2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
そういったことを考えると、現在、廃止決定の炉は十一基、廃止措置中が十三基、合計二十四基となっていますが、特に、福島第一、第二と東海発電所は、全てが立地自治体から今度は廃炉の自治体への移行が決定しています。地域の雇用への影響、それに伴う地域経済、立地自治体の税収の減など、大きな影響を及ぼすことになります。
そういったことを考えると、現在、廃止決定の炉は十一基、廃止措置中が十三基、合計二十四基となっていますが、特に、福島第一、第二と東海発電所は、全てが立地自治体から今度は廃炉の自治体への移行が決定しています。地域の雇用への影響、それに伴う地域経済、立地自治体の税収の減など、大きな影響を及ぼすことになります。
東海発電所、東海第二発電所は先生の茨城県に所在をしております。そして、敦賀一号機、二号機、敦賀発電所は私の福井県南部に存在をしております。お互いに、日本原子力発電の地元議員同士ということでございます。 その日本原子力発電、午前中の質疑でも取り上げられましたけれども、五月、今月の二十一日、昨年度決算を発表いたしました。私、これは非常に厳しい数字だなというふうに見ているんです。
また、廃炉に伴って発生するコンクリートなどの特に低いＬ３に相当する廃棄物につきましては、例えば先ほど申し上げました東海発電所で、敷地内で処分する方向で原子力規制委員会の審査が進められているものと承知をしてございます。
サイトごとに申し上げますと、東北電力東通原子力発電所十件、女川原子力発電所四件、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所二件、福島第二原子力発電所一件、日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所五件、関西電力大飯発電所四件、美浜発電所五件、中国電力島根原子力発電所四件、四国電力株式会社伊方発電所一件、九州電力株式会社玄海原子力発電所五件、その他サイクル施設関係で何件かございます。
審査書、私はずっと見ましたけれども、審査書に出てくるのは東海第一、いわゆる東海発電所の部分だけであります。そこは極めていろいろ審査されている。しかし、再処理施設について審査はしていないわけです。 考慮というのはどこでしたんだと。この会議でしたのか、それとも、審査書でやらなければ意味がないわけですね。私が言っているのはそっちの部分なんです。
その隣の敷地に東海発電所と書いている。まあ、第一と呼んでいないんですけれども、第一ですよね、東海発電所がある。その横には、先ほど言った青い部分、これは原子力科学研究所。ＪＲＲ３とかの原子力施設もあります。さらに、その隣が、黄色の、核燃料サイクル工学研究所ということで、再処理施設、ガラス固化体の施設、高レベル放射性廃液貯蔵槽などがある。
審査書、全体は厚いですけれども、三百一ページに出てくるのは東海発電所という言葉だけですよ。今おっしゃったようなことは全然出てきていません。 だから、再稼働に当たっての審査では、そういった廃液の問題、それが事故に起きたらどうするのか、この実態報告書で言われているような漏えい、流出の危険性というものは審査においては全く検討されていないわけですね。
そして、ちょうどその頃、国内では原子力発電所の整備が始まり、そして一九六六年に日本で初めての商業用原子力発電所である東海発電所が稼働し始めました。原子力の平和利用が始まったということでございます。 その後、大きな事故はありませんでしたが、一九九九年にジェー・シー・オー東海事業所で臨界事故が発生し、改めて放射能の脅威を認識し、その後、二〇一一年三月十一日の事故が発生したという流れでございます。
御質問にお答えしますが、これまでの実績でございますけれども、原子力規制委員会としましては、日本原子力発電株式会社東海発電所より約四百トン、日本原子力研究開発機構、ＪＲＲ３及び人形峠環境技術センターより約三千九百トン、中部電力株式会社浜岡原子力発電所より約五百トン、これらのクリアランスを行ってきたところでございます。
先生御指摘がございました、今、日本原子力発電の東海第二原子力発電所の中につくろうとしている東海発電所の廃棄物につきましては、これは非常に、今申請がございますのは放射性物質の濃度の低いものでございますので、これはピット処分、トレンチ処分という方法で処分をされるものでございますので、これは、管理としては何年間か置いた上で土をかぶせて、それでその後は管理から外れるといったような形でございまして、この埋設施設
○若松謙維君 とにかく、私も、御存じのように東海発電所の廃炉作業と福島第一原発はもう全く違うと思うんですが、いずれにしても、東海発電所のいわゆる平時での廃炉でもＬ３の熱交換器の廃棄処分というんですか、これ一つでも大変規制委員会でもかなり気を遣ってやっているし、時間掛かっているということなので、本当に今おっしゃった三百年、四百年とかという話で、じゃ福島第一原発は三、四十年でなるのかなという、やっぱり私
今御指摘の、東海発電所の廃炉に伴って出てくる低レベルの廃棄物ということでありますけれども、これは、Ｌ２、Ｌ１と区分される廃棄物も含めて、平成三十一年度に予定している原子炉領域の解体撤去までに処分先を確定するということになっています。
