1999-05-19 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○松井政府委員 手元にちょっとぴたっとしたのがないんですが、ＵＢＳ、スイスの巨大銀行ですが、ＵＢＳとＳＢＣが合併しましたですね、これがいろいろ信託部門を持っておりますが、約百兆弱のそういった数字を報道で承知しておりますが、具体的な数字はちょっとお持ちしていませんので、恐縮ですが、失礼します。
○松井政府委員 手元にちょっとぴたっとしたのがないんですが、ＵＢＳ、スイスの巨大銀行ですが、ＵＢＳとＳＢＣが合併しましたですね、これがいろいろ信託部門を持っておりますが、約百兆弱のそういった数字を報道で承知しておりますが、具体的な数字はちょっとお持ちしていませんので、恐縮ですが、失礼します。
○松井政府委員 日本におきましては、今の資産担保証券、今回の特定社債は、今のところまだ五社ですね、既に発行されたものは。そういう状況でございます。ですから、額につきましては、市場の今の動向を見きわめながら検討していくということになろうかと思っております。
○松井政府委員 先ほど先生、現状はどうかというお話でしたので、あのようなお答えをさせていただきました。 そのほかに、実際にこれから提携をしたいという御要望をいただいているところはもっとたくさんございまして、合計で千百三十九社ございます。先生今御指摘の都市銀行に限定しますと、具体的に手を挙げていただいているところがあと一行ございます。いずれも、システム対応だとか手順がございます。
○松井政府委員 郵便貯金のＡＴＭとそれから民間銀行の、銀行だけではございませんが、金融機関等のＡＴＭとお互いに利用し合うという提携関係をこの一月十八日からスタートさせていただいたわけでございます。
○松井政府委員 お答え申し上げます。 私どもの郵便貯金の普及のための周知施設として法に基づいて設置しておりまして、この運営に当たっておりますのは郵便貯金振興会でございますが、これは通例の財団法人ではございませんで、直接郵便貯金法に基づいて、その中で認可を受けて設立されたいわゆる認可法人と言われているものでございます。
○松井政府委員 御案内のように、その利用上の、防犯上の問題というのは非常に重要なことだと思っております。 具体的には、このデビットカードサービスに利用する端末機につきまして、日本デビットカード推進協議会の中で、参加しております金融機関だとか流通企業等々、一緒に検討しているわけでございますが、多数のメーカーの協力も得まして、私どもなりの防犯上の工夫も加えてきたところでございます。
○松井政府委員 先生お示しのとおり一月四日にスタートいたしましたデビットカードサービスでございますが、かつての銀行ＰＯＳとして顧客の囲い込みのために行われたものではなくて、今度はオール・ジャパンとして、個々の金融機関のためでなくて世の中全体のためというところのコンセプトが違いますので、今度は大いに普及するのではないかと思っております。
○松井政府委員 私がお答えしたかったのは、むしろそういう変化に対して大蔵省の方で対応してこられた、つまり財投計画とそれ以外の余資運用という形で、それでたくさん国債を買ってこられた、そちらの方がむしろ調整弁になっているということであります。
○松井政府委員 私どもの資金につきましては、申し上げましたように、根っこで財投金利で借りているわけです。それを指定単という形で簡保事業団に寄託しているわけです。ですから、コストが回収されなければなりませんので、同じ金利で簡保事業団に寄託しているということになっております。
○松井政府委員 先生御指摘のように、将来、もちろん仕組みとしてオープンでございますし、それから、そういった参入は一切制約ございません。そういう体制で考えております。
○松井政府委員 私も具体的にそれぞれの施設におけるレイアウトまで照査したわけではございませんが、いずれにしろまず再処理を行う原燃サービスの方でございますけれども、土地が約三百九十万平米、それから原燃産業、これは低レベル放射性廃棄物の埋設事業、それからウラン濃縮事業を行う会社でございますけれども、これが約三百六十万平米、こういった広大な土地を購入することになってございます。
○松井政府委員 商業プラントにつきましては現在原燃産業が計画しているわけでございまして、トータル規模として今とりあえず千五百トンＳＷＵというのを考えてございます。それで、一気にそこまで持っていくのではなくて、逐次ふやしていくわけでございまして、最初のものにつきましては、昭和六十六年に運転開始ということを計画して進めておるというふうに承知しております。
