2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
「自由主義諸国家なかんずくアメリカの我が国政府や企業に対する不信感を著しく増大させ、東西貿易に萎縮後退の傾向を生じさせるなどの重大な結果を招いたものであって、被告会社は厳しい非難を免れない。」として、また、「利益優先の余り国際社会のルール、モラルを無視するような企業活動は厳に慎まなければならない。」と厳しく裁判所の方で断じたところであります。
「自由主義諸国家なかんずくアメリカの我が国政府や企業に対する不信感を著しく増大させ、東西貿易に萎縮後退の傾向を生じさせるなどの重大な結果を招いたものであって、被告会社は厳しい非難を免れない。」として、また、「利益優先の余り国際社会のルール、モラルを無視するような企業活動は厳に慎まなければならない。」と厳しく裁判所の方で断じたところであります。
さらには、メキシコとかモロッコなんかは十字路戦略といって、ＦＴＡをできるだけ多くの国と結ぶことによって東西貿易あるいはまた南北貿易の一つの交差点としての位置付けとしてこれから経済発展をしていこうと、いろんな戦略が見えて取れるわけでございます。
そして、これは東西貿易大臣会合がたまたま当時予定されておりましたものを利して、その機会にワシントンとニューヨークに寄り、多くの方々にお目にかかる予定を立てておりました。 ところが、急な村山総理の辞職、そしてその後の首班指名で私が総理に指名をいただくという事態の中で、この計画自体は中止せざるを得ませんでした。
委員御承知のように、先般、東西貿易・産業・経済大臣会合というものを東京で、昨年のドイツのミュンスター会議に続いて開かせていただきました。
当然この問題は、今後東京で開かれますＧ７あるいは今月の二十四、二十五、通産省、私どもが主宰をいたしまして東西貿易産業経済大臣会議というのを行いまして、それはＧ７の私どものような立場の者とか、ロシア、カザフあるいはポーランド、ハンガリー等旧の共産主義体制の中にありました国々の支援をこれからどうしていくか、そういうミクロの問題でありますが、協議する会合を開く予定をいたしておるのでございますが、こういう中
○国務大臣（渡部恒三君） 過般、私はドイツのミュンスターで行われた東西貿易閣僚会議、また最近ではＯＥＣＤの閣僚会議に出席していろいろお話をしてまいりましたけれども、日本でＰＫＯ法案に反対すみ人がおるのかと不思議に思っておりました。
ココム規制の本質は、アメリカが安全保障上の理由を盾に国際自由貿易を阻害し、東西貿易をアメリカの欲する秩序のもとに統合、固定化しようとする以外の何物でもありません。米国経済の実態、Ｇ５、Ｇ７が示すとおり、アメリカが決め、アメリカに従うという世界システムの時代は終わったのであります。 日中友好はアジアの平和と繁栄のかなめであり、それはまた日ソ友好もしかりであります。
その意味から、今回の改正が、将来の自由な企業活動や東西貿易の大きな阻害要因となる。 現今、自由な貿易を通して築かれてきた世界経済の拡大均衡や東西の緊張緩和が、軍事・安全保障の観点からいたずらに規制され、東西が再び対立の方向に向かうことを強く懸念をいたします。 以上、主要な理由を述べ、反対討論を終わります。
政府においては、今後人員増を図る等審査体制の整備を促進するとともに、改正外為法についても運用よろしきを得て、東西貿易を初め、我が国貿易の健全な発展に寄与するよう努めることを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○政府委員（畠山襄君） 今回の外為法の改正は、罰則の強化及び行政制裁の強化を主とした内容とするものでございまして、これ自体によって品目の指定をふやすとか、そういう内容ではございませんので、今御指摘のような東西貿易がこの今回の改正によって阻害されるということはないものと考えております。
