2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。 経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。 経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
東京証券取引所の上場基準、すなわち、委員長のお許しを得て、東証の上場規則の抜粋を書かせていただいておりますが、こちらには、債務超過が続いていること、すなわち二期連続で債務超過状態にあること、東芝は既に、東芝自身が認めている、現時点で債務超過ですから、来年三月末でも債務超過が続けば、上場は廃止されるわけでありますけれども。
東芝の経営状況は大変心配していますし、経産省としてもどういうことができるかということも含めてよく考えていきたいというふうに思いますが、東芝自身も、国内の原子力事業の方向性については、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に社会的責任を継続していくと明言をされているというふうに理解をしております。
やっぱりこういったことははっきり、東芝自身が発表しているんだから、言うべきですよ。 厚労省は、二〇一三年に、大量離職者が発生する際の指導、援助業務等について、通知を改定しております。この通知では、大量離職の場合の対応について迅速に講ずるべき措置として、雇用維持の努力や再就職援助計画の指導に加えて、こういうふうに書いてある。
ところで、一台目の機種選定に際してですけれども、これも初めには東芝が五〇％ユーザーとして利用するということがあったので、そしてまた、東芝自身もその方が自分の会社で買うより安くつくということがあったので、最初の機種、つまりＸＭＰ一一というものなんですけれども、それより容量の大きいＸＭＰ二一六というものに変わったということが報道もされているし、社内でも話がされているし、さまざまな情報もあります。
事実関係がはっきりする、せぬということもさることながら、おおむねそれが先ほどの通産の話のように、再調査をして東芝自身もそれを認めたという時期がございましたが、それは三月ごろですね。それ以降——ノルウェーなどはアメリカの各議員に手紙を出したと聞いていますがね。
第四点は、東芝自身で、コンプライアンス・プログラムというふうに申しておりますけれども、ココム規制に関する法令手続遵守プログラムの作成を行っておるところでございます。通産省といたしましても、このような東芝の自主努力がその実を上げますように、所要の指導助言をしてまいりたいと思っております。
○赤尾説明員 さきに通産大臣以下通産省の方から御説明がありましたとおり、私たちといたしましても、東芝自身は違反事件にかかわっていないというふうに判断しております。ただ、前にも御説明がありましたように、東芝が東芝機械の資本の五一％を持っていたという点は事実だということも了解しております。
そういう形が今の商標であるわけでありますから、そういう意味で商標を指示して作らしたということは、東芝自身も販売の責任を持つということであります。
このように、明らかに東芝自身の経営の健全性から言いましても、地方工場を切り離す理由は成り立たないのであります。東芝の経営者が二十八工場の分離を考えましたのは、二十一年の十月以來でございます。