2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○茂木国務大臣 まず、委員おっしゃるように、東西冷戦構造時代と今のいわゆる米中対立を始めとした大国間の競争というのは違っている。かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。
○茂木国務大臣 まず、委員おっしゃるように、東西冷戦構造時代と今のいわゆる米中対立を始めとした大国間の競争というのは違っている。かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。
当時でいいますと、五七年といいますと、ハンガリーの事件が起きたときでありますけれども、まさに東西冷戦構造真っただ中に入っていくと、こういう状況でありました。それが一九八九年にソ連邦が崩壊をし、冷戦構造が崩れる。
東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。 最大の要因は、力を盾に国際法違反もいとわず一方的に東シナ海、南シナ海などで現状変更に動く中国の存在です。
井上委員からベルギー、ＮＡＴＯ加盟国のお話ありましたが、東西冷戦下でＳＳ２が自分に向けられているときにＮＡＴＯ加盟国がそのような動きをしたかというと、私はそれは違うのではないかなと思っております。 現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくこと、これが適切であると考えておりまして、我が国として核兵器禁止条約に署名する考えはございません。
東西冷戦の終了というところが大きなきっかけであるんですけれども、一番上に気候環境の状況、温暖化、氷の減少やグリーンランド融解というのがあります。 次の欄のところに、国際と書きまして、一九八七年、ゴルバチョフ、ムルマンスク演説というものがありました。これで、北極海を、軍事的緊張を緩和しようという言葉と、あと科学協力の提案というものもそこで行われました。
○茂木国務大臣 まず、ＮＰＲについてでありますが、委員も御案内のとおり、東西冷戦終えんの五年後、一九九四年に米国でクリントン大統領が同政権としての「核態勢の見直し」、ＮＰＲ、ニュークリア・ポスチャー・レビュー、これを発出して以来、各政権ごとにＮＰＲを発出してきたところであります。
○茂木国務大臣 エスカレーションラダーをとるべきかとるべきでないかというよりも、恐らく、このＮＰＲも一九九四年にできたわけでありますけれども、東西冷戦が終えんをして、多分これから、米国にとっても国際社会にとっても安全保障環境が大きく変わっていく。単にアメリカがソ連だけを見てこの問題に対処すればいい、こういう時代ではなくなってきている。
○茂木国務大臣 ベルリンの壁が壊れて、東西冷戦構造が終結をして、ことしで三十年になるわけであります。一時、世界は自由主義、これが完全な主流になってグローバル化が進む、このように見られておりました。
同時に、この五六年宣言が発せられた頃、東西冷戦が厳しくなってまいりました。そして、一九六〇年には安保条約の改定もありました。ここが大きな転機です。外国軍が駐留する国は領土問題はないという当時のグロムイコさんの話があって、それからまた日本は四島一括返還という強硬な物言いに行ったわけであります。
だからこそ、それ以降、東西冷戦が始まり、そしてその後、警察予備隊、保安隊、そして自衛隊、そういった組織が改編されてきたわけでありました。 そして、自衛隊におかれては、今、自然災害派遣のみならず、国際貢献としてＰＫＯ活動等、その活動が国内外の人々に評価され、多くの国民、そして世界の人々からもその活動を要望を受ける、そういう時代になってまいりました。
東西冷戦の終結によって、我が国本土への上陸作戦を想定する蓋然性は大きく低下しております。それにもかかわらず、冷戦下で構築された基盤的防衛力構想はその後も維持され続け、自民党政権下で作られた一六大綱は、基盤的防衛力構想を変更する必要性を認めながらも実現できませんでした。その後、民主党が作成した二二大綱は、冷戦時代の戦略を見直す画期的な大綱となり、動的防衛力構想がこのとき打ち立てられました。
