2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
この地域は、ちょうど二十年前、東海豪雨で大変大きな被害を受けた地域でありまして、その一つであります愛知県清須市、先日、永田市長、私、お伺いしてまいりました。このプロジェクトについても話題となりまして、流域の国、県、市から成る協議体ができたこと、大変喜ばれておりました。
この地域は、ちょうど二十年前、東海豪雨で大変大きな被害を受けた地域でありまして、その一つであります愛知県清須市、先日、永田市長、私、お伺いしてまいりました。このプロジェクトについても話題となりまして、流域の国、県、市から成る協議体ができたこと、大変喜ばれておりました。
そういう中で、私も県議を二十年近く務めさせていただきましたけれども、何しろ、排水、いざというときの大雨、東海豪雨もそうでしたけれども、それをしのいでくることができたのは、きょうまでに整備をすることができました玉野放水路、祖父江放水路、そういったものを活用して、いざというときには木曽川に日光川の水を緊急放水する、そういうことで地域を守ってきたわけであります。
また、日本におきましても、東海豪雨というのが平成十二年、名古屋を襲いましたけれども、この災害のときに、あらかじめ庄内川、新川という川に七百十六億円の治水投資をしておけば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに言われています。
また、平成十二年の東海豪雨の際にも、事前に庄内川、新川に七百十六億円の治水投資をしていれば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに見込まれています。しっかり治水対策の予算を確保して事前防災に努めることが大事だというふうに思っております。 先ほども申しましたけれども、地球温暖化対策はもう待ったなし、そういう時点に来ていると思います。
事実、名古屋でも、先ほどの東海豪雨の事例で申し上げましたように、接続ビルからの浸水によって地下街の被害が発生をしている、こういう現状がございます。市町村の地域防災計画の対象に、地下街本体のみならず接続ビルの入口も含めることができれば、接続ビルの管理者が避難確保・浸水防止計画を作成する義務が発生するというふうに聞いております。
私の住む名古屋でも、平成十二年の九月十一日の東海豪雨、名古屋駅の地下街に、地下通路でつながる隣接ビルがこの止水板を立てなかったために浸水をしまして、その水が地下街に流れ込むという事態が発生をいたしました。 国交省は、この勧告に対し、止水板等の適切な設置、運用に関して具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。これ野村次長、お願いします。
要は、アンダーパスにしたところで、ゲリラ豪雨が襲ってきたり、排水はとても不可能でありまして、現に、この笠寺の駅の改札口も、東海豪雨や三年前の十月の豪雨のときは、膝下まで水がたまる、そんな地区でありますので、とてもとてもそれは無理じゃないかと考えております。
東海豪雨もありました。 三年前の九月にも、ゲリラ豪雨で、名古屋駅前、駅の地下街は浸水しませんでしたけれども、駅前のビジネスホテル、キャッスルプラザというホテルが浸水した経緯があります。 また、平成二十六年九月二十五日にゲリラ豪雨がありました。
過去にも伊勢湾台風や平成十二年の東海豪雨など、甚大な被害が大きく報告されておるところであります。そして、この地域は東海・東南海・南海地震の発生に伴う津波の発生も想定をされております。県民の安心、安全をいかに確保していくかというのが大きな課題問題で実はあります。 今も台風六号が来ておりまして、また七号も発生したという状況にあります。
東海豪雨もありました。東海豪雨のときは、名古屋市北西部の新川の堤防が決壊し、私たちもボランティアで、舟には乗りませんでしたが、ごみの処理等で行った覚えがあります。 また、降り方が尋常じゃありません。平成二十年八月二十八日には時間百四十六・五ミリ、そして平成二十五年九月にも百ミリを地元では計測しております。 それに対して国土交通省は、時間百ミリ安心プランというものを策定していただいております。
今まででありますと、よく言われる二〇〇〇年の東海豪雨というのがありました。このときには甚大な被害がありましたけれども、六千七百億円の被害があのときに起きたと。しかし、手を打っておいて、その十分の一に近い七百十六億円投じていれば、六千七百億出た被害のうちの五千五百億円を軽減することができたというデータがございます。
そういう中で、平成十二年の東海豪雨では地域一帯が甚大な被害を受けて、経済活動も完全に麻痺をしてしまいました。 境川、猿渡川地域は、昨年の四月一日に、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定をいただいたということを聞いております。この指定を受けたことによる、境川、猿渡川のしゅんせつ工事を初めとした今後の総合的な治水対策について、御説明をいただきたいというふうに思います。
一点だけ具体的な例を挙げさせていただきますと、平成十二年の東海豪雨では約六千七百億円の被害が生じましたけれども、事前に治水対策を行っていた場合には被害が約五千五百億円軽減できたと。これは、実に八二％の削減でございますが、見込まれております。 このように、公共投資には様々な経済効果が見込まれていると認識をしております。 以上です。
（資料提示） まず、一と二のパネルでありますけれども、一枚目は、これは平成十二年東海豪雨をモデルにして試算をしたものであります。これはどういうことを言っているかといいますと、あらかじめ激特事業費七百十六億円を投資することで実際の被害額六千七百億円が千二百億円に低減をされ、約五千五百億円相当の被害が軽減できたということをこの試算では示しているわけであります。
それから、近いところでは東海豪雨がございました。東海豪雨で五千五百億の被害がありましたけれども、実はそれは、七百億の堤防さえつくっておけば被害が軽減できたということも、割と近い経験を私たちはしているんですね。これは八倍です。
日本でも、愛知県の東海豪雨、平成十二年のときも、五千五百億の災害が防げたんだけれども、七百十六億の予防をけちっていなければ、これはできたということなんですね。ですから、我々は、いかにして災害を防ぐか、予防していくかということが必要なんだろうと思います。 そこで、川辺の問題に入っていくんですが、その前に、もう一度引き続き聞かせていただきたいと思います。 日本全国にはダムがいっぱいあります。
また、日本においても、平成十二年の東海豪雨、これも、まだ防災対策がうまくいっていなかったものだから、七百十六億あれば五千五百億の災害を防ぐことができた。
さらに、途中に河川がありまして、この河川の橋がまたとても古くて、ハイウオーターレベルよりもけた下が下にあって、水がふえると、ここに水が当たって、東海豪雨のときはそれが原因になって川から水があふれた、こういう問題のある箇所をたくさん含んでおります。
このために、昭和三十四年の伊勢湾台風を初め、昭和四十九年、昭和五十一年、平成十二年の東海豪雨等として非常に浸水被害が頻発しております。 こういう中で、河川の対策といたしましては、まず、新幹線より上流の、自然に雨が降ったときに流入してくる水を下流のゼロメーター地帯の方に多く流さないということで、途中で木曽川への放水路を建設して、下流の水位を下げるということをやっております。
この地域は、八年前の東海豪雨のときにも伊賀川がはんらんしまして、大変な被害が出たわけであります。今回亡くなった方は、八年前にも同じ被害に遭って、胸まで水につかって命からがら逃げた、今回はそれができなかった、間に合わなかった、こういうことであります。
今回の豪雨では、午前二時ごろまでの間に満水状態になってしまった、そして被害が出るようになりまして、八年前の東海豪雨のときと同じ程度の被害がこの地域に生じたということであります。要するに、量が足りなかったということでしょう。 鹿乗川について言いますと、これは私のふるさとなんですが、緊急の災害復興、対策工事を八年前の豪雨の際にやってもらいました。
東海豪雨の教訓が生かされていないということだと思います。 防災マップには河川重要水防箇所と位置づけているんですけれども、水防倉庫というものも、あるいは土のう倉庫というものも設置されていないわけです。こんな重要なところは土のうがなければ対応が敏速にいかないわけであります。
例えば、私の地元稲沢市の中心を流れております三宅川は、この整備率が二〇％に満たない地域が市内を流れておりまして、実際に東海豪雨の折には大変な思いをされたわけでありますし、それを受けて整備が進んでいるのかと思ってお伺いをしたんですが、この点についてまず概況をお話しいただきたいと思います。
排水ポンプ場は、日光川の場合は国というものはないようでありますが、国の管理のもの、国や県といった河川管理者、または土地改良区や下水道事業者などさまざまな管理者がおりまして、私の記憶をしているところ、東海豪雨のときには、名古屋市内の天白区におけるポンプ場の始動の時期、タイミングのトラブルで大きな浸水被害を受けたと記憶をしております。
この低平地、木曽川と庄内川に囲まれた地域でございますが、東海豪雨の時点では、全体で、五台で毎分百五十立方メートルの能力しかございませんでしたが、東海豪雨を経験いたしまして、その後、三百二十トン、毎分でございますが、倍の増強をいたしたところでございます。さらに、将来に向けて六百二十トン、毎分でございますが、まず能力自体を増強していきたいというふうに思っております。