2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
この費用の元が、柏崎刈羽原発の再稼働というところに大きな期待がされていたと、東電内部ではですね、そして、その見込みが今回の問題で立たなくなった。一年たって再稼働できるかどうかもこれ分からないわけですから、計画は実際破綻したんではないかと、除染に係る費用四兆円の工面にも影響が出てくると。
この費用の元が、柏崎刈羽原発の再稼働というところに大きな期待がされていたと、東電内部ではですね、そして、その見込みが今回の問題で立たなくなった。一年たって再稼働できるかどうかもこれ分からないわけですから、計画は実際破綻したんではないかと、除染に係る費用四兆円の工面にも影響が出てくると。
この間、幾つかの裁判で国が提出した証拠の中に、当時の東京電力の社員が、東電内部や恐らく他社の社員宛てに送ったと思われるメールが添付されておりました。二〇〇二年七月三十一日に長期評価を発表された直後の、八月五日から二十三日にかけてのものであります。
これはどういうことだ、東電という、つるし上げるわけじゃなくて、実は、こういうことが出てくるというのは東電内部の悲鳴なんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。実は再稼働したくないと思っている人たちの方が、技術者であったりとか、こういう情報を持っている人たちの中にはいるんじゃないかなと思うんですよね。もうしようがないか、やるしかないよな、国策だしというところもあると思うんです。
当時、実際まさに汚染水問題が最大の懸念となる中で、しかも規制庁の方から東電に、潮の満ち引きと地下水位の連動が最後の決め手ですよということがあった中で、まさに十八日に東電が海に漏れているなと確信を深めたと、東電内部の今回の報告では書いてあるわけでありますが、本当に経産省が二十二日まで何も知らなかったのか。今お伺いするとそういうことでありますけれども、これはちょっとにわかには信じがたい。
その玉井さんのことを検証するのは、東電内部だけ聞けば十分だというような趣旨のお話もあったやに思います。 私もこの報告書を読みました、その弁護士さんの東京電力の報告書を。
二〇〇八年には東電内部でも敷地内部で十五・七メートルの波高を想定していたわけですが、これは対策経費がかかるということを理由にして、三・一一以前にとるべき対策をとらなかった、措置をとらなかった。 この点では、想定して考えていたこと、考えるべきこと、考えられたことをやらなかったということが問題ですから、まず最初に廣瀬参考人に伺っておきたいのは、この事故は人災ですね。
○吉井委員 要するに、今では、二〇〇六年にも東電内部でもそういう津波想定の進言その他があった話も出ておりますが、二〇〇八年の段階で、十五・七メートルの波高があの敷地の南側の方ではあるということを想定していたわけですね。その意見を聞いても、要するにコスト問題で、金もうけの論理で、安全より金と、対策をとらなかったんですよ。
東電内部でも原発敷地内の南側で押し波による十五・七メートルの波高を想定しながら、なぜ津波対策をとらなかったのか、安全よりコスト優先があったのではないのか、また、全国の原発の引き波の想定値の見直しと取水口の位置をいつまでに改善させるのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
なぜこれをきょう一番最初に質問したかというと、実はあした、三月十五日に東電内部で賠償地域拡大についての決定をするんじゃないかという情報が入ったということで、そのタイミングの前にぜひ大臣からそういう指導を行っていただきたいという意味を込めての質問ということなんです。大臣から一言いただきたいと思います。
○若林健太君 この間の政府等の対応に対して多くの皆さんが不信に思っているのは、東電内部の混乱ももちろんそうでありますけれども、政府が東電に責任を押し付けるその姿に大きな不信感を持っているということも忘れないでいただきたいと、こんなふうに思います。 今回のやり取りで問題点は大きく二つあると思うんですね。
一方で、エネルギーの問題になりますと、かなり恐らく当面の話というのが随分あるわけでありまして、もう今日の新聞でしょうか、ＬＮＧの火力発電所をどう建設するかといったようなことが東電内部で検討されているというようなことが書いてありますけれども、私が調べた限りでいいますと、一番早く完成するＬＮＧの火力ですらいわゆる工期、純粋な工期というのは二年半前後掛かる、石炭火力になると三年半前後ということ、しかも、本来