そういうふうな点から考えておりますと、東西貿易、これはとにかく隣国のソ連とか中国、中国の場合はちょっと幅が緩んでいるようでございますが、経済交流を深めて平和の維持にやはり努力をしていくというのは、これは我が国に課せられた使命ではないかという考えを私は持っているわけですが、そのように米国と日本とは少し立場が違ったところからスタートしております。
そこで、私どもとしては前者のような考え方も十分理解はされるわけでございますけれども、ただやはり基本的には後者のような考え方、つまり無論東西貿易はそれとして拡大はしなくちゃいけませんけれども、ただこれを無制限に拡大していくということは西側の安全保障を害する。
欧州諸国は、米国の東西貿易に対する政策が一貫性を欠き、ココムを利用して他国の東側市場への参入を抑制し、自国の東側への市場拡大の手段に使ってきた実態を知り抜いており、ココム体制強化の米国の提案を単純には容認しなかったのであります。 このように建前は安全保障、本音は各国の通商上の利益の追求というのがこれまでのココム運営の実態であります。
反対する第三の理由は、今回の改正により、東西貿易が縮小の方向に向かうことが懸念される点であります。東西貿易の拡大は、今日まで東西の緊張緩和に有益に働き、世界経済の拡大均衡に大きな役割を果たしてきました。しかし、今回の東芝機械事件以後、既に対共産圏貿易の輸出審査事務の停滞が生じるとともに、契約破棄の事態すら起きているのであります。
外務大臣の意見を求められる、あるいは外務大臣は国際的な平和及び安全の見地から特に必要な場合には意見を述べられるという条項が入ったわけですが、いわゆる自由貿易をいたずらに阻害するという意図は毛頭なく、あくまで自由貿易が原則でありますけれども、やはり日本の安全保障あるいは西側の安全保障の見地から、少なくともココムの参加国の間で申し合わせた輸出規制についてはきちっとやる、その規制さえ守られておれば、あとは東西貿易
○田村国務大臣 東西貿易、特に共産圏などの貿易に対して配慮をすべきであろうというのは、私は当然だと思います。八六年度で対共産圏貿易は輸出入全部で六・八％ぐらいだと思いますから、これはもうこういう問題が起こった、外為法を改正したといっても、ココム以外の問題で貿易を拡大することは十分可能でございますから、十分の配慮をしていくべきだと思います。
だけれども、一面でココムで対共産圏貿易を規制すると同時に、もう一方でやはり東西貿易というのはパイプを太くする必要もある。規制は規制だ、だけれども別の面で東西貿易のパイプは太くしておくことが、日本のためにも、お互いの東西の対立を緩和する意味からも必要だと思います。たしか今東西貿易は、いわゆる西側ココム加盟国の対共産圏貿易のウェートというのは、総輸出額で二％とか三％とか、ウェートは低いですね。
東西貿易の正常なる発展自体が、それが緊張緩和につながっていく。それを強化、強化という形をもっていけば、特に日本が今回のこの改正で突出するように受けとめられるわけでございますけれども、そういう状況になってしまいますと、かえって安全保障、平和・安全という問題については逆の流れになってしまって、角を矯めて牛を殺してしまうようなことになってしまわないかということ。
○米沢委員 時間が参りましたが、いずれにいたしましても、アメリカでそういう制裁法案的なものが可決されるということになりますと、我々はこうして苦労したかいがないわけでございますので、ぜひそのような保護貿易主義的な制裁法案が通らないように政府としても腰を入れて頑張ってもらいたいと思いますし、今度の外為法の改正は、決して安全保障条項等によって東西貿易等が阻害されてはならないということもこれは当然のことでございますので
通商は西側だけでやるという問題ではなしに、東西貿易も含めて当然貿易はなされなければならぬ、またそのことが、緊張激化の方向でなくて、東側も含めてデタントの基礎条件を醸成していくという有力な方法になるわけでありまして、そういう中で今回東芝機械の不正輸出問題が出たことはまことに遺憾であります。我々もそういうこと自体については厳しく批判をされなければならぬと思います。
