱり木村さんと同じでよくないかもしれぬ、これはよくわからぬ、失礼ながらよくわからぬ。だから、私がもし佐貫さんの立場であったならば、私は調査委員を辞退しておったと思います。
もちろん、ケース・バイ・ケースといたしまして、事故の原因がはっきりしている件数もいままでの事故調査の中におきましてはたくさんあるわけでございますが、先般の松山事故の場合におきましても、東京におきます全日空の事故におきましても、決定的な原因というものがなかなか決定しにくい、そういった特殊な事情にあるわけでございます。
○政府委員（手塚良成君） 松山事故で、四十一年の十一月十三日に全日空のＹＳが落ちました。死亡いたしましたのが乗員五名、乗客四十五名、合計五十名という状態でございます。これでいろいろ御迷惑をおかけいたしまして、いろいろいま訴訟も起こっております。
いま前段にお話のございました過剰なほどの状態を考えるべきだというような会社の方の御発言という点、この松山事故の直後におきまして、これまた私どものほうで社内の監査を全日空に対して行ないました。
○木村美智男君 この前、運輸省のほうから報告がありましたサンフランシスコにおけるダグラスＤＣ８の事故の問題について、二つ、三つお伺いをしたいと思うのですが、きょう、なぜそういう質問をするかというと、実は御承知のように、もう三年前になりますが、相次ぐ航空事故がありまして、たいへん世上やかましく言われた、そういう状況のあとで、まあ一段落して、ここしばらく、幸い松山事故以来まあまあ空の事故というものが一応
これは松山事故の場合でも、空港の運用時間をこえて実はあの飛行機が行くことになっておったというような状態からいって、きわめて二種、三種というのが設備が悪いので運用時間内のいわゆる発着ということに、ダイヤの編成もあるいは含むかもしれませんが、これはきちっとこの際運用時間について守るような体制を全国的にとるべきではないのか。
○政府委員（澤雄次君） 羽田事故の場合も、松山事故の場合も、基礎になりました運送約款は同じ三百万円でございます。ただ、運送約款は、賠償額の予定でございます。賠償額を予定して、これを運輸大臣が認可しているということでございますが、これ以上幾ら出すかということは、これは会社とその遺族の方とのお話し合いによってきまっていくべきものであるかと思います。
しかも、最近の報道によると、この松山事故の犠牲者で四体がまだ発見されていないとかいう話でもあり、また十一人の遺族の補償問題が未解決になっている。かつ、当時の事故の原因がまだ正確に発表されていない、こういう状況であります。 最近また、地方空港である仙台の空港あるいは岩手の空港等で、日航の訓練機の事故が相次いで起きている。
○松本説明員 松山事故の事故調査の見通しという御質問でございますけれども、その前に、現在の調査の現状、どの程度まで進んでおるかということにつきまして簡単に御説明いたしまして、それから結論の時期等を御推定をお願いいたしたいと思います。
そこで、質問を終結いたしますが、きわめてふしあわせな事故であった松山事故についての調査が現在進んでおりますが、その見通し、いつごろ調査結果が出せるのか、この点について関係の政府委員のほうから御答弁をいただきたいと思います。
それから安全性という問題でありますが、先ほども事故の問題が出ましたけれども、松山事故、大阪事故、函館事故、このような事故が起きております。この事故の真相について中間報告等はありますけれども、どこの事故もそうですか、非常に正式な発表がおそい。確かにそれだけの時間を要するということはしろうとなりにわかるわけです。だけれども、要するにその発表の底には非常に政治的なものがからんでおる。
○政府委員（澤雄次君） 全日空の松山事故の賠償は未解決のものが大部分でございますが、これは会社側が数回にわたりまして遺族の方と話し合い、話し合いと申しますか、賠償の話し合いをいたしておりまして、これが従来遺族会というような団体の結成がおくれておりましたために、会社側では個々の遺族の方とずっとお話し合いをしておりましたのです。
なお、この松山事故が海外の商談に対する影響につきましても、当時われわれは非常に心配いたしたわけでございますが、現在までのところ、この事故が輸出商談に影響は及ぼしておりません。 以上のような次第で、ＹＳ１１に対します評価は次第に確実に上昇してまいりましたが、一方量産事業の収支の現状を申し上げたいと思います。
この前の、いまの松山事故のあとの委員会では、——ちょっとこれ言ってみますと、そのときの説明員が「まことに申しわけないのですが、いま準備しておるという次第でございます。」という答弁をしておりますし、そのときにまた「これは省令をちゃんとつくりまして当然やるべきだと思います。そのようにいま進めておる段階でございます。」
次にお尋ねをしたいのは、この前の松山の事故がありましたあとで衆議院の運輸委員会、参議院の運輸委員会で非常に松山事故を中心にして実は激しい論議が展開されました。その中で特に問題になりましたのに——その松山事故の前の話ですが、連続三回大きな事故がありましたね。ところが、あのあとで全日空なり日航なりが運航規程というものの変更を運輸省に求めて運輸省は運航規程の変更を認めました。