○松井政府委員 その件につきまして私ども詳細は承知しておりませんけれども、何か企画費というような形で出されたというふうに聞いておりまして、私の理解では、いわゆる原発に反対する人たちを札束でひっぱたく、こういうようなことではないというふうに承知しておりますけれども、詳細については私もよく存じておりません。
○松井政府委員 ただいま先生御指摘の第一点につきましてお答え申し上げます。 四月二十七日の本委員会におきまして河上委員から、我が国の南アフリカ産ウランの引き取りの状況についての御質問があり、私から調査させていただきたい旨答弁いたしましたが、本件につきましてその後の調査結果についてお答え申し上げます。
○松井政府委員 私どもの承知しているのは、五十五年以前の契約においては、大部分がもう既にそれでもって日本に入ってきておる、そういうふうに承知しております。それで、五十五年以降はそういう契約は一切してないということになっております。
○松井政府委員 もちろん、科学技術的な意味合いから申しますと一〇〇％ということはあり得ないと思います。ただ、我々としては無限にそれに近づくべく努力しているということだけは御承知いただきたいと思います。
○松井政府委員 ちょっとそこのところ、詳しい資料が今手持ちにありませんものですから、調査させていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。お願いいたします。
○松井政府委員 申しわけございません。そういう比較はまだしておりません。
○松井政府委員 それで結構でございます。
○松井政府委員 岡山県の哲西町におきまして、放射性廃棄物の持ち込み拒否宣言でございますか、その新聞報道は私ども承知しております。ただ、その詳細な内容については承知しておりませんけれども、新聞報道ではそういうことがあったということを見ております。
○松井政府委員 まず全体の処理した使用済み燃料の量でございますけれども、三百七十三トンになります。そこから回収されたプルトニウムの量、核分裂性プルトニウムで申し上げますと、約千八百キログラムということになってございます。
○松井政府委員 現在原燃サービス株式会社が計画しております青森県における再処理工場につきましては、年間約八百トン規模の工場ということを想定しております。
○松井政府委員 御指摘の点につきましては、厚生省とも少し相談させていただきまして、前向きに対処いたしたいというふうに考えております。
○松井政府委員 ここにも書いてございますけれども、要するに、飛行機については常時連絡をとり合う体制ということにしていこうじゃないかというのがこのガイドラインに規定されている事項でございます。
○松井政府委員 これからと言うとおしかりを受けるわけでございますけれども、常識的に、私どもそういう今の自衛隊の方の警護ということは考えておりません。
○松井政府委員 警察官であろうというふうに思います。
○松井政府委員 基本的に動燃事業団につきましては、それの研究開発等の成果につきましては、例えば学会で発表するとかそういうところの刊行物で出すとかいうことは、一般に公表していることは事実でございますけれども、本件のような問題につきまして、特にまだ現在調査を実施しているものでございますから、そういう途中段階の情報が漏れるというようなことはあり得ないと私どもは考えております。
○松井政府委員 動燃事業団につきましては、動燃事業団法で設立されました特殊法人でございます。片方は社団法人でございます。ただ、実際の関係につきましては、動燃は原子力に関する中核的な研究開発機関でございますし、いろいろと関連はある、いろいろな形での連絡調整、そういうことはあり得るというふうに考えております。
○松井政府委員 先ほど申しましたとおり、具体的にどのくらいというのは決めてございませんけれども、私の簡単な目の子を申しますと、これから十年ぐらいはかかるのではないだろうか、こういうふうに思っておるわけです。
○松井政府委員 原子力委員会、原子力安全委員会と内閣の関係でございますけれども、先生御案内のとおり、原子力委員会及び安全委員会の設置法がございまして、そこで原子力委員会、安全委員会は内閣総理大臣に対する諮問機関というふうになってございます。