それから、内容的な点でございますけれども、もとより東西貿易それ自体に悪影響あるいはブレーキをかけようということは本意ではございませんし、そういうことを行うべきではないと私ども基本的な認識として抱いております。 それでココムの規制ないしは輸出貿易管理令によります規制といいますのは、先生もよく御存じのように一定の技術スペック、技術基準が書いてございます。
○神崎委員 私は、今回の東芝問題について日本が再発防止策をとること、これは大いにしなければいけないと思うのですけれども、それを理由にして東西貿易を制約するようなことはすべきでないと思います。 そういう意味では、安全保障条項というのは、政府も今までも必要ないという立場をおとりになってきたわけでございます。
ところが、現在共産圏との貿易に従事している方々は今回の東芝問題を契機に大変不安がっておりますし、こういった審査体制の強化拡充ということでさらに審査に時間を要するということで、東西貿易の制約、阻害になる、そういうことが大変懸念されるわけでございますけれども、阻害とはならない、しかし審査体制の強化拡充をする、そういうことをお考えになっていらっしゃるとは思いますけれども、どういう趣旨でこの点をお考えになっているのか
それと対抗していこうと思えば、それなりの日本側の貿易に対しての決意と政治姿勢というのですか、そういうものも非常に大事になってくるのではないか、こういうように私は思っておるわけでありますので、その点についての長期契約についてどう考えておるのかということをお聞かせいただきたいということと、最後に大蔵大臣の方から、大蔵大臣として答えるべき問題ではないかもわかりませんが、やはりニューリーダーという立場から、東西貿易
ソ連と言わず東西貿易、この国交のない国の問題は、いわば政経分離とかいうことにならざるを得ないかもしれませんけれども、そうでない国に対してはやはり積極的な対応が必要であろう。
その一つは東西貿易。私は、日本の商品を望んでいるところの特に東欧、ソ連との貿易体制というものを早急につくっていくべきであろうと思います。 次の点は、ＯＤＡの援助をふやして、ＬＤＣのようなまだおくれている国々の経済力を高めて日本の将来の取引の対象に大きくしていく、このことを考えるべきであります。 第三番目に、ココムの体制というのは、本当にココムができた当時の体制になっていないと私は思います。
それから東西貿易の問題でございますが、総体的に申しますと、確かに政治という問題が絡みました場合に、それが間々縮小傾向に陥ることは事実であります。
そうした観点から見て、最近の東西貿易というのは一体どんな状況になっているのか。時間もありませんからひとつ簡単に御説明をいただきたいと思います。 私の考えでは、高い技術には高い技術に近いところの市場、私は東欧圏というふうに考えておりますけれども、そういうところの市場開拓というものはもっとあっていいし、つくらにゃいかぬじゃないか。
先ほどの御指摘のような西側の内部での技術的な問題につきましては、一九八二年の十一月にワシントンで各関係国の大使会議が開かれまして、この問題については別な枠組みで継続協議をしようということで、むしろ今後長い期間にわたって東西貿易の進め方について調整を図っていこうではないかという形での合意が見られているわけでございます。
第四番目には、そういうものを確かにするためにも、やはり東西貿易をもっと活発化させることが必要なのではなかろうか、こういうように思っておるわけでありまして、もう既に東西貿易はされておるとはいうものの、全面的に開放されていない、全面的に枠が取り外されていないという状況があるのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう東西貿易をもっと活発化させることによって世界経済の活性化を図るべきだと
しかし、やはり東西貿易ということになりますと、原則的に政経分離の姿勢だけを貫くわけにはまいらぬ。安全保障等の面もございますので、したがって、西側の共同歩調の中でこれに同一歩調をとっていくということはそれなりに意義のあることではないか。しかし、原則として経済制裁措置などをする必要のない友好関係が続いていくというのが大前提であるということは私も同意見であります。