ようやく東西冷戦が終わって、これで世界に平和がやってくるんだ、安定がやってくるんだ、こう期待したわけでありますけれども、その後の三十年間で我々が突き付けられた現実は何だったかというと、むしろ不安定化する世界の中で地域紛争が勃発しているという、こういう現実でもございます。
歯舞村ではちょうちん行列、そして根室町では公会堂に垂れ幕を下げました、六十二年前であります、残念ながら当時の保守合同や東西冷戦の中で悔し涙を流しました。こういう話をされて、そしてこの問題、元島民の方、喜ぶ顔、うれし涙を流している方がいて、その決着に意義があります、残された時間は余りにも少ない、まさに今が正念場であります。こういう市長のこのときでの御発言がありました。
ただ、やはり、東西冷戦の構造が終えんして、アメリカの傘の下にいれば安全で、そういった時代も終わり、そして、各国がそれぞれのアイデンティティーをしっかりと自覚し、確立し、この世界の中でどうやって存在感を出していくのか、そういった時代に入ってきておりますし、また、昨今では、アメリカが世界の警察をもうやめると明言をし、そして中国は、覇権争いというか、もう大きく世界の中で台頭してきている。
東西冷戦が幕を閉じ、新たな国際秩序が模索される中で、我が国が国際社会の平和と安定にどう臨んでいくのか、世界の中の日本の在り方が問われた重大な転機であったのです。そして、日本は、ＰＫＯへの参加を始め、国際社会の平和と安定に向けた貢献に大きな一歩を踏み出しました。 あれからおよそ三十年、平成が終わろうとする足下はどうでしょうか。
国際情勢は、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように、東西冷戦体制が終えんを迎え、国内では、株価が約三万九千円の史上最高値をつけ、いわゆるバブル景気の真っただ中にありました。 しかし、間もなくバブルは崩壊し、日本経済は、失われた二十年と言われる経済の低迷の時期に入りました。
この後も、バブル経済の崩壊、東西冷戦の終結、リーマン・ショック、そして、平成二十一年の総選挙では、私自身も落選し、政権交代が起こるなど、実に多くの出来事がありました。 さまざまなことが起こる中で、私にとって最大の痛恨事は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災です。 当日、私は所用で東京におり、二日後、飛行機と車を乗り継いで岩手に帰りました。
ところが、朝鮮戦争が勃発して、まさに東西冷戦、そんな中でもう一度再軍備の指令をされたと。これも占領中であります。占領中に憲法が作られ、九条が作られ、そして九条があるにもかかわらず、再軍備がつくられたと。この事実は、やっぱりしっかり事実として押さえていくべきだと思っています。
東西冷戦時代の米ソ関係の下、当時の日本が置かれていた安全保障関係の下で辛うじて成立したにすぎない過去の、今の時代には適合しない訓詁学的な憲法解釈、法解釈は百害あって一利なしだと考えます。 国民の命、国の独立と繁栄に責任を持つことが責任政党の取るべき態度だと考えます。
○後藤（祐）委員 もう終わりますが、ドイツは、東西冷戦が終わったところで、米軍がかなり引き揚げるときに、やはり変わったんですね。今回、日米間で、例えば米艦を防護するですとか、アメリカに対して日本がかなり協力する体制になったわけです。
日本が降伏して以降、東西冷戦が始まったので、アメリカとしては当然プロ日本であり、反ソ連という対応をするのは当然でありますので、アメリカとしては、今言った後ろめたさもあって、余りこの問題に深く突っ込んでこない。
ところが、その当時、いわゆる東西冷戦、朝鮮戦争の勃発というのはその典型でありますけれども、世界中が西側、東側に変わってしまったわけです。アメリカは日本を西側諸国に取り入れるために、今度は膺懲ではなくて援助をやってきた。その代わりに、もう一度再軍備をしろということになった。どちらにしましても、占領時代につくられたこの占領政策の変更、日本は占領中ですから、当然嫌と言えないわけです。
しかし、それから程なくして東西冷戦が始まり、そうした理想の平和維持システムは機能しないことが明らかになったため、我が国は現実に引き戻され、別の方法で国の安全を守らねばならなくなりました。それが日米安保体制と自衛隊の創設でありますけれども、このときから憲法上の葛藤が始まったわけであります。