○松井政府委員 ただいま先生御指摘の点、二、三御指摘があったと思いますけれども、私どもそういう問題につきましては、原子力委員会は常にやはりその原子力に関する識者を多数集めまして、そういう過程で議論し、いわばそのナショナルコンセンサスという形でつくっておくわけでございまして、私の了解している限りでは、そういう形で原子力委員会はすべて政策を決定しているというふうに承知しております。
○松井政府委員 結論からいいますと、液の方のアースはしてございます。電極のアースをすることによって液のアースもされているということになっております。
○松井政府委員 そのとおりでございます。
○松井政府委員 私がまず事務的な経緯を御説明申し上げます。 この件につきましては、私ども去る七月二十五日に青森県にお邪魔いたしまして、その必要性をいろいろと御説明申し上げました。具体的には県当局それから県漁連、それからさらにむつ市という格好で御説明申し上げました。そういう形で皆さんの御了解を得たわけでございます。私ども、事実をありていに申し上げまして御理解を賜ったというように理解しております。
○松井政府委員 今ちょっと詳細な本数がございませんけれども、約束では一九九〇年以降、これはガラスで固めまして、それをキャニスターというステンレスの瓶に入れまして、そういう形で返還されるというふうになっていると承知しております。
○松井政府委員 港湾施設そのものといたしましては、六十二年度いっぱいに完成ということで約束しております。
○松井政府委員 先生御指摘のとおり、原子力委員会で現在長期計画に関して作業をしております。これは三十年代から原子力委員会が一応十年くらいを見通しまして計画をつくり、それを五年ごとにレビューしていく、そういう形でやってきております。今回は、一つは、原子力開発利用を進めてから三十年たったという節目がございます。
○松井政府委員 先生御指摘のとおり、軽水炉の安全研究につきまして、原子力施設の安全研究全般でございますけれども原子が安全委員会のもとに専門部会がございまして、そういうところで毎年安全研究の計画をチェックし、レビューするという形で進めでございます。具体的には、日本原子力研究所あるいは国立試験研究機関等が中心となりまして研究を進めておるわけでございます。
○松井政府委員 先生御指摘のとおり、天然資源に乏しい我が国としてウラン資源を有効に活用していくということが重要かと考えてございまして、そのために、まず一つは使用済みの燃料につきましては再処理をするということで、動燃事業団におきます東海工場でその運転をしておるわけです。
○松井政府委員 既に前々から御説明したとおり、白紙でございます。
○松井政府委員 おっしゃるとおり、間違いございません。
○松井政府委員 先生おっしゃるとおりでございます。
○松井政府委員 陸運局についても同様でございまして、当面、直ちに事務に変化を来すということは考えておりませんが、ただ冒頭、今回の運輸省の行政機構改革の大きな目標ということで申し上げましたが、今後、私どもといたしましては、従来の行政手法の中心をなしておりました、いわゆる許認可という問題につきまして、今後いかにあるべきかということについては、見直しを行っていく必要があると考えております。
○松井政府委員 先生御指摘のように陸運局、海運局は、先ほども私御答弁申し上げましたが、大変古い歴史を持って従来の運輸省の設置以前の逓信省、鉄道省のいわば殻を引きずったような形の組織でございまして、これを合体するに当たりましては大変問題が多うございました。
○松井政府委員 先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、海運局と陸運局の部の数は、現在、合計いたしますと八つございます。
○松井政府委員 今回の陸、海運局の統合で局長が一人減る、これは御指摘のとおりでございます。 職員についてはどうかというお尋ねでございますが、私ども定員の削減計画を着実に進めておりますけれども、五十九年度におきまして地方運輸局の定員は七名の減になるわけでございます。ただ、他省庁からの部門間の配置転換が六名ございますので、差し引き一名の減にとどまるというような結果になったわけでございます。
○松井政府委員 今回の運輸省の組織改正は、地方の陸、海運局だけではなくて本省の機構改革も同時に行うわけでございます。本省の機構改革におきまして、政令職を二つ減ずるというような措置をとることにいたしております。