御質問のありました日本原子力発電株式会社東海発電所につきましては、平成十八年六月三十日に原子炉等規制法に基づく廃止措置の計画の認可を受けて、現在、廃止措置を実施しているところでございます。 廃止措置の進捗状況ですが、現時点では、放射能レベルの高い原子炉領域以外の解体撤去を進めておりまして、平成三十一年度から原子炉領域の解体撤去に着手する計画と聞いております。
御質問のありました、東海発電所で発生した放射性廃棄物のうち放射能レベルの極めて低い廃棄物につきましては、東海発電所の隣接地であります東海第二発電所の敷地内に埋設処分、我々トレンチ処分と呼んでおりますけれども、トレンチ処分される予定でございまして、その事業につきましては、平成二十七年の七月十六日に、日本原子力発電株式会社から、東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所の第二種廃棄物埋設事業許可申請が行われたところでございます
現在、東海発電所、浜岡一、二号機の三基の廃止措置が進行中でありまして、さらに、福島第一原発後、六基について廃止措置計画の申請が提出されて審査が行われているなど、今後、原子力発電所の廃炉が本格化していく中で、廃止措置や放射性廃棄物の処理処分が適切に進められるための制度の整備が必要となっております。 今回の改正案は、廃止措置に関してどのような制度を考えているのか、改めてお伺いをいたします。
美浜町というのは、敦賀発電所とともに東海発電所に続き日本で二番目の商業原子力発電所である美浜発電所、これを引き受けた言わばパイオニアの町でありますが、既に委員長御就任後四年以上たっているのに田中委員長に会ったこともない、会わせてもらったことがない、規制委員会のコミュニケーションについて大いなる不満、疑問、疑念が生じております。
先生から御指摘いただいたように、日本原子力発電東海発電所につきましては、平成十八年六月三十日に廃止措置計画というのが認可されておりまして、その中で、放射性固体廃棄物につきましては、放射能レベル区分や性状に応じた処理を行って、廃棄事業者の廃棄施設に廃棄するというふうにされております。
東海村の村長が、東海発電所の廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の一部について、発電所の敷地内に処分することを容認する考えを示したとの報道がなされていることは承知をしております。
日本で初めて廃止措置がとられている日本原電の東海発電所、全廃棄物量は約二十万トンと言われております。そのうち四万一千トン、極低レベルの放射性廃棄物が出てくるという計算。全体の五分の一だそうです。これが今回、これからふえてくる廃炉措置に伴う廃棄物処理の前例となってくるわけでございます。
これまでに、日本原子力発電株式会社東海発電所、中部電力浜岡原子力発電所五号機、それから日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３、人形峠の環境技術センターで発生した金属やコンクリートについて、このクリアランスの確認を実施してございます。総重量では約四千三百二十三トンに達しているという状況でございます。
例えば東海発電所の廃炉で、低レベルの廃棄物、どれぐらいのトン数が出て、低レベルの処分場をつくるとなると、どれぐらいの面積が必要なんでしょうか。
これは相当費用がかかってしまう問題なわけですが、東海発電所の廃炉においては、この低レベル廃棄物の処理にどれぐらい費用がかかると見込んでいるんでしょうか。
○高木副大臣 東海発電所の廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分費用については、解体後の除染費用などの処理費も含めまして、事業者において約五百億円と見積もられております。
東海発電所の廃止措置に伴い発生する廃棄物は約二十万トン、そのうち放射性廃棄物では約二万七千トンの発生が見込まれておりますけれども、その処分先が速やかに決定していくことも重要な課題でありますので、この処分地を見付けていく、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
ところが、日本では、国内最初の原発である東海発電所、これが廃炉工程に入っているわけですけど、費用の見積りは既に当初の五百四十五億円から八百八十五億円以上に増加していて、今後も増加するというふうに見込まれているんですね。
東海発電所というのは、実は停止したのが一九九八年です。十七年前に停止したんですが、基準のありなしということを別にして、例えば再利用可能な、あるいは放射性廃棄物でないものの処分を見ても、例えばクリアランスレベルの処分量というのは、トータル四万一千百トンある中で僅か百七十一トンしか今処理されていません。
現在、廃炉が進み廃炉措置に関する計画が事業者から示されている発電所は、このお示しいただいた日本原子力発電の東海発電所と中部電力の浜岡原子力発電所でありますけれども、それぞれ関係自治体と調整中であるなどの理由によって、放射性廃棄物の処分がいまだほとんど開始できていない状況というふうに伺っております。
「東海発電所・東海第二発電所」という日本原子力発電株式会社が出しているものなんです。だから、エネルギー庁の方で答弁していただいたんです。それをお尋ねし直しているだけの話なんです。再度お願いします。
我が国におきましても、日本原電の東海発電所など、事業者による廃炉が既に進められている原子炉もあるわけであります。 他方、福島第一原発のような深刻な原子力事故における廃炉・汚染水対策は、世界にも例のない困難